はやし会計 茨城県の税理士・社労士 土浦市 つくば市  

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税金会計

2017年税制改正

もう一つのマイブログにも書いた内容ですが

今回の税制改正は微妙なものが多いです。

即時償却が有効だった先端設備の投資促進税制は、中小企業経営強化税制により経営強化法の認定が要件に
器具備品や建物付属設備も対象に
税理士や商工会などの経営革新機構のサポートを受け経営力向上計画を策定し認定を受けると言うもの
経営革新支援機関の改善支援を受けた場合の商業 サービス業農業などの器具備品や付属設備の特別償却も延長
去年から経営強化法の認定が要件ですが新たに取得した固定資産税が3年半額にあんるとか融資が受けられやすくなるとか
補助金(全がもらえるわけでなく優先順位順にもらえます)の優先順位が上がるという制度です。
ここも経営革新支援機関のサポートがないとできない制度ですがほとんどを占める税理士より金融機関や商工会のほうが動いているのでしょうか
経営革新支援機関は制度が出来て早めに認定を受けたけど全く役に立っていない
商工会などはいいのかな
何となく商工会もすぐに入ったけど借入もしないし全くメリットを感じないのです。
所得拡大促進税制も改正で上昇率が2%以上は税額控除を10%から22%と有利に この制度はかなり計算も大変でやっていない税理士も多いと思いまうsが
これからはやらないと賠償対象になりそうです。(私のところはできるケースはやっています)
タワマン課税の見直しも1階と50階で3倍ほど市価が違うのに固定資産税評価(相続税も使います)が同じですからね メスが入れられました。
配偶者控除も来年から150万へ
年収が1121万以上配偶者控除を使えなくるため税収は増税になるという試算もある。
結局社会保険に扶養の目安は下がる方向だからあまり効果ないかと
働き方改革の流れから、国は配偶者手当の廃止の流れを作りたいようです。
公務員の扶養手当も半減になるとか
その代わり子供手当てを増額
国を挙げて共働き体制に制度をシフトしているのでしょう
手当としては家族手当は住宅手当などより支給している割合が多いとか
それでも能力と関係のない手当というのはこれからはどんどん減少していくのでしょう
非正規と正規社員の同一労働同一賃金も
パート2から3人で正社員一人ぐらいの賃金格差があるのだから営利企業はますます非正規を利用すると思うのです。
パートでもやる気のある人なら時間内にきちんとやってくれるケースも多いし女性のパート軍団をうまく使っている税理士さんは
かなり儲かっていると話を聴いたこともあります。
外回り要因ならいざしらず女性のほうが会計事務所内勤は明らかに向いています。
仕事の内容が女性向けだと思うのです(きめの細やかさ、基点がきくか 残業をしない事を守ってくれる)

働き方改革


今の政府はやたら「働き方改革」「一億総活躍社会」とうたって労働政策に力を入れている風です。

1 同一労働同一賃金など非正規効用の処遇改善

キャリアアップ助成金 パート 非正規労働者を正規労働者にしたための助成金を充実

去年4月施行された労働契約法20条に伴う裁判がどんどん増えています。

定年退職後も全く同じ仕事をしているのに賃金を下げられたことによる裁判は違法とされました。

また郵政などの非正規職員の裁判(非正規というだけで同じ仕事なのに待遇が全然違うもの)なども行われています。

正規社員がそれほど増えていなくて特に女性の場合増えたのはほとんど非正規社員です。

今後大きな問題になるポイントかと思います。

2賃金引上げと労働生産性の向上

最低賃金を上げることによる助成金が拡充されました。業務改善助成金

3時間外労働上限規制 長時間労働の是正

長時間労働を抑制 職場意識改善助成金

4 雇用吸収力の高い業種への転職、育成、教育

キャリアアップ助成金など一番メニューが豊富です。

雇用保険被保険者が自主的に受ける講座費用の負担も拡充されています。教育訓練給付

5 テレワーク

職場意識改善助成金(テレワーク型)

