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2017年税制改正

2017年税制改正

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もう一つのマイブログにも書いた内容ですが

今回の税制改正は微妙なものが多いです。

即時償却が有効だった先端設備の投資促進税制は、中小企業経営強化税制により経営強化法の認定が要件に
器具備品や建物付属設備も対象に
税理士や商工会などの経営革新機構のサポートを受け経営力向上計画を策定し認定を受けると言うもの
経営革新支援機関の改善支援を受けた場合の商業 サービス業農業などの器具備品や付属設備の特別償却も延長
去年から経営強化法の認定が要件ですが新たに取得した固定資産税が3年半額にあんるとか融資が受けられやすくなるとか
補助金(全がもらえるわけでなく優先順位順にもらえます)の優先順位が上がるという制度です。
ここも経営革新支援機関のサポートがないとできない制度ですがほとんどを占める税理士より金融機関や商工会のほうが動いているのでしょうか
経営革新支援機関は制度が出来て早めに認定を受けたけど全く役に立っていない
商工会などはいいのかな
何となく商工会もすぐに入ったけど借入もしないし全くメリットを感じないのです。
所得拡大促進税制も改正で上昇率が2%以上は税額控除を10%から22%と有利に この制度はかなり計算も大変でやっていない税理士も多いと思いまうsが
これからはやらないと賠償対象になりそうです。(私のところはできるケースはやっています)
タワマン課税の見直しも1階と50階で3倍ほど市価が違うのに固定資産税評価(相続税も使います)が同じですからね メスが入れられました。
配偶者控除も来年から150万へ
年収が1121万以上配偶者控除を使えなくるため税収は増税になるという試算もある。
結局社会保険に扶養の目安は下がる方向だからあまり効果ないかと
働き方改革の流れから、国は配偶者手当の廃止の流れを作りたいようです。
公務員の扶養手当も半減になるとか
その代わり子供手当てを増額
国を挙げて共働き体制に制度をシフトしているのでしょう
手当としては家族手当は住宅手当などより支給している割合が多いとか
それでも能力と関係のない手当というのはこれからはどんどん減少していくのでしょう
非正規と正規社員の同一労働同一賃金も
パート2から3人で正社員一人ぐらいの賃金格差があるのだから営利企業はますます非正規を利用すると思うのです。
パートでもやる気のある人なら時間内にきちんとやってくれるケースも多いし女性のパート軍団をうまく使っている税理士さんは
かなり儲かっていると話を聴いたこともあります。
外回り要因ならいざしらず女性のほうが会計事務所内勤は明らかに向いています。
仕事の内容が女性向けだと思うのです(きめの細やかさ、基点がきくか 残業をしない事を守ってくれる)

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