平成28年の税制改正の内容は以前のブログで簡単に述べましたが今回は少し突っ込んでみてみたいと思います。
全体的に増税傾向。。。ただし法人税率の引き下げは年々進んでおり実効税率（法人税、住民税の合計で事業税の税負担軽減を考慮したもの）は平成28年29.97％を初めて3割を切りました。
アジアが中国25％ 韓国24％ シンガポール17％ イギリス20％ですからまだまだこれでも高い方
それでも中小企業は800万以下が15％と低く抑えられていますからだいたい800万位の所得に抑えれば22％の税負担 無駄に節税対策で散財するより税金を納めて8割会社に残していくというのも
会社の力をつけるという意味ではよいのではないでしょうか？
どこかでさげればどこかで上げるのが税の世界
投資促進税制で生産性向上設備投資促進税制という目玉商品があったのですが(機械、建物 構築物の即時償却か5％税額控除）が平成28年3月31日で終わり 来年の平成29年3月31日までは50％償却か4％税額控除になりその後はなくなります。
償却資産税が半額というのも生産性向上計画を行政に提出した機械装置だけというのですからぶち上げた割には効果ほとんどなし
雇用促進税制も対象を過疎地域限定100地域にしたためこれもなくなるも同然でしょう
そして一番せこいのが構築物と建物附属設備を定額法に変えてしまうというもの ただでさえ減価償却費って期間が長すぎると思っているのにこれは痛い改正です。
そしてそして消費税についてはまた次回でお話しします。
