年金制度については２７年１０月施行で大きく改正が行われました。
おもなものは
1．年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する。 →今までは25年払わないとびた一文払われなかった老齢年金ですが（経過措置あり）これが10年となると今まで年金受給をあきらめていた人も
払いやすくなると思います。
2．厚生年金に公務員の共済年金、私学職員の私学共済も加入し2階部分は厚生年金に統一し共済の3階(職域加算）は廃止する
→厚生年金保険料率は年々上がっていますが28年9月に18.3％となりこれで毎年の上昇は終わりです。
この数値に共済と私学共済が合わせていくことになります（私学共済などはかなり低めのため大きな影響）
また共済だけにありました転給制度（たとえば年金受給者の妻が死亡した場合次順位に支給）がなくなり被保険者の年齢制限もすべて70歳までとなります。
職域加算については従来の退職金を切り下げ
→その部分を原資として年金払いの退職給付として半分が有期半分が終身の年金に変わる予定です。
昔の公務員の退職金と恩給が手厚くすべて終身であったことから考えると将来のために公務員も老後設計しないとならないケースが多いかと思います。
その対策として厚生労働省が打ち出したのが個人型確定拠出年金の対象者を増やすこと 今まで加入できなかった公務員 専業主婦(第三号）企業年金のあるサラリーマンも加入ができるようになります。
3 厚生年金の対象者の拡大 →週所定労働時間20時間以上 1年以上勤務 年収106万以上(8万8千円以上）の強制加入 今のところ従業員501人以上の会社だけですが今後拡大される？可能性があります
今の超高齢化社会においては今の所得代替率62％ほどが将来特に基礎年金の部分が大きく下げられてしまう予定なので5割ぐらいとなることを考えると現役世代のすそ野の広がりはしょうがないのかなぁと思います。
第三号制度 配偶者控除制度については選挙前にはやらないかと思いますが昔の高度経済成長制度において作られた制度であり共働き時代にそぐわないこと
女性の社会進出を阻んでいる一因でもありますから それでも子供の小さいうちや介護者を抱えている家庭などはきちんと何らかの形で支えるべきだと思いますが
