年金制度改革の主なポイントとスケジュール
- パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入拡大が柱です。これまで従業員51人以上の企業に限られていた厚生年金の適用が、段階的に小規模企業にも拡大され、最終的に企業規模要件が撤廃されます
適用年度と企業規模要件の詳細
| 年度 | 適用される企業規模要件 | 主な内容 |
| 2024年10月 | 従業員51人以上 | 51人以上の企業で短時間労働者（パート等）も厚生年金加入対象 |
| 2027年10月 | 従業員36人以上 | 36人以上以下同文 |
| 2029年10月 | 従業員22人以上 | 21人以上以下同文 |
| 2032年10月 | 従業員11人以上 | 11人以上以下同文 |
2035年10月 従業員基準なし全事業所対象
- これにより、従業員数が少ない企業や個人事業所でも、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入しやすくなります
- 現在の「106万円の壁」（年収106万円以上で厚生年金加入）も、法成立後3年以内を目途に撤廃される予定です。
- 原則として週20時間以上勤務が社会保険の壁になっていきます。
