美容業界全般について高齢化のため来店頻度は減少している。
開業率も高く、自宅等でも開業できる場合が多いが、スタッフを抱え大きな店舗で運営する場合、固定費が高くなるため資金繰り等が重要になってくる。
経理上は美容院、理容院ともに現金商売のため毎日の売上金の管理が重要となっている。
クレジットカードの売上の場合は手数料を把握し売り上げのもれがないようにする。
ポイントカードや値引きなどをした場合は値引き後の金額(売上値引として計上も可）が消費税の課税売上となる。 消費税課税事業者の場合労働集約性の高い業種であるため簡易課税制度（第五種、物販は第二種）の方が有利な場合が多い。
競争の激しい業界のため特に美容院はホームページ、ちらし、はがき 誕生日割引など広告宣伝費の計上が欠かせない。
ホームページの制作費用は通常のサイトであれば広告費用として計上できるが予約システムなどが導入された高度なプログラム機能のあるものはソフトエアとして5年で償却する（30万未満は少額取得資産として経費化可能）
飲食店も同様だが税務調査ではＳＮＳやホームページなども必ずチェックされるので営業されている範囲の売上をもれなく計上することが肝心である。
従来は理容院、美容院とも少人数の家族経営的なお店が多かったが現在はチェーン店化、回転率や値段で勝負する1000円カットなど様々な形態が出てきている。
基本的に原価のない商売であるので(物販のぞく）家賃、人件費、広告宣伝費が主な経費であり、個人的経費の混入がないよう注意する。
お客様の意心地の良さと満足を得るために日々の技術の向上と店舗の環境整備（サロン）接客技術を高める工夫が必要となる。
この業界も人手不足のため、より良い人材の定着が肝心であり、スタッフの福利厚生も気を付けたい。 指名、施術の数によってインセンティブ制度をもうけやりがいを感じてもらう
福利厚生に係る部分は経費となる（社員旅行、食事会、飲み会、セミナー等勉強会など）
エステサロンなどは毎日現金として売上する以外に、契約により料金を前受けする場合もあるためその場合施術に伴い売り上げを計上する。 エステサロンの器具備品は高額な場合もあるため設備投資の金額も大きくなる
場合がある。
その他ネイルサロン、脱毛などの新しい分野も増加してきている。
立ち上げの際には有効な広告宣伝と新規客ばかりに目を向けずファン客になっていただけるよう固定客のサービス 取込が肝心となってくる。
