Ａ．税理士法改正により、税理士もHPによる広告宣伝が認められるようになりました。 今は多くの税理士がHPを持ち、顧客獲得、情報提供、リクルートなどのツールとして利用しています。
従来の税理士の決め方は、誰かの紹介によるものが一番多く合理的でした。
人の紹介だと、自分に合わないケースの場合断りにくいという欠点もありますが、税理士を探す人にとって一番の不安は、きちんと対応してくれる人だろうか、信用のおける人だろうかということを考えると間接的にでも紹介する人を通じて税理士の人となりを伝えてもらえれば安心です。
顧問料、仕事内容、そもそもどういうことをしてくれるか 税理士業界は、体質的に古く、旧態依然としていて中身が見えないところも多いです。
しがらみのない理由で税理士紹介会社などを利用するケースも、都会を中心増えています。
ただし、紹介会社のシステムは、広告費用を出している税理士や顧問契約成立の時点で顧問料報酬年額の５割から６割を紹介料として税理士から支払を受けるというシステムなため、ほとんどの税理士は利用していないのが現状です。（これでは税理士は赤字で仕事を受注することになり、顧客が少ない開業したての税理士以外は利用してないのが現状ではないでしょうか）
また、紹介のシステム自体も実際によい税理士かどうかを吟味していず、ネットにより気軽に登録紹介という税理士系出会いサイトのような危うさがあります。
当事務所は税理士紹介会社は一切お断りしております。
税理士についてはこんな感想をお持ちの経営者も多いかと思います。
節税、融資、助成金、経営その他の相談にのってくれない または一般的なことしか話さない
長い付き合いだから不満があっても続けてる
処理がとにかく遅い
担当者のレベルが低い すぐに質問に答えられない。 担当がころころ変わる
税理士が全然こない
会計、給与ソフト導入に熱心でない。 自社の高いソフトをレンタルさせる。
こんな不満を抱えながら、この激動の出口の見えない不況の中経営するのはストレスがたまるだけです。
自分の要望に合った税理士と実際に会ってみて自分で探すというのも経営者にとって大事な仕事になるのではないでしょうか
当事務所は所長以下「いかに顧客のニーズにこたえるか」を最重要モットーとしています。
ゆえに押しつけのソフトを強要したり、望んでいない押しつけのサービスを控え、顧客が真に望んでいること 困っていることに親身で応えられるよう常に目指しております。
また男性もおりますが基本的に女性の事務所で相談しやすいきめの細かなサービスを心がけています。