はやし会計　茨城県の税理士・社労士　土浦市　つくば市　　

Ａ． 登記は弁護士、司法書士の独占業務
当事務所は、他士業とのコンプライアンスを重視しているため税理士、社会保険労務士、行政書士による資格でできる仕事以外は他の提携士業を紹介しております。
登記につきましては、行政書士で登記を実施することは法律違反ですので受け付けておりません。
信頼できる提携弁護士、提携司法書士を紹介は致します。
電話一つで仕事を頼めるネットワークがあるためスピーディにお客様のいろいろな問題解決を行います。
特に会社設立に関しては当事務所に提携司法書士に来てもらいその場で設立まで詳しく相談する体制を整えております。

また争いごとや訴訟　調停、労働審判　債務整理　事業再生に関することは、提携しているその分野に強い弁護士をご紹介いたします。

Ａ。税理士といえども一人の力では限界があります。様々な他士業とのネットワークがある事務所または、事務所ないに複数の資格ホルダーがいるような事務所は、より広い範囲で事業主様の様々な質問に答えることが可能になると思います。
事業主様は日々重要な決断の連続
人の採用一つとってみても、従業員とその家族まで面倒をみる覚悟と決断が要ります。
身近な幅広い相談相手として、またいろいろな専門家の窓口として幅広い問題解決ができるのが当事務所の強みでもあります。
また中小企業の場合、弁護士や、社会保険労務士、司法書士などを税理士以外に別途顧問として雇う余裕がない企業が多いのも現状です。
中小企業の税理士関与割合は９割を超えているため、税理士がプラットホームとなり、他士業への橋渡しをしていることも多いのではないでしょうか
　またスピードやコスト、多面的な判断を考慮するとワンストップ対応が望まれます。
当事務所は税理士、社会保険労務士、行政書士などは事務所内におりますし、司法書士や弁護士などはスピーディに紹介できる体制を整えております。

　税理士と社会保険労務士の資格によれば、中小企業の手続きの多くをカバーできます。
日々の業務についても、お客様の相談、困りごとは税務会計だけということはほとんどありません。
不動産の問題、社会保険、労働保険などの保険の問題、事業承継、資産運用、資金繰り
従業員管理、労働問題など必ず多岐にわたっています。
この厳しい経済環境の中、ワンストップ体制で親身に会社の力になれますよう尽力いたします。

Ａ．税理士の性格のひとつとして、以下のことが挙げられます。事業の継続性、大事なお客様のデータをお預かりしている長い付き合い、義理　慣れ　
上記のような理由により一度契約するとなかなか事務所を変更することが少ないと思われています。

　しかし、残念ながら中小企業の社長の７割ほどが、現在の税理士に何らかの不満を抱いているというデータがあります。
具体的な不満としてこれらのことが挙げられます。
○税理士が全然来ない、税務会計以外にアドバイスがない
○会計数値について説明アドバイスがない。　ただ作業するだけ
○入力したデータを再度入力している。　修正がきかない。　何十年も同じスタイル
○調査の時に、税務署の言いなりである
○会計ソフトや給与ソフト導入に積極的でない
○合理化に対する提案がない。　いつまでも手書きの伝票を書かせる
○メールもできない
○消費税など誤りが多い
○担当者がころころ変わりレベルが低い

　税理士業界も昔の「先生業」が通用した時代は終わりました。　時代が激変しているのにこの業界だけは化石のように業務スタイルを変えない事務所では生き残りも困難ですし、時代に沿った変革をしてサービス業としての税理士事務所が変化していかないと時代に取り残されてしまいます。
税理士が先生としてふんぞり返っている時代は終わり、個人的には、本当に顧客が困ったときに力になる、助けてくれて初めて「先生」と呼ばれる価値があるのではないかと思います。

　また、会計業界といえどもおつきあいはあくまで人と人。　これからの変わりゆく時代の荒波とともに進んでいけるような信頼できる人間関係を構築できるような誠実な税理士を人任せでなく自らの目で確かめていく必要性があると思います。
　私たちの経営理念として、お客様との税理士との信頼関係の元、お客様が、経営に専心できるバックグラウンドの整備や国家資格者によるお客様の信頼を付与することにより中小企業の事業の発展に寄与することを第一のポイントにしています。　　信頼関係のベースとして、業務のポリシーとしてあからさまな租税回避行為、脱税相談は一切受け付けておりませんのでご了承願います。

Ｑ．相談をしてみたいが契約までの流れを知りたい

A.　初回のお打ち合わせ(３０分）は無料となります。
当事務所は、お客さまとの信頼関係をもとにお客様のお困りごとを真摯に問題解決し、事業発展のお手伝いをすることを経営理念としていますので以下のようなケースは、お断りさせていただいております。

●脱税相談　あからさまな租税回避行為の依頼
●助成金などの不正受給の依頼
●その他コンプライアンスに反する行為の依頼
●値段はリーゾナブルになるべくお客様の満足のいく形にいたしますが、サービスの質よりとにかく値段を安くすることをご希望の方、または他の事務所との見積もり合わせ・ダンピング競争などは受け付けておりません。
●無料相談および顧問契約以外の時間当たりの相談は原則行っておりません。
●電話およびメールお問合せについては初回うちあわせの日時を決めるツールでございますので、その場では具体的な相談および値段は申し上げられません。
●基本的に社会保険労務士業務・行政書士業務は税理士顧問契約のお客様に限らせてもらっております。（就業規則給与規定見直し除く）
●信用をもとにお客様に信用を付与する信頼関係で仕事をしていますので最初から２，３年の短期間で定期的に税理士などを変える予定である事業主様はご遠慮下さい。
昔と異なり今は士業も厳しい時代です。　顧客が取れないためにコンプライアンスに反した行為で営業活動をするような事は当事務所では行っていません。　なぜならコンプラアンスに反した行為をすれば結局高くつくような羽目になることになり顧客に迷惑をかけてしまう結果になると思うからです。

まずお客様とのヒアリング後、事業規模、こちらで関与する会計処理の手数、関与割合当考慮してお見積りをさせていただきます。
また、当事務所は、お陰様で、多くの顧客に支えられて、業務経験の豊かな人材で業務をまかなっております。
お問い合わせ等が重なりますと、大事な通常業務に支障が生じますので、恐れ入りますが事前のアポイント後、相談　　見積　契約という段階を経させていただきたいと思います。

　お客様のご要望を第一に考え、オーダーメイドな契約とさせていただきます。　決して事務所側から一方的に押し付けるものではないことをお約束いたします。

　当事務所は、おかげさまでご紹介やインターネットからのお問い合わせによりお客様が増加しています。
税理士法、社会保険労務士法などにより、お客様の個人情報は厳しく守秘義務が課せられておりますので、安心して御相談ください。

　また、残念ながら契約に至らない場合でも、しつこく連絡するようなことは一切せず守秘義務を守ります。