皮膚科
★概要
比較的開業コストが低く機器などの大きな設備コストが抑えられる科目
女性患者が比較的多く女医も多く 慢性的なケースにも対応（一度よい医者と認知してもらえば固定患者となる）
夏場に集中する患者対応 美容的な自費対応のためにはコスト増
★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意 特に自賠責など実際に診察した日の収入(請求日ではない）
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
消費税のかかるもの 特定健康診断、予防接種 診断書作成料、医師の意見書など
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意(自賠責台帳の作成）
医療機器については500万以上の限定（ＣＴ診断装置、超音波画像診断装置などが特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上）
ＣＴ官球の交換費用は修理費
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認
★増患ポイント
春先の患者集中時期の対応(予約、臨時増員）
患者の満足度を上げる スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、明るいイメージ 満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 診療単価はやや低めのため多くの患者が必要
在宅対応 美容部門を取り入れるには高級化のイメージが必要
患者の割合は各世代まんべんない。 女性が比較的多い 働いている世代も多いため比較的人口がある地域で土日集中型
専門性を打ち出したＨＰ、広告などの宣伝も必要
★指標
一日あたり67人 損益分岐点収入月322万
★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用）で64％
個人で31％程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
ＰＴ(理学療法士）ＯＴ（作業療法士）などの専門職を採用してリハビリ部門の強化も考えられる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制（事務⇔看護補助） パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費 診療収入とすることができる。
★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い
