2025年10月の制度改正により、経営管理ビザの取得要件は大きく見直されました。
従来の500万円基準から、事業に投入する財産総額3,000万円へと引き上げられ、さらに経営能力や日本語能力なども重視される制度へと変わりました。
制度改正の背景には、実態のない会社設立や在留資格取得のみを目的とした不適切な利用を防止する狙いがあります。この趣旨自体は理解できるものです。
例えば大阪や都内などで土地建物を買い民泊にしてるケースや実態のないペーパーカンパニーでそのまま永住権を持ってしまうことなど
しかし、地方で中小企業を支援する立場から見ると、3,000万円という基準には大きな課題も感じます。普通の日本企業ですら資本金3000万という基準は殆どありません
派遣純資産基準で2000万 現預金1500万以上 建設業 厳しい特定建設 資本金2000万
かつ自己資本4000万以上
通常の建設業は純財産 500万
運送業も6か月の資金繰りが許可に必要なため1500～2000万ほど必要です
ですが真面目に働いている飲食業などが多い外国人にそこまでの資本金を求めることの理由が良くわかりません
地方の起業実態とのギャップ
地方では日本人経営者であっても、数百万円から1,000万円程度の資金で事業を開始するケースが少なくありません。
建設業、飲食業、IT業、貿易業、不動産業など、多くの事業は小規模からスタートし、地域に根差しながら成長していきます。
創業当初から3,000万円もの資金を用意できる事業者は決して多くありません。
特に地方では人口減少や後継者不足、人手不足が深刻化しており、新たな事業者の参入は地域経済にとって重要な意味を持っています。
外国人起業家が地域を支える時代
近年では外国人経営者による飲食店、建設会社、貿易会社、IT企業などが地域経済を支えるケースも増えています。
実際に、
- 日本人を雇用している
- 社会保険に加入している
- 適正な納税を行っている
- 地域社会に貢献している
このような企業は数多く存在します。
しかし、3,000万円という高額な資金要件により、有能な起業家が日本進出を断念するケースが増えれば、日本経済全体にとっても大きな損失となる可能性があります。 現在は経過措置ですが店を閉めなければならないとニュースでも外国人の店舗経営など実態があるにもかかわらず
撤退を余技なくされています。
日本は超高齢少子化時代です。 子供は60万人も生まれずこのままでは年金制度は崩壊してしまうでしょう 私も外国人が多すぎるのはどうかと思いますが日本人の数が大幅に減少する時代
子供を産まない、結婚しない若者（世代不安からか）を考慮するとある程度外国人を受け入れる共生社会にしていくことが肝心です。
どうしても避けられない介護増 障害福祉 外仕事を嫌う日本人で恒常的に人手不足の建設業外国人のほうが真面目に働く人も多いと言います
企業の価値は資本金の金額だけでは判断できません。
資本金が多くても事業が継続できない会社もありますし、少ない資金からスタートして地域の優良企業へ成長する会社もあります。
本来重視すべきなのは、
- 実際に事業を行っているか
- 安定した売上があるか
- 適正な納税をしているか
- 雇用を生み出しているか
- 地域社会に貢献しているか
といった事業実態ではないでしょうか。
現在、国は地方創生や中小企業支援を重要政策として掲げています。
一方で、外国人起業家に対する参入障壁が過度に高くなれば、地方での新たな雇用創出や事業承継の機会を失う可能性もあります。
不正利用の防止は必要です。
しかし、真面目に事業を行う経営者まで排除する制度になってしまっては、本来の目的から外れてしまいます。
経営管理ビザの厳格化は、不正利用防止という点では一定の効果が期待できます。
しかし、地方の中小企業やスタートアップの実態を考えると、3,000万円という資金要件は非常に高いハードルであることも事実です。
これからの日本に必要なのは、単に資金額を見る制度ではなく、事業実態や地域への貢献度を総合的に評価する仕組みではないでしょうか。
人口減少が進む日本だからこそ、真面目に事業を行い、雇用を生み出し、納税を行う外国人起業家を適切に受け入れる制度運用が求められていると感じます。
