相続税は基礎控除の大幅な引き下げにより5000万+1000万×相続人→3000万+600万×相続人と下がり、おりしも東京都をはじめとする都心でバブル気味なため
相続税対策がメディアを騒がせる今日この頃だ。
そもそも先祖代々土地を持っている地主でさえ多額の固定資産税や譲渡所得を払い
所得税を払い続けて残った財産にまた税金後の資産に税金をかける。
容赦ない税制なのである。 高額所得者などは日頃半分以上税金を取られ残った財産にもまた半分ぐらいの税金が待っている。
多くの庶民には無縁の世界だがここにもどんどん税制改正の節税つぶしが行われている。
まず一般社団法人などを作った場合持分がないため相続税の対象外であったのを
同族関係者が過半数を占める場合は今年の4月以降その社団法人に相続税が課税(経過措置あり)とされた。
海外に資産を逃がす資産フライトも出国税でふさがれたし
都心の1戸建てでも小規模宅地の特例で子供が家なき子であれば使えた税制も
子供が管理会社のものにしたり親族のものにするなど無理やり家なき子は使えないようにした
相続税基礎控除の影響からか生前贈与対策も盛んになっているが、贈与税のおたずねも急増しているようで贈与税は税率も高いので安易な贈与も注意が必要だ。