はやし会計　茨城県の税理士・社労士　土浦市　つくば市　　

• 年末調整、それに伴う源泉徴収票、市区町村報告書、法定調書作成は税理士法により他の士業はできません。
  当事務所では税理士資格もあるため、給与計算を最後までトータルに行うことができます。
  また役員様の確定申告、医療費控除も併せてお引受けすることが可能です。役員報酬プランニング役員報酬は期首から３か月以内に原則一年に一度のみ変更ができます。　会計帳簿を預かれる税理士によれば会社の経営数値から判断した最適な役員報酬プランニングが可能です。
  電子で迅速処理社会保険、雇用保険の資格取得喪失など年間によくおこなわれかつスピーディな処理が必要な手続きについては、すべて社会保険労務士会の電子認証により電子で行うことにより役所を通す紙ベースの申請届出よりはるかに迅速に手続きが終了します。割引制度税理士顧問契約のお客様には新規適用、労働保険申告手続き、算定基礎届について割引制度があります。
• 社労士顧問契約のお客様には、別途手数料をいただくのは助成金代行する場合と就業規則等の作成または見直しのみとなります。　賞与計算や、新規適用、社会保険、労働保険の給付申請、離職証明書作成など別途手数料はいただきません。事務組合のように労働保険徴収のたびに合わせて手数料を別途徴収することはありません。（ＳＲ事務組合依頼は除く）現在事務組合からの労働保険委託乗り換え相談受付中です。
• 労務関連セミナー　労務関連のセミナーの相談に応じます。　労働基準法、パートタイム労働法その他セミナー受注経験あり　「社会福祉法人　コンプライアンスが今なぜ大切なのか」（主催　茨城県社会福祉協議会　茨城県福祉会館）にて185名参加で実施しました。
• 個別相談（労務問題）従業員に労働基準監督署に駆け込まれた。年金事務所が保険調査に来た。ハローワーク　労働局などが助成金調査に来た　　不良社員の対応　リストラ、採用等従業員には相談しにくい経営者ならではの相談も数多くの相談事例より親身に対応させていただきます。
• 個人法人トータル管理　　会社と個人の税金、社会保険(高年齢者の場合年金受給や雇用保険の高年齢者雇用継続給付金活用を考慮したトータルな給料、役員報酬最適プランニング
• 助成金は慣れているプロへ。助成金を積極活用しましょう　会社にあった助成金診断、申請、アドバイスします。助成金は、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金規定、その他さまざまな労務関連の書類の整備が整わないと受給できません。これらの書類の作成代行も併せて行います。　　原則として助成金の仕事を受注するのは税理士または社労士の顧問契約をしていただいたお客様に限らせていただいておりますその他の業務
• 従業員の給与、管理に係わる諸手続き、求人、住民税異動申告　源泉所得税管理
• 会社の要望に添ったオーダーメイドな就業規則　さまざまな規程作成　見直し　退職金制度構築
• 人材派遣業許可申請、人材派遣業の労務管理
• 介護保険事業者申請手続き　介護保険助成金　給付金諸手続き
• 人材募集、採用、教育までのトータルアドバイス。社員教育セミナー（経理総務　）

• 医業の労務管理　社会福祉法人 NPO法人など　介護保険、医療法改正、自立支援法、児童福祉法など最新の改正に合わせた従業員管理、就業規則規程の整備
• その他労働基準法、労働契約法、など労働関係の法律相談

医療、社会福祉、介護

★病院、社会福祉法人　社会福祉法人の監査基準にあった財務諸表、就業規則、給与規程　経理規程　各種運営規程などのご相談もお受けします。　社会福祉法人監査基準、社会福祉法人認可基準にも専門的知識を有するものとして、税理士、公認会計士、弁護士とされており一部の関与のみでなくトータルで県の指導監査に耐えうる書類整備のお手伝いをいたします。「社会区福祉法人　コンプライアンスが今なぜ大切なのか」（主催　茨城県社会福祉協議会　茨城県福祉会館）にて185名参加で実施しました。

　行政書士サービス

・建設業許可更新手続き

軽微な建設工事のみ請け負う場合を除き建設業を営む場合は許可を受ける必要があります。また許可の有効期限は５年となっており決算報告・社会保険及び労働保険の強制義務化に伴う事務処理など許可後の事業運営もお手伝いいたします。 茨城県経営事項審査改正　茨城県入札

