コンサルやネット（非税理士）保険や銀行営業などの責任感0全部リスク税理士 薄っぺらい知識での節税対策は危険ですね。
例えば。。
〇 「実態のないマイクロ法人を作ってみてそこに外注委託費、コンサル料などの支払えば大丈夫」
→危険です。実態のない会社だと全否定される可能性も 法人として登記していて実際にそれなりの仕事をしていればよいのだからといいますが
〇外注による所得付け替えは税務署は否認することが多いです。外注加工費、コンサル料という科目はよくよく見ているんです。
「コロナだし一人でクラブで年間８００万あの子と飲んだお金は１社あたり８００万までOK×３社をやって３年？」
→危険です。６２００万ほど否認され重加算税も食らったというのが東京高裁で判決 一人飲みは交際費にならないです。
〇「スーツに会社の名前を付ければ経費になる！」
→スーツは経費になりません
この前お問い合わせでスーツは経費にしてくれるような柔軟性のある税理士なら頼みたいとう電話 即なりませんと断りました。
〇「高級車６年で１円になったら簿価１円で社長に売って売却益は社長の口座へ入れれば大丈夫」
→事業で使っていた車両は売却時の時価相当額で社長に売った取引にしないとダンプや高級車を売却したお金をポッポにいれてしまうと重加算税が取れるので税務署は喜んできます 彼らは高級車の売買の情報や会社の社長の口座の動きも見ようと思えば見れます
〇「旅費規程があれば多額の交通費を無税で出せるでしょ」
→これもコン〇が好きな例です。 妥当な金額でないとだめなのです。
〇「家族に多額の青専、役員報酬 一度も来たことない専従者の給与が一番高い」
→これも狙われどころ きちんと役員として毎日働いている。または青色事業専従者として昼間働いているのならいいのですが
〇「役員退職金出したけど会議とか重要な役職ついている しばらくすると役員にひょろっと復帰してもいいかな」
→非常勤になるなど実態がないと役員退職金（これ税務署大嫌い）は否認されます。
〇「この売上は子供の通帳へ入れておけばわからないから現金でもらっておく」
→現金での売上、経費は特に追及されます。 家族の口座も税務署は見れるんです
〇「相続対策でいっぱいお金おろしちゃえ」
→被相続人の通帳は５年分ぐらいは見られてしまいます。
〇「愛人へのお金を雑給にしちゃえば」
→実態のない社員は重加算税 よく座席表とか組織表 従業員名簿とか言われるのはこれ
〇「愛犬の餌 注射代 看板犬だからいいか」
→ペット 基本的にお食事代は人間でも経費性が難しいのに犬猫鳥蛇金魚難しい。。。。
〇「事前確定給与 お金が苦しくて２回目出せなかったけど１回目はいいよね」
→これも社保節減策としてコン〇の大好物ですが資金繰りが非常に悪く税務リスクあり
決めた日に決めた金額を出さないと全部経費になりません
〇「相続対策で同じ敷地に分離型二世帯住宅 区分所有登記をして別々にした」
→区分所有で別登記の建物に住んでいる子供は小規模宅地使えません
〇「飲食店 レジ打たないで開いたまま 領収書は言われたら出す つまみ売上」
→お昼休みも税務署はチェーン店でない飲食店に食べながら調査に行くといいます。
うたなきゃわからんわけはないのです レジロール改ざんは重加算税です
〇「事業承継税制は危険すぎる 後で多額の延滞税がかかる恐れがあるから保険に入ろう」
→事業承継税制は５年経過後は利子税もその前の５年は免除されますし、万が一適用除外になっても
利子税は住宅ローンより低い0.6％ぐらいですので延滞税14.7％とかはありません。（国が推し進めている制度なのに
また毎年利益が出る安定した会社の場合評価額がその贈与時に固定されるのも安心です。
〇会社にして社宅にすればどんなに豪華でも経費になる
→豪華社宅は経費化が難しいです。
〇リゾートホテルやスポーツクラブは福利厚生費で高額で役員しか利用していないけど全部経費
→従業員も使える 使っていないと役員賞与扱いです。
〇会社保険全損で落としてきたけど、会社をつぶし新たに作ることで解約 個人名義に振り替え
→脱税です
これの社労士版 キャリアアップ助成金などなどもあるのですが今回はこれぐらいにしときます
