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業種ごとの会計注意点(建設業)

業種ごとの会計注意点(建設業)

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 建設業も許可業者は決算後地域の土木事務所へ決算報告をする必要があるため、建設業会計にそった財務諸表の作成が必須である。
 主なポイントは売・原・人  売上の漏れはないか 架空原価はないか 架空人件費はないか 給与を外注としていないかなど

 建設業の場合、その形態業種によって異なるのだがやはり在庫=未成工事支出金がポイントになる。
下請けで月分で経費売上もきちんとあげている人工作業の場合は仕掛工事自体あまり問題にはならないが
色々な工事をやっていて工事ごとの原価をきちんと把握していないと原価の付け替えや期末に仕掛工事を正しく計上できなくて調査で問題になるだろう。

 経費化した外注や材料等原価のうち(給与は除外)翌期の売上に対応するものは仕掛工事として計上する。 仕入れた材料等も同様である。

 また自社工事をしている場合は通常の工事原価と区分し、自社の減価償却資産にあげる必要がある。 飲食業など個人的な食べ物を仕入れに入れられないのと同じで
各業種ごとに自分の自家消費部分は入れないことが肝心だ。

 建設は大きく土木と建築に分かれるがどちらかというと土木のほうが公的仕事の割合や人件費の割合が多いのが特徴だ。
また受注のためのリベート、対策費 談合、降り料などの資金のねん出のためなどの理由で相手先と通牒して架空の外注などでカバーするのは重加算の対象になる。
贈答品、リベート 交際費などは相手方等も何らかの形で記録しておくとよいだろう。

 また建設廃材、金属などの売却収入も漏れがよくみられるところだ。 現金でもらうものが多いが通帳に入金してもらうようにしよう。
 建設重機などは新品で160万以上のものは特別償却または税額控除の対象になる。 

 建設業については、運送業同様労務も独特なのでまた別の日に別途書くこととする。

 

 

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