平成28年度の雇用保険料率は1000分の13.5から1000分の11に引き下げる建議をまとめたようです。
4月より従業員の雇用保険料も0.1％下がる予定です。
失業給付等の積立預金残高が6兆円を超える過去最高水準となっていることが背景です
また26年4月から育児給付が従来賃金の5割でしたのが社会保険の出産手当金と同じ67％まで引き上げられ（180日）
非課税かつ社会保険も払わなくてもはらったものとみなされて計算されるので手取りでいくとざっと8割ほどは払われる計算となります。
育児のための休暇だけではなく介護休暇もこれからの日本は急増することが考えられます。
介護休暇も雇用保険から給付がされます。28年度以降は育児給付と同じ67％まで引き上げられる見込みです。
介護育児離職ゼロを目指す、、、女性だけの力では難しい問題ですね
