去年の秋ごろから社会保険の未加入について、年金事務所が税務官庁より情報をもらい
社会保険の違法未加入企業のリストアップ
その企業へ直接訪問、文書に応答もせず加入しないと法的措置で強制加入の脅し？のような文書を配布
平成28年度になりついに政府、厚生労働省もその数値および目標を打ち立て始めました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160114-OYT1T50098.html
ざっと80万社ほどの企業が未加入対象で平成28年度中に指導するとか
立ち入り調査により強制加入の場合最大過去2年分さかのぼられるという脅しも怖いです。
(自主的にすらっと入る場合遡求処理をされたことはまずありません ご心配な事業主はご連絡ください）
厚生労働省のみならず国土交通省などは建設業の許可更新の際に未加入企業に加入をしないとできないようにさせるなど
かなりの助太刀をしております。(運送業法人なども社会保険が義務 介護や医療、派遣なども所轄官庁が未加入だと所轄官庁より厳しく指導されます。）
また負担が重い社会保険ですが未加入である場合デメリットも結構あるものです。
●ハローワークで募集できない
●いい人材がとれない
●経営者も従業員も将来厚生年金がもらえない(国民年金だけだと満額でも6万5千円程 ここから介護保険料などもとられるため生活できません）
●そもそも法人および5人以上の個人事業(一定の業種のぞく）が未加入ですと罰金または法律違反行為なんです(厚生年金保険法違反 悪質な場合警察に告発、公表することに決めたようです
●マイナンバーもおもな目標の一つに税務と労務情報のワンストップ化があるので逃れられない
●傷病手当金、出産手当金などがもらえない
当事務所も法人では以前から加入していましたがこ個人事務所も任意で社会保険に加入しました。
やはりよい人材に長く勤めてもらうためには必要なコストです。
なぜか会計事務所などの士業の事務所は5人以上でも社会保険加入が強制でないんですよね。
こここそ強制にしてもいいと思うのですが
