はやし会計 茨城県の税理士・社労士 土浦市 つくば市  

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01月

建設業の税務調査

令和5年事務事業年度の税務調査の概要

簡易な接触が増加していること

消費税の不正還付を絶対許さない!という意気込み(税関とタッグ)

海外ならばれない 海外不正取引

コロナ期間中に無申告の重加算税率を上げておきましたので

無申告法人を重点的に調査

毎年発表される不正発見割合の多い業種ランキング

1位 バークラブ(コロナの時期はなかったのですが)

2位 その他の飲食

3位 外国料理

4位 土木工事

5位 美容

6位 一般土木

7位 職別土木

8位 廃棄物処理

9位 船舶

10位 その他の道路貨物運送

と10位の中に建設が三つもランクイン 昔から建設業は税務署が大好きなんですね

まず1件当たりの金額が大きい(売上漏れや仕掛などで追徴しやすい 小売りや卸売りなど多くのアイテム商品を販売しているようなところは在庫や売り上げをなかなか終えずあまり行かないのです。)

仕掛工事も大きくなる可能性があること 誰でも取りやすい期ずれを狙えること

廃棄物の雑収入や現金取引怪しい外注など大きな経費も狙いやすいこと

何もないと外注(請負)と給与の関係なども狙われやすいし(消費税、源泉所得税ダブルでとれる) ダンプや運送が多いところは軽油取引税なども注意

金額が大きな機械設備(パワーショベルなど工事重機は機械装置)の特別償却などの確認

ダンプの売却益などの確認  受注工作費とか裏金?など怪しい金額はないかとか

外注加工費が大きいので今後はインボイスで消費税の免税外注などもチェックポイントになるでしょう

税理士・社労士・行政書士のトリプル資格を一番生かせる業種なので一番多いです。

競馬関係者の税金

競馬の馬主、調教師、騎手、調教助手(厩務員)などは個人の確定申告が特殊なため

要注意です

馬主の税金についてはこちらで説明しました。

 

競走馬オーナーのための税金教室 茨城県土浦市 つくば市税理士 林税理士社労士事務所 美浦トレセン関係の税務

JRAより

馬主活動に伴う収入・支出:馬主になるには JRA

厩務員様も多数受けていますが中には以前の税理士さんがやり方しらなくて

すべての経費を100%経費化しているケースなどありました。

厩務員の場合 レース勝利報酬5%程入るのですが(調教師経由)これが確定申告の対象となり

その金額と給与所得を合わせて奨励金の部分割合だけが経費にできる計算シートがあります。

育成牧場経営もサポートします。育成牧場の場合 装蹄代 獣医代 馬運費用などは立替金処理となります。

 

医療機関と税務調査

税務調査の一番の重要なポイントは売上の把握

そこを考えると医療は特に社会保険診療や国民健康保険等は制度で1点10円と決まってますし未収金は通帳に必ず入ってくるので売り上げの除外というのはあまりないのではないかと思います。

自由診療の多い歯科医院、美容整形 産婦人科などは今はクレジットが多いので把握も可能です。

歯科の金属などの雑収入をきちんと計上し整形外科の自賠責保険などの未収入金なども治療をした時の収入なので注意です。

学校医などの収入は源泉徴収されますから個人の確定申で給与所得(消費税非課税)になります。

これだけ売上がきちんとしている業界ですが税務署的にはやはり利益率も高いとあって

重点業種にしているようです。 個人事業主などは普通の調査官でなく特官扱いです。

税理士の税務調査は必ず統括官が来るので同じようなものかな

売上は問題なくても経費は裁量が入る余地があるので経費性のない個人的な経費は入れないことが肝心です。 特に交際費などはあまり経費にならないので注意です。

医師会などでひかれているのは第二種国保料(法定福利費)や医師会等会費以外は

経費にならないものが多いので注意です。所得補償保険などは経費になりません。

医科歯科大学の同窓会、ライオンズ ロータリーなどの会費は個人の場合経費にならないので注意です。 経営セーフティ共済や小規模共済は個人事業主の場合経費適用可能なのですが

医療法人の場合適用できません。(個人から法人になる場合は解約になります)

特別償却も医療機器は器具備品なので中小企業等の特別償却の対象になりません

500万以上の一定の資産は特別償却の対象です。

 

労務トラブル処方箋

労務トラブルから会社を守る処方箋

本日更新

しかし10人20人と人を採用していると中にはとんでもないレベルの人材がいますね

今はうちの事務所はそんなに人はいませんがそういう経験はかなりしたので

人の悩みはつきぬもの それでもいざ労務トラブルとなったら金額的にも精神的にも大変なトラブルとなります。

また離職テロのように一斉に辞められるような恐ろしいテロ的離職も実際のところどこでもあるんです。

権利意識が現在はネットの力で強くなり総じてレディエンスが低いため権利意識ばかり

高く就業意識が低い時代になりました。

たった1通でも大事なこともあるのです。

労働条件通知書を出すこと 三六協定を出すこと 退職願をもらうこと それが会社を救うことだってあるんです。

 

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