確定申告までの1年間決算前にバタバタしないで計画的に織り込みましょう
・まずその期がスタートする前に
消費税の簡易課税が選択できる場合のシミレーション 届出
減価償却方法の変更、棚卸資産の評価方法の変更
などの検討をしましょう
・期首から3か月以内 役員報酬の検討 報酬を変更できるのはここまでに支払われる報酬です。
役員でも必ず一定の日に一定の金額を確定すれば賞与を損金算入できる事前確定給与の届け出は開始から4か月を経過する日までが期限です。 人材採用計画などの検討
固定資産 設備投資の投資計画 投資 中古資産など耐用年数が2年となるようなものは定率法ですと期首に取得すれば１００％償却が可能であるように早ければ早いほど償却費が高く節税効果が高いです。 特別償却資産の検討 太陽光発電など
・中間時期に検討すること 保険などの加入検討 修繕（塗り替えなどは費用多額でも経費化ＯＫ ＬＥＤ電球への取り換えなども経費化ＯＫ）など期末ぎりぎりだと間に合わなくなる費用の検討 経営セーフティ共済の検討 広告宣伝 社内旅行などの福利厚生など会社の将来の利益につながるものへの経費検討
・期末3か月前から検討すること 経営セーフティ共済の年払い全納は決算月の5日機構必着のため決算月の前月までに前納について検討手続きが必要です。
短期前払費用となるものの検討 リース、家賃、利息、保険などは短期前払費用の特例ができます。決算月に1年分だけ前払いを検討(毎期継続適用が要件）
取得価格が30万未満の資産の取得を考えましょう。 必要なものなら一番効果的年300万まで青色申告法人は経費化できます。
また経常的な消耗品(事務用品など）は購入時に経費化できます。
・期末ぎりぎりの節税 賞与の検討 決算賞与として事前に対象者すべてに賞与の額を通知すれば決算後1月以内に支出する賞与は経費となります。
・在庫の圧縮 決算セール
流行おくれ品、たなざらしによる劣化品、傷つき汚れのある品物 今後通常の販売方法では販売できないものは評価損を建てることができます。
期末において粗利益率の高い売上より低い売上を優先
貸倒となるものはないか確認 1年以上取引停止 遠方で回収費用のほうが高い 債務超過の状態が相当期間継続し回収の見込みがなく書面で放棄を通知したもの
有姿除却 固定資産で処分したもの 処分していないがもう使わないものを除却
決算時の確認
買掛金未払金の洗い出し 締め後も忘れずに(売り上げも）固定資産税などは未払い計上できます。
社会保険料も翌月払いなどでもれなく計上 労働保険などもチェック 債権確認
貸倒引当金繰入(個人は効果大）
税金がかかるからと無駄使いは会社の体力を失うだけ(今は法人税の実効税率も年800万なら25％です 税金を払っても会社にお金を残すことが肝心です） できるだけ会社の利益を生み出すような経費で節税しましょう
コメントを残す