介護事業の中で社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人など形態は変われど一番事業者(個人は指定されない法人のみ）が多いのが通所介護だ。
訪問介護などと比較して比較的利益率の高い分野であったが介護報酬改正などで単価が下がり収支差額率もＨ27年27.1％からＨ28年4.9％と減少
特に社会福祉法人系の通所介護はあまり伸びていない
一方国民に4人に1人は65歳以上となり今後団塊世代が75歳以上になると福祉の人材は大きく不足するほど需要が見込まれる成長産業の一つであることは間違いない。
施設から居宅への流れ 可能な限り自立し住み慣れた地域で暮らすために居宅サービス事業は増加する見込み
グループホーム 有料老人ホーム などは居宅サービスに含まれる。
通所介護は競争が厳しいため特色が重要となる。 リハビリ対応型、認知症対応型 また送迎サービスがあるものの近隣のサービス事業所が望ましいため
住宅地などにも比較的小規模なデイサービスが増加してきている。
介護事業指定は県 政令市等で人員基準、設備基準 運営基準により指定を受ける
介護事業の会計はサービス区分ごとに区分して決算書を作成することがポイントだ。
居宅支援事業所と併設している通所介護事業は収入および費用をできる範囲で部門会計などで区分する。
消費税は利用者負担の食費分 介護報酬 利用者負担（原則1割）は非課税となる。
介護報酬は国保連に対し翌月10日までに請求 審査後翌々月25日に振り込まれる。
介護職員については女性が多い 非正規も多い(人員配置では正規職員換算で計算） 40歳以上中途採用が多い 平均給与は職業全体よりかなり低めというデータがある。
介護職員の給与については国より処遇改善加算制度がある。 処遇改善の金額を介護職員に給与支払いをして実績報告書にて報告する必要がある。
以前は介護については助成金が多かったのであるが今は非常に少なくなっている。
介護福祉機器助成金
雇用管理制度助成金などがある
事前に計画を提出する必要がある。