・運送業許可更新手続き　

・ＮＰＯ法人設立手続き

ＮＰＯ法人設立の許認可は茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室が窓口となっています。（権限委譲市除く）平成24年４月に特定非営利活動法が改正となりました。主な改正内容は監督官庁の一元化　理事の代表権の制限　収支計算書から活動計算書へＮＰＯ法人新会計基準への移行　活動分野の追加（観光の振興を図る活動、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動　認定制度国税庁から地方公共団体へ移行など　こちらも毎年事業報告書の提出・登記等書類が非常に煩雑なため設立後の事業運営もお手伝い致します。代表もＮＰＯ法人理事を務めています。

・介護事業指定手続き

介護事業については、法人化をしていないと介護事業所としての指定がおりません。超少子高齢化を担う介護分野に特に力を入れています。介護指定につきましては訪問　通所　老人ホームともに　事業計画、運営規定など作成整備する書類が非常に多いのが特徴です。、従業員管理　会計処理等　指定事業開始後のお手伝いも致します。

・派遣事業許可更新手続き

派遣業・有料職業紹介事業の許可更新につきましては、社会保険労務士の有資格者でもある代表が数多くの実績に基づき承ります。　代表がつちうら総合会計（株）にて経理総務の人材派遣会社設営しています。派遣法の改正により平成２７年以降は特定労働者派遣事業も厳しい許可制へと移行します。　今年度中に特定労働者派遣事業届出を提出希望のお客様のご相談に応じています。

