・建設業許可更新手続き
軽微な建設工事のみ請け負う場合を除き建設業を営む場合は許可を受ける必要があります。また許可の有効期限は５年となっており決算報告・社会保険及び労働保険の強制義務化に伴う事務処理など許可後の事業運営もお手伝いいたします。 茨城県経営事項審査改正 茨城県入札
・運送業許可更新手続き
・ＮＰＯ法人設立手続き
ＮＰＯ法人設立の許認可は茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室が窓口となっています。（権限委譲市除く）平成24年４月に特定非営利活動法が改正となりました。主な改正内容は監督官庁の一元化 理事の代表権の制限 収支計算書から活動計算書へＮＰＯ法人新会計基準への移行 活動分野の追加（観光の振興を図る活動、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 認定制度国税庁から地方公共団体へ移行など こちらも毎年事業報告書の提出・登記等書類が非常に煩雑なため設立後の事業運営もお手伝い致します。代表もＮＰＯ法人理事を務めています。
・介護事業指定手続き
介護事業については、法人化をしていないと介護事業所としての指定がおりません。超少子高齢化を担う介護分野に特に力を入れています。介護指定につきましては訪問 通所 老人ホームともに 事業計画、運営規定など作成整備する書類が非常に多いのが特徴です。、従業員管理 会計処理等 指定事業開始後のお手伝いも致します。
・派遣事業許可更新手続き
派遣業・有料職業紹介事業の許可更新につきましては、社会保険労務士の有資格者でもある代表が数多くの実績に基づき承ります。 代表がつちうら総合会計（株）にて経理総務の人材派遣会社設営しています。派遣法の改正により平成２７年以降は特定労働者派遣事業も厳しい許可制へと移行します。 今年度中に特定労働者派遣事業届出を提出希望のお客様のご相談に応じています。