この業界のみではないですが昨今の建設業界は多くの課題に直面しています。
まず建設資材等の高騰でかつて1000万台で建てられた住宅が1500-1800万が
ボリュームゾーンへ
令和７年より省エネ基準に満たないローコスト住宅は控除率が07％控除期間も短縮
安さだけでは選ばれない時代のため
脆弱な基盤のホームビルダーの生き残りが厳しい時代です。
建設業は大きく分類して土木と建築に分かれます。
どちらかというと建築は外注等を使い人をそれほど抱えなくてもできる形態に対し
土木は一定以上の人を抱えるところが多いです。
インボイス改正により消費税の負担が増えています。
人件費割合の多い土木はもともと消費税負担が大きい業界です。
一方建築等も外注や調達先がインボイス事業者でないと現在８割しか消費税を控除できなため
増税の影響を受けています。来年の１０月からはインボイス免税事業者は５割しか控除できないため免税事業者への外注はますます厳しいものになるでしょう
さて労務面については、熟練労働者が高齢化し若い資格者が少なく著しい人手不足状態です。
特定技能等外国人労働者が増加している分野でもあります。
働き方改革で2024年４月より
月４５時間 寝ん６０時間の労働時間の原則制限
特別条項付きでも年７２０時間かつ月１００時間未満 複数月平均８０時間以内
三六協定を出さないと行政指導の対象になります
今まで労務管理をしていないところが多い業界だけに労働時間管理は難しいです
タイムカード管理が難しい場合モバイル打刻などIT化による管理導入も増えています
また建設業はいつの世も税務調査では重点業種となりますのできちんとした会計処理を
日頃から行うことも肝心です