税理士事務所サービス

• 税理士が対応しないで担当者任せ　相談ができないのが困ってる方へ 税理士・社会保険労務士の直接対応が基本です。作業はスタッフに依頼しますが、お客さまとの大事な打ち合わせ、ご相談は基本的には税理士が対応します。契約だけ税理士でそのあとは、担当者丸投げではありません。　税務申告のみならず、労務、経営、 資金繰り等資金繰り表　経営計画　幅広い相談体制　会計データによる経営診断　　中小企業新事業活動促進法　　建設業を応援します　建設業経営審査改正　　融資に有利な「中小企業の会計に関する指針」適用チェックリスト提供　★経済産業省認定中小企業経営革新支援機関に認定されております。　円滑化法終了後の中小企業の経営改善・資金繰り支援対策についてどうぞご遠慮なく御相談下さい。社労士・行政書士も持ち合わせているため、建設業、製造業、運輸、ＩＴ関連業、不動産業などの業種、お客さまが多いのが特徴です。
• 税理士以外に給与計算　労務管理、社会保険などもやってほしいが税理士と社労士を両方雇う余裕がない。あちこち資料を出すのが面倒だと思っている方へ当事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ対応のためコスト時間対応力でお客さまの手を煩わせず中小企業の困りごとをスピーディに対応します。また税理士、社会保険労務士、行政書士業務はワンストップでスピーディに対応します。司法書士、弁護士、不動産鑑定士など幅広いネットワークにより迅速に問題解決をします。ビジネスパートナー制度あり
• どうも税理士事務所は、敷居が高い感じがする。　気軽に相談したい方へ女性ならではの親しみやすく、敷居の高くない親身なきめの細かい対応をモットーとしています。平成２３年１０月より約２１坪の広いゆったりとしたオフィスに移転し、来客なされた方がほっとできる空間作りに心がけています。またお客さまへの定期訪問をご要望のお客さまは定期的に訪問するコースをご用意しフットワークに軽い税理士を目指しています。
• 事業が発展し、節税、資金繰り、人事労務など現在の会計事務所に物足りなさを感じている方へ開業から数年を経過し、事業の発展を考えると現在の会計事務所の応対、対応レベル、相談体制に物足りなさを感じている方へ　当事務所は顧客のニーズを第一に「本物ワンストップ　顧客貢献　顧客の期待の斜め上」を目標に日々努めています。　単なる書類のやり取りだけで決算などの業務をこなすのではなく人と人の関係コミニケーションを重視したサービスを実施しています。　切替にご不安なお客さまは1年間のトライアル期間、セカンドオピニオン制度などもありますので気軽にご相談下さい。
• 安価な会計ソフトを導入して入力指導をしてほしい。経理業務ＩＴ化を進めたいと思われる方へ入力合理化タイプ→お客様に導入しやすい安価な会計ソフトを導入していただき、入力指導、期中損益把握をいたします。入力指導については実績が多数あるので安心です。弥生会計（給与）を使用しています。　常陽銀行などのインターネットバンキングご利用のお客さまはｃｓｖより自動的に弥生仕分に転換できるソフトをカスタマイズするサービスを開始しました。また仕入データ　売上データなどのデータベースをエクセルまたはｃｓｖ、ファイルメーカーなどにて提供いただければ弥生会計に自動で変換致します。また、ＪＤＬ、ＰＣＡその他弥生以外の会計ソフトから弥生会計へ変換するソフトもございますので、ほとんどのソフトに対応可能です。　エクセルを利用した簡単な現金出納帳も無償で提供しています。この場合でも定期的に指導、訪問等いたします。 便利計算シート
  法人税計算シート
  個人多桁式現金出納帳
  不動産所得計算シート
  弥生会計インポート用シート　　社会保険給与シート
• 毎月訪問して試算表と分析表、アドバイスを受けたい　節税を計画的にしたい方へ定期的に資料をお預かりして、定期的に試算表、分析表をもとにお客様の相談に応じたり提案をするタイプです。　毎月訪問ベースにさせていただくお客さまは、毎月決まった日時を定めさせていただきます。 節税・税務調査・決算チェックリスト 　　労務チェックリスト
• 会社に経理総務担当が辞めた　または会社経理総務担当を雇うほどでないのですべてアウトソーシングしたい方へ社内に経理総務担当者の代わりに会計事務所にすべてお任せするタイプです。社内経理総務と同じような作業から専門家のアドバイスまで含めてトータルでアウトソーシングいたします。月に何度か訪問し経理総務の正社員を雇うよりはるかに安いコストで安心のプロのサービスをいたします。　つちうら総合会計(株)において２６年2月特定労働者派遣事業（特08-301434）
• 銀行融資対応　資金繰り計算書　事業計画書などの作成を頼みたい方へ経済産業省認定の経営革新支援機関で経営改善計画書の作成にも実績があります。経営改善計画書の作成　資金繰り計画書の作成　キャッシュフロー計算書の作成はお任せ下さい。 資金繰り対策サイト
• 税務調査が心配な方へ役所対応には力をいれております。お客さまの困った時に力になります。　税務調査、助成金(調査あり）対応などいざという時に困らないよう平時より対応します。 節税・税務調査・決算チェックリスト
• 開業したい　法人なりをしたい方へ新規法人設立、法人なり（特設サイトあり）多数の実績があります。開業支援にはとりわけ力を入れ多く手がけています　　以下の特殊な案件につきノウハウのある当事務所にご相談ください。適格合併、分割など組織再編税制　営業譲渡　事業再生　平成22年秋以降の改正後の会社解散清算業務相談応じます　公益法人等の移行申請　公益認定・一般許可平成25年11月末日までに移行申請を完了しないと解散になってしまいます。医療法人　社会福祉法人　介護関連法人許認可設立
• 相続　贈与　不動産などの資産税について相談したい方へ相続　贈与　不動産Ｑ＆Ａ　相続、事業承継については生前対策から税務調査に耐えうる相続税申告まで誠意をもって行います。広大地、不整形地などの複雑な評価に強み 不動産売買　有利な税制についてのアドバイス　生前からの相続対策 税理士、行政書士による遺産分割協議書作成、遺言、相続事前事後サービス 相続は起こってからでは対策が困難です。　相続、事業承継事前対策相談に応じます。不動産管理会社相談　不動産オーナー デフレ時代の不動産有効活用相談にも応じます。　 相続事業承継相談室サイト
• 社会福祉法人の会計について専門的にサポートしてもらいたい方へ税理士と社労士のワンストップ性が必要とされる社会福祉(社会福祉法人、ＮＰＯ法人、介護関連事業）及び医療分野に特に力を入れております。　新会計基準への移行、信頼性の高い社会福祉法人会計システムの導入相談、社会福祉法人会計に精通している専門家への相談、外部監査、監査資料作成、監査対応も実施しています。　社会福祉法人審査基準にいおいて有益専門知識を有するものとして公認会計士、税理士、弁護士等とされています。　介護福祉事業ににおける、労務管理、医療、福祉分野の労務管理、諸規定整備等にも対応致します　 　ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員
  社会福祉法人財務諸表チェックシート（エクセル版）
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  監査対応、適正な会計処理指導に不安なお客さまはどうぞご連絡下さい 社会福祉法人サポート 　新会計基準移行へのサポート 　
• 医業会計に詳しい税理士にサポートしてもらいたい先生へ診療所・医療法人・医業経営分析機能に優れたレセコン連動も可能な医療会計専門ＴＫＣ　ＭＸシステム導入指導、医療独特の会計、経営サポートに力を入れております。ドクターサポート　 医師・歯科医師の先生へ医業アドバイス　　TKC全国会医業・会計システム研究会会員
• 認定特定非営利活動法人に詳しい税理士にサポートしてもらいたい方へ認定非営利活動法人制度への移行についてのお手伝い　　新NPO法人会計基準移行へのお手伝い　　ＮＰＯ法人は、平成２４年度より大きく法改正が行われています。ＮＰＯ理事でもあるためＮＰＯ独自の書類、会計、監査に対応します。