冠婚葬祭全般に一昔前より地味となりジミ婚、家族葬(家族のみ） 直葬(火葬のみ）が流行る昨今
葬儀業も超高齢化社会 多死社会で需要はあっても単価が減少している環境 イオンや家族葬専門の業者など他業種からの進出もあり競争も激しい。
結婚と違い葬儀は事前に料金、値段、設定などを決めていない上に一番精神的に落ち着いていない時期だけに、業者にいわれるがまま高額な設定にされてしまうなどという不明朗な金額設定にクレーム等も多い業種である。
通夜、告別式 御礼品 食事代 バス代 霊柩車代 葬儀料はほとんど消費税の課税取引であるが、火葬料だけ区分している場合の火葬料、お寺のお坊さんへの支払い、戒名料は消費税は対象外
これらのうち相続税の債務控除の対象となるのは運送費、葬儀費用、火葬費用、会葬御礼品 お寺等の支払い で対象外となるのは初七日 香典返戻品 墓地等の購入（生前に買えば非課税）
収益の計上はそれぞれのサービス提供ごとに把握する。
葬儀会社が僧侶派遣会社から派遣したお坊さんからリベートとして戻していたお布施の一部を所得隠しをし、5億所得隠しをしていたという東京国税局による脱税摘発もあり病院 僧侶等とは
リベートをもらう側 払う側にもなりやすくきちんとした会計処理が求められる。
寝台車、霊きゅう車ともに緑ナンバーの一般貨物自動車運送事業の許可がいるため外部の運送業者に依頼しているケースもある。
料理も仕出し弁当、配膳など外部依頼をするケースもあり外注と給与、人材紹介などの区分も明確にする。お酒を御礼品として売る場合は酒税の許可もいる。
また互助会等葬儀のための積立金制度を設けている会加入の場合の経理処理にも注意する お祝いの式と違いどうしても性質上おおっぴらに宣伝広告営業ができない業界のため
こういった事前囲い込みの制度があるが積立金で賄えないケースや解約金が大きかったりなにかとトラブルも多いようだ。
