最低限抑えるべき数値 目標数値は
月次推移試算表 まず月の売り上げ＝月商を把握 年により変動が多い事業もあるのですが月ごとの波は毎年同じですので資金がショートしやすい月を把握することが大事です。
原価率 原価/売上 この原価率も事業によって様々 製造業、建設業なら60％－70％ 飲食業なら50％程 卸売業なら70％～80％ 小売業なら50％～60％
サービス業などは原価はほぼ０のところが多いようです。
簡単にいうと原価＝売り上げに伴う変動費と考えられますので原価率が低い事業程人件費、家賃などの固定費が高めです。
最低限赤字にならない売上高の求め方（損益分岐点売上高）＝固定費/（1-変動費率）です。
これも業種によりますが労働分配率は大事な指標です。人件費は通常の会社ならもっとも大きな経費であり、一人あたりの付加価値をいかに高めるかが会社存続発展のために大事なポイントだと思うからです。
社会保険料も含めた人件費/粗利益が労働分配率であり 原価や借入がある場合は6割を超えると厳しいでしょう。
労働集約率の高い業種はかなり高くなってしまうのですが人件費は一番ウエイトが大きく、完全な固定費なので家賃、借入返済、税金社会保険の支払いとともに大きなキャッシュアウトです。
借入返済も売り上げの最高１０％最低５％以内に抑えることが望ましいです。
家賃も５％以内に抑えられると良いのですが店舗などの場合はもう少し高くなるかもしれません。
また決算時には過去５年の比較決算書なども参考になるでしょう。
通常原価率というのは業種業態が変わらなければ変化が少ないものなのですが、労働分配率は売上を減少しても下がらないと赤字にすぐに陥ります。
資金繰りという面で一番大事なのは金融機関との融資ができる決算書でしょう
税金対策のやりすぎで最終利益が赤字になること
営業利益が赤字になること
減価償却をして赤字になること
役員貸付金などほかに貸し付けている使途不明な資産 転貸 目的外使用があること
売上が減少していること
赤字が続いていること
条件変更をしていること
これらのケースでは融資が著しく難しくなります。
また利益の出すぎで税金、社会保険の負担感が大きい場合はキャッシュアウトをしない節税 いずれお金が戻ってくる節税が良いと思います。
（所得拡大促進税制、経営セーフティ共済などの保険対応 貸倒損失、除却損 特定事由の在庫評価損など）
今は年８００万以下なら法人税地方税合わせて２割代 残りのキャッシュを会社に蓄積し体力をつけることが継続する会社のために大切です。