一度労働問題などが発生すると経営者も仕事どころじゃないほど悩み時間がかかり大変なことになる。
労働問題は相続同様おこってからでは対処がほぼないに等しい。
労働問題
解雇 解雇はできれば避けたい。 必ず労働者から退職届をもらうようにお客さんには話をしています。それくらい日本の労働法関連においては労働者の解雇が認められないし
たいてい使用者側が負けてしまうからです。 解雇・セクハラ・パワハラは民事不介入のため通常労働基準監督署では取扱いません。
労働局の調停 労働審判 弁護士 ユニオンなどが相手になります。
それでもどうしても解雇をしても認められるケースも中にはあります。
まず就業規則の整備が肝心です。
就業規則に解雇と退職事由 懲戒事由は必ずきちんと定めておくべきです。
ただし5日以上の無断欠勤と定めたとしても労働基準監督署の解雇予告除外認定の基準の14日位にしておいたほうがよいでしょう。
労働基準監督署解雇除外認定基準を記載しますと
労働者の責めに帰すべき事由として認定すべき事例を挙げれば、（イ）原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取横領、障害等の刑法犯に該当する行為のあった場合
（ロ）賭博、風紀素乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
（ハ）雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
（ニ）他の事業へ転職した場合
（ホ）原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
（ヘ）出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合
の如くであるが、必ずしも上の個々の例示に拘泥することなく、総合的かっ実質的に判断すること とあります。
未払賃金
これも就業規則こと賃金規定の整備が肝心です。
未払残業代は労働基準監督署も確かな証拠を求めて未払残業の支払う是正勧告を出すことができます。
1か月単位の変形労働時間制などで忙しい日に残業をしても他の日で調整をするようなシステム導入
固定残業制
きちんとタイムカードなどで労働時間は管理しましょう。 仕事が終わってもだらだら残っている時間を残業としないように規定します。
むやみな残業稼ぎを防ぐため残業は許可制にするのもよいかもしれません。
セクハラ・パワハラ
今はやりのセクハラ・パワハラです。
セクハラの場合は、言ったりした本人がそうは思ってなくても受けたほうがセクハラと感じたらセクハラとなってしまうので注意が必要です。
男性から女性だけでなく女性から男性へのセクハラも対象になります。
これも就業規則など整備し社内でセミナーなどで周知することが肝心です。
パワハラはセクハラと違い判断が非常に難しい分野です。 今の若者は打たれ弱いので上司が自分が言われたように強く職務上指導しただけで
パワハラと言われるケースも増えています。
職務上必要なものか
その人の個人攻撃 人格攻撃になっていないか
要するに職場のいじめになっていないか
そういったところが判断基準です。
本人提訴により訴えられるケースもあるのですが確かな証拠がないと難しいでしょう
逆にパワハラをしたと訴えられても周りの従業員がそういった事実はないことを証言してもらい本当にないなら調停などに出なくても取り下げてくれるでしょう。
後は簡単に対決相手用の対策です。
監督署はすべて就業規則と労働法令から判断します。 以前は労働者が泣き付いても確たる証拠がないと受付なかったりしなかったのですが今はそうでもないようです。
解雇 ハラスメントなどは民事なので不介入で調停へ上げることが多いです。
〇労働局の調停
労働局の調停は第三者の元使用者と労働者との間に調停がされます。 通常無料で強制力はありません。(受けない事もできる）
使用者側に出る理由がなければ理由を説明して調停に応じないこともできます。 ここまでは弁護士などは必要ありません。
調停がされた場合（たいてい和解金）そこで終了ですが調停不調となると労働審判になるケースもあります。
〇労働審判
職業裁判官である労働審判官ろ民間出身の労働審判院で構成される労働審判委員会が今までの労働裁判(平均14か月）をスピーディに処理するため
3回縛り 期間はおおむね2か月半 訴訟よりコストが安い ただしここからは弁護士の手が必要となる
〇労働裁判 労働審判よりハードルが赤い 通常1年－2年以上かかる。 金銭的・精神的に負担が非常にかかる。 弁護士代も高い
〇弁護士による申し入れ 弁護士に相談した労働者の依頼により弁護士から申し入れのあるもの
こちらに非がなければ規則、経緯、証拠などを通してきちんと話をしましょう。
〇ユニオン
一番厄介かもしれません。 上記の弁護士同様和解金や未払残業代の何割かが報酬となるためかなり対応が難しいです。
建前上労働組合法上の団体交渉として入ってきます。
無視するとまずいです。
貸し会議室などで時間を区切り余計なことはしゃべらず慣れた弁護士さんとタッグを組んでやるべきでしょう。