6女性、若者活躍

三年以内既卒者等採用定着奨励金」が復活しています。

平成29年2月10日から平成31年3月31日まで募集を行い31年4月30日までに対象者を採用した事業主

既卒者、中退者が応募可能な新卒求人を出す→正規労働者として雇う既卒者1年定着後50万2年定着後10万3年定着後10万

女性活躍加速化助成金」女性が現時点でいる事業主 事前に行動計画が必要です。女性の採用実数、採用者に占める女性の割合を引き上げる目標

7高齢者就業支援

60歳以上の高年齢者をハローワークから採用した場合は特定求職者雇用開発助成金が有名ですが(障碍者、母子家庭の親なども対象)

以下のものもあります。

高年齢者雇用安定助成金とは65歳超雇用推進助成金ができました!

65歳以上の定年の引き上げで100万円

66歳以上の定年の引き上げまたは定年の定めの廃止 120間年

希望者全員66歳から69歳まで継続雇用制度  60万

者全員70歳以上継続雇用 80万円

元気な高齢者(長生き)な場合年金を最低請求せず70歳まで働くと実に42%も年金が増えます。

また60歳以降に支払った厚生年金保険料も再計算して加算されます。

好きな仕事なら生涯現役のほうが長生きする場合もありますから

8病気 子育て 介護と仕事の両立

介護離職防止支援助成金ができました。

介護については来年の1月より介護休暇が原則1回から3回まで分割して取得できるようになります。介護休暇の取得単位も半日単位で可能になります。

介護のため残業の免除制度の導入 介護休業給付金は今まで40%でしたが来年から67%と育休、傷病手当金と同じ割合に

9外国人受け入れ →これは後日説明します。

 

 

