通院が困難な場合におけるサービスとしては
〇居宅療養管理指導→医療従事者が利用者の同意のもと自宅に訪問し療養上の管理及び指導をする。 医師または歯科医師の判断によるサービス提供のためケアプラン不要
医療従事者 薬剤師、歯科衛生士 管理栄養士 看護職員 保健師 准看護師
〇訪問看護
医師の指示に基づき医療従事者（保健師 看護師 准看護師 理学療法士 作業療法士）が自宅へ訪問してサービスをするもの
医療機関から提供するもの(医療保険適用）と訪問看護ステーション（介護保険 医療保険）から訪問看護するものがある。
サービス内容は
医師の指示のもとによる医療行為
床ずれ予防 傷処置 人口肛門 人口膀胱 痰吸引 栄養管理 医療機器管理指導
日常生活の看護
食事補助 排泄 清潔 リハビリ 認知症ケア 相談など
訪問看護ステーションの人員配置は看護師常勤換算で2.5人以上(1名常勤）理学療法士 作業療法士 管理者が原則看護師、保健師
看護師自らが利用者に赴きすべて処理しなくてはならないため、一定のキャリアがいること 時間が様々な労働体系があり複雑なこと
看護師人材不足から看護人材の確保が重要になる。
訪問看護事業は、施設から居宅へという政府の指導のもと高齢化に伴い徐々に市場は拡大しており収支差額が低めである事業であったが、24.26.27年と報酬改定は上向きになっている。
労働分配率の割合が高く（80％近く）労務管理が重要となる。比較的規模が小さいものが多い。
事業所サービスについては消費税はかからない。 利用者も医療費控除をうけることができる。
〇訪問リハビリテーション
医療法人などが主体になり理学療法士、作業療法士などのリハビリを訪問にて行る訪問リハビリテーションのサービス事業もある。
他の介護施設系（介護老人福祉施設、介護老人保健施設）の介護経営実態調査において収支が近年落ちてきている。
単純に経年による給与費の増加が原因であり、長く介護事業に携われるよう介護報酬、処遇改善のさらなる改善のほうが外国人受け入れより先にすべきことと考える。
〇訪問入浴看護
特殊な浴槽で入浴介助
〇訪問介護
主にホームヘルパー 介護福祉士などが自宅に訪問し
身体介護 生活援助サービスを行う
10月から、訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースは市町村への届け出が義務づけられました。
認知症や独居など、家事をするのが難しい人たちの在宅生活をささえる生活援助。利用回数だけに着目してチェックを厳しくする方向性
生活援助中心型サービスでは、必要以上のサービス提供を招きやすい」から、
よりよいサービスを提供するために多職種による検証を行い、「必要な場合にケアプランの是正を促していく」考え(厚生労働省）
