現在、物価高騰対策として「飲食料品の消費税ゼロ％」が議論されています。国民生活支援の必要性には強く賛同いたします。しかし、税理士として中小企業の現場に日々接する立場から申し上げれば、短期間の消費税ゼロ税率導入は、制度上・実務上・経済上、多くの深刻な混乱を招く可能性があります。
まず、「消費税ゼロ％」には大きく二つの制度があります。一つは「非課税化」であり、この場合、売上に消費税はかかりませんが、仕入時に支払った消費税の控除ができなくなります。その結果、原材料費・運送費・外注費・設備費などに含まれる消費税が事業者負担となり、利益率の低い中小企業では大きな実質負担増となります。もう一つは「ゼロ税率方式」で、輸出取引のように売上税率を0％としつつ仕入税額控除を認める方法ですが、その場合でもインボイス処理、区分経理、レジ変更、会計ソフト改修、税率判定など膨大な実務負担が発生します。
輸出売上同様、一部の農業、食料品卸などの還付が発生し一部事業者の優遇制度となる一方飲食業はこのナフサ危機、物価高騰の厳しい昨今倒産するところが増大することも予想されます。
農畜産業の場合消費税インボイス制度すら導入していなくて農協頼みの確定申告をしているところが多く消費税の扱いがわからず日本の食料品の流通に混乱を生じさせることが明らかです。
特に地方の中小零細企業では、高齢経営者や人材不足、IT対応不足の問題を抱える企業も多く、「どの商品が対象か」「8％との区分」「インボイス記載方法」などが複雑化すると、誤請求・誤経理・申告ミス・税務リスクが急増する恐れがあります。大企業と異なり、短期間でのシステム改修や事務体制整備に耐えられない企業も少なくありません。
また、消費税ゼロ％が導入されても、必ずしも価格が下がるとは限りません。現在は原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費などが同時に上昇しており、企業側にはレジ変更や値札変更、システム改修費など新たなコストも発生します。そのため、「税率は下がったが価格は下がらない」という事態も十分に想定されます。さらに制度終了時には再値上げが必要となり、国民生活や市場に混乱を繰り返す可能性があります。食料品は7割海外依存の日本 円安が進行して値段は上がる一方 これは暫定税率がなくなってもガソリン値段が変わらない（多額の補助金を支給しても）ことを見ても明らかです。
加 えて、日本ではインボイス制度導入直後であり、現場では未だ完全に定着していません。この時期に新たなゼロ税率を導入すれば、適格請求書の記載、還付処理、税率区分などがさらに複雑化し、小売業・飲食業・建設業・運送業・製造業を中心に大きな事務負担となります。税制は「分かりやすさ」と「安定性」が極めて重要であり、短期間で頻繁に変更されることは納税者の混乱と納税コスト増加につながります。
現在、本当に必要なのは複雑な税率変更ではなく、電気・ガス・燃料補助、物流支援、中小企業向け緊急融資、固定費支援、社会保険料負担軽減など、現場へ直接届く迅速かつ実効性の高い支援策であると考えます。
政府におかれましては、国民生活支援の必要性を十分踏まえつつも、現場実務、中小企業経営、地方経済、インボイス制度への影響を慎重に検証し、拙速な消費税ゼロ％導入ではなく、実務負担と制度安定性を重視した政策判断を強く要望いたします。
