雇用保険の積立額が史上空前に積み上がり（平成12年、15年と失業手当の支給日数を切り下げたことが原因）
6兆円を超えたのに対し、強気を助け弱気をくじくアメノミクスは雇用保険料を安くするとか
失業給付を延長するとか対策なし
助成金の財源も雇用保険のうち事業主負担分(雇用保険二事業0.35％）からまかなわれていますが
こちらもじゃぶじゃぶ出していた民主から自民に変わったら助成金は大きく削減の方向へ動きました。
また最近でも比較的簡単な助成金の額が削られ 難しい意地悪役人ばかりが活躍しそうな助成金が増額してます。
具体的には、比較的もらいやすい助成金でした特定求職者雇用開発助成金（年齢が60歳以上の労働者、母子家庭、父子家庭などの対象者をハローワークを通じて雇い入れた場合の助成金）が金額が引き下げられました。
27年5月1日よりの雇用は従来90万(45万×２回）が60万(30万×2回）に引き下げ 短時間労働者のケースも60万(30万×2回）から40万（20万×2回）へ引き下げられました。 秋からこの制度で5人以上いる場合離職割合が50％超えているケースは新しく助成金の支給が行われなくなりました。
逆に1か月前までにキャリアアップ計画届を提出するキャリアアップ助成金は来年3月31日まで金額を増額しています。
有期労働者を正規労働者へ →一人当たり50万
勤務地限定正社員 短時間正社員 →一人当たり30万
他にもジョブカード型や処遇改善型 所定労働時間延長型があります。
紛らわしいのはキャリア育成助成金
こちらも計画開始前に計画届を労働局に出しておかなければならず労働者への教育訓練する計画がある場合は賃金助成もあります。(経費などの半額を助成）
いずれにしろ山ほど面倒くさい書類をそろえなくてはならず
もう少し簡単に事業主に還元してほしいものです。
