所得税については今までも超過累進課税制度を取っており収入の少ない人は０ 高額な人は最高45％という破壊的な厳しさである。高額所得者(個人事業主）の場合所得税率45％＋住民税10％+事業税があれば5％＋消費税８％
ほぼ半分どころじゃない税金容赦ない徴収が行われる。
高額所得者にとっては食料品なども１０％でいいから所得税も住民税同様定率10％にしてくれればこれだけの重税だと思うのだろう
他にも名前は変えれども健康保険厚生年金が額面3割(法人と折半）ばっちり取られているので（これも立派な税金の一種だ）手取りはどんどん減っていく。
そのため法人化を考えるのだが高額な役員報酬も年々給与所得控除が下がり、最高で220万まで下げられていたものを2020年～195万へ 850万以上の人は基礎控除も10万下げられる改正が30年にされ2020年適用
それでなくても1000万超える合計所得の場合配偶者控除はなくなりとにかく高額所得者には増税ばかりです。
そんなわけですがニュースにもあるように国税は富裕層向け特別税務調査チームを設け富裕層をターゲットにした税務調査が増えてる。
背景には 国外に資産を持っていけば大丈夫→ＣＲＳなどにより国税庁に海外資産の情報がどんどん入ってきている事 マインバー 100万超の国外送金等調書など今は
国外といえども税務調査の対象になるのです。
出国税も出てきて株式など有価証券を海外に住むようになってから売却益を取れなくならないよう
出国前に1億以上の有価証券に対する売却益課税という制度もひかれた。(今のところ仮想通貨は対象外）
マイナンバーも徐々に浸透してきて所得はガラス張りになるうえに払う法の支払い調書も厳格化しているようだ。 生命保険など法人名義から個人名義に切り替えたりするのもすべて契約者の変更回数、以前の契約者の氏名、住所 払込保険料なども含めて
税務当局に調書を出すように18年から変わっているので安易な名義変更は注意だ。
