整形外科
★概要
7割以上が高齢者が患者 件数、患者数が多く単価は低目多く体力のいる仕事となる。
比較的診療所の面積の広さが必要
★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意 特に自賠責など実際に診察した日の収入(請求日ではない）
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
消費税のかかるもの 特定健康診断、予防接種 診断書作成料、医師の意見書など
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意(自賠責台帳の作成）
患者の割合は65歳以上の高齢者が多い 件数が多い割に単価が低い 多くの患者を診るために院内院外ともに広い医院、多くのスタッフが必要になる。
自賠責の診療報酬部分と文書料を区分する(文書料は課税）
医療機器については500万以上の限定（ＣＴ診断装置、超音波画像診断装置などが特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上）
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
リハビリ機能とも連携できるのでリハビリ部門を強化したり介護事業(通所リハビリ）を併設することもできる。
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認
★増患ポイント
患者の満足度を上げる スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 通所リハビリ介護事業への展開
在宅対応
高齢者が7割以上 専門外来（スポーツ、リュウマチ、腰痛、事故対応）
★指標
一日あたり90人 損益分岐点収入月609万
★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用）で64％
個人で31％程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
ＰＴ(理学療法士）ＯＴ（作業療法士）などの専門職を採用してリハビリ部門の強化も考えられる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制（事務⇔看護補助） パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費 診療収入とすることができる。
★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い
