コロナ渦を経てEC市場拡大、物流多様化により運送業の需要は増加しています。
また去年の春から運送業も働き方改革関連法への対応で労務管理の見直しが行われています。
会計の特徴として
運送業は昨今のガソリン価格高騰、
車両及び関連費修繕等の高騰、
ETCや保険の値上げ ドライバーの給与単価上昇 残業問題
に追われる経費増加傾向にあります。
運送業の許可権者は社会保険が義務化であり、雇用が前提のため必然的に社会負担と消費税の負担が膨大になります。
また許可を取った後でも厳しい運輸局の監査があります。
建設業同様 請負的性格があり、荷主の力関係が強いため増大する経費に対応する値上げ転嫁がしにくいという特徴があり、「資金繰り」が一番大事な要素です。
また気になる税務調査のポイントをあげますと
〇売上の計上漏れ 運転日報などがありますから売り上げの漏れは一番見られるところです。
〇自動車保険 契約期間が1年を超える場合の保険は前払費用へ
〇軽油取引税 一番狙われるところです 消費税がかかりません
〇外注費と給与の区分 ドライバーは原則給与ですが外注の場合きちんとした業務委託の根拠が必要です（特に対個人）
