65歳までの再雇用制度が義務付けられてからもう大分経過したものの
大企業を含めても59歳時と同じ賃金制度と答えた企業は1割に過ぎず、65歳定年制実行済みの企業でも4割に満たないようです。
同じような仕事をしてても賞与なし
時給制度
賃金半額というのはザラ
判例というのは時にメルクマークになるもので
今後もこのような判決例は増えてくると思います。
令和5年2月に定年理由に差別的取り扱いとしないという地裁の判決が出ました。
基本給8割支給は不合理と言えず、一度定年退職した嘱託であること
短時間、契約社員であることを理由とした差別的取り扱いでないというのが理由です。
ただし夏季休暇、年末年始休暇は社員同様与えるように損害賠償を認めました。
過去の判例でも定年退職後の嘱託契約社員の場合定年前の6割以下の減額でなければその高低差につき合理性が肯定されるという高裁判決が一時期下されてものの最高裁で廃棄差戻しもされており
基準が曖昧なのが実情です。
トラブルにならないためにも、再雇用の場合、労働条件、勤務内容等変えていくことが労働条件の差別的取り扱いとならない事
契約社員、嘱託社員については別途就業規則を作り労働条件通知書兼雇用契約書で労働者に通知しておくことが肝心です。
