年末調整確定申告まで
- 年末調整、それに伴う源泉徴収票、市区町村報告書、法定調書作成は税理士法により他の士業はできません。
当事務所では税理士資格もあるため、給与計算を最後までトータルに行うことができます。
また役員様の確定申告、医療費控除も併せてお引受けすることが可能です。役員報酬プランニング役員報酬は期首から３か月以内に原則一年に一度のみ変更ができます。 会計帳簿を預かれる税理士によれば会社の経営数値から判断した最適な役員報酬プランニングが可能です。
電子で迅速処理社会保険、雇用保険の資格取得喪失など年間によくおこなわれかつスピーディな処理が必要な手続きについては、すべて社会保険労務士会の電子認証により電子で行うことにより役所を通す紙ベースの申請届出よりはるかに迅速に手続きが終了します。
割引制度税理士顧問契約のお客様には新規適用、労働保険申告手続き、算定基礎届について割引制度があります。
- 社労士顧問契約のお客様には、別途手数料をいただくのは助成金代行する場合と就業規則等の作成または見直しのみとなります。 賞与計算や、新規適用、社会保険、労働保険の給付申請、離職証明書作成など別途手数料はいただきません。事務組合のように労働保険徴収のたびに合わせて手数料を別途徴収することはありません。（ＳＲ事務組合依頼は除く）現在事務組合からの労働保険委託乗り換え相談受付中です。
- 労務関連セミナー 労務関連のセミナーの相談に応じます。 労働基準法、パートタイム労働法その他セミナー受注経験あり 「社会福祉法人 コンプライアンスが今なぜ大切なのか」（主催 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉会館）にて185名参加で実施しました。
- 個別相談（労務問題）従業員に労働基準監督署に駆け込まれた。年金事務所が保険調査に来た。ハローワーク 労働局などが助成金調査に来た 不良社員の対応 リストラ、採用等従業員には相談しにくい経営者ならではの相談も数多くの相談事例より親身に対応させていただきます。
- 個人法人トータル管理 会社と個人の税金、社会保険(高年齢者の場合年金受給や雇用保険の高年齢者雇用継続給付金活用を考慮したトータルな給料、役員報酬最適プランニング
- 助成金は慣れているプロへ。助成金を積極活用しましょう 会社にあった助成金診断、申請、アドバイスします。助成金は、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金規定、その他さまざまな労務関連の書類の整備が整わないと受給できません。これらの書類の作成代行も併せて行います。 原則として助成金の仕事を受注するのは税理士または社労士の顧問契約をしていただいたお客様に限らせていただいておりますその他の業務
- 従業員の給与、管理に係わる諸手続き、求人、住民税異動申告 源泉所得税管理
- 会社の要望に添ったオーダーメイドな就業規則 さまざまな規程作成 見直し 退職金制度構築
- 人材派遣業許可申請、人材派遣業の労務管理
- 介護保険事業者申請手続き 介護保険助成金 給付金諸手続き
- 人材募集、採用、教育までのトータルアドバイス。社員教育セミナー（経理総務 ）
- 医業の労務管理 社会福祉法人 NPO法人など 介護保険、医療法改正、自立支援法、児童福祉法など最新の改正に合わせた従業員管理、就業規則規程の整備
- その他労働基準法、労働契約法、など労働関係の法律相談
- 医療、社会福祉、介護
- ★病院、社会福祉法人 社会福祉法人の監査基準にあった財務諸表、就業規則、給与規程 経理規程 各種運営規程などのご相談もお受けします。 社会福祉法人監査基準、社会福祉法人認可基準にも専門的知識を有するものとして、税理士、公認会計士、弁護士とされており一部の関与のみでなくトータルで県の指導監査に耐えうる書類整備のお手伝いをいたします。「社会区福祉法人 コンプライアンスが今なぜ大切なのか」（主催 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉会館）にて185名参加で実施しました。
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