建材などの相手先は中小工務店であり卸売業である性質上
資金繰り及び顧客の代金回収が大事なポイントとなる。
卸売業全般に大きな貸倒があると建設、農業などは、
売掛サイトが長いだけに一気に利益が吹き飛んでしまう恐れがある。
資金回収に関する内部取り決め、与信管理なども大事になってくる。
建設業は東日本大震災後、自民政権下で
一時期の不況期を脱したかに見えるが、今後迎える消費税増税、
オリンピック後の反動
不安定な国際情勢、日本の人口減少超高齢化社会を考慮すると
将来のリスクもある業界相手と言える。
資金に余裕があれば経営セーフティ共済など何らかの保全が必要であろう。
卸売業の場合の貸倒引当金繰入率は10/1000と比較的高い。
また1年以上継続顧客で取引がなく回収困難なものなど
貸倒損失に計上できるものもある。
またあまりないが簡易課税適用できる場合
９０＆のみなし仕入れ率のため非常に有利である。
建材、木材の卸業者の場合大きな木材を保管するために
広いスペースを必要とする。また木材運搬車などの駐車場用地も必要で
昔から代々受け継がれている会社のケースが多い。
土地建物が個人名義の場合きちんと適正な賃貸家賃を
法人からもらっていないと小規模宅地の特例という相続税の有利な税制が使えないので注意が必要である。