法人税と所得税の調査の違い

法人税も所得税も3年以上の膨大な会計を調査するのですから

調査官も全部一つ一つ調べ上げるわけでなくほとんどの調査官が情報により決め打ちしてくるもの

初日でここにしようとあたりをつけるものが多いです。

「できる」調査官ほどそのあたりが鋭いというのが印象です。

それでも納税者は税務調査に慣れていないため調査官が

「内容がわからないから経費として認めません」→立証責任は税務署にあります。

「個人の通帳を見せてください」→事業の調査なので本来見せる必要ありません

など税務署の指摘のままに調査が進んでしまうケースもあります。

なんでもはいはいと聞いていると向こうの一つ一つのふっかけ嫌指摘が通ってしまうようにもっていかれてしまうケースもあるので違う場合は違うとその都度

反論することも必要です。

それでも違法な調査や質問検査権を逸脱したものについては税理士側で対処しますので納税者はむやみにその場で即答しなくても後から返事をすることもできます。

調査官も人の子 役所対応はすべて同じですがけんか腰にして得なことは何一つないのです。

感覚的には法人、個人どちらも売り、原価、人件費 この3つにしぼりもれはないかとみてくると思います。

ただし経常的な販売費一般管理費においてもその科目が大きく通常の業種平均ととびぬけて多かったり特別損失などがあると

そこを重点とされるケースも多いです。

意外と細かい経費には着目しないのが法人で細かい経費でもやるとなったらやるのが個人という印象です。

立証責任(否認する根拠を上げる責任)が税務署側にあるのですが

個人の必要経費については、個人的経費=家事費と事業に必要な経費との境界があいまいです。

あいまいな部分をどう経費にするかについては所得税施行令第96条に

1 業務の遂行上必要でありその必要な部分を明らかにすることができるその相当部分

2 青色申告者で取引の記録に基づいて業務の遂行上必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

とあります。

これを見ると直接的な費用以外であいまいなものは、納税者側がきちんとこれは経費だよという記録をすることが税務調査での対応を決めることとなります。

事業関連者と食事をしたなら誰とどのような目的でなど出納帳に記帳したり領収書の裏に書くのもよいでしょう

消耗品一つも事業の何に使うものかなどを書くとよいでしょう

従業員への支出は福利厚生費として認められるケースが多いのですがそれも明らかにしておくべきです。社内旅行などは写真や記録をとるなど

あまり法人だと経費を一つ一つ見るという事が少ないのですが個人の場合は重要ポイントは売上、人件費、外注以外にこの必要経費もあります。

それが個人は個人的経費のつけこみがないかが大きな税務調査のポイントだからだと思います。

手書きの怪しい領収書などは税務調査官はすぐわかります。 架空な経費、故意の売り上げ脱漏などは重加算税として

どちらも重いペナルティがあるので決してしないようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

申告を期限までに

平成28年度の改正により過少申告加算税、無申告加算税について見直しがされました。

例えば今までは税務調査の連絡があってからでも調査前なら修正申告を出してしまえば過少申告加算税も課されずましてや重加算税(過少申告がないと課されません)も

課されませんでした。

それが平成29年1月1日以後に法定申告期限の来るものからは50万までは5%それを超えると10%の過少申告加算税が課されることになりました。

この改正前に修正を出して加算税を逃すというケースも多かったのでしょう 28年以前の申告についてはまだまだ使える制度です。

また無申告加算税も同様で今まで10%でしたが50万までは15% 50万超える場合は20%に改正されます。

また無申告の場合でそれが何度も行われている場合加重措置も取られます。

期限後申告のあった日の5年前の日までにその税目について無申告加算税または重加算税が課されたことがある場合は今までは15%(50万超える場合25%)でしたが

改正後は25%(50万超える部分は30%)と10%増加 これは痛いです。

さらに無申告でかつ重加算というのは一番重い罰則なのですがその場合では初めてなら45%の重加算税 5年以内に重加算税を受けていると50%の重加算税となります。

期限後申告や無申告は何も良いことはありません。

延滞税もつきますし2回やれば青色申告ができませんので繰り越し欠損が使えなくなったり、税制上有利な特典が使えなくなります。

融資の面でもきちんと決算書がないと銀行も受け付けてくれませんからね。

 

また28年の改正について

29年からはクレジットカードでも国税が納税できるようになります。

メリットばかりとはいえないネット納税ですがなるべく銀行に行かなくて済むようにするのが税務効率上良いかと思います。

ダイレクト納税も以前からできますが一定の手続きが必要です。

わずらわしい源泉所得税、住民税などもインターネットバンキングの環境があれば簡単にできます。詳しくはご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業等経営強化法って 補助金 助成金

中小企業等経営強化法が7月から施行され

 

また経産省が音頭をとって経営革新支援機関を使い機械装置160万以上の固定資産税の半額軽減や金融支援などのメリットがあります。

 

いずれ補助金ともひもつきにするらしいです。

 

すでに補正予算により「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 」(7/8から8/24締切)もこの経営力向上計画の認定があると

 

ポイントが上がり採択率も上がる仕組みにしたようです。

 

個人的には経営革新支援機関の制度ができてほどなく支援機関になったものの

 

色々と経産省関連のものは厚生労働省に負けず劣らずハードルが高いのであまり利用していませんでしたが

 

しかし自民党になって使い勝手の良い助成金はすっかり消え失せましたね。

 

それでも生涯現役企業支援助成金

 

介護支援取組助成金 など新設されている助成金もあるようです。

やたら意地悪OB役人が厳しく審査するようになりましたし事前に計画などが必須なものも多く

 

助成金の申請ははたで見るほど簡単なものではありません。(ストレスやリスクも半端なくあるんです)

 

失業率も低くなったせいもあってか雇用保険積立金が史上最高に積み上がり

 

この4月から雇用保険料率が下がりましたが、また下げられる案も出ているようですし

青色事業専従者給与の適正額

税理士業界の新聞でTAINS(税理士情報ネットワーク)より
税理士事務所の青色事業専従者給与が高すぎるということで更正処分を受けた事例が記載されておりました。
税理士である被控訴人が妻に支給した16年1240万 17年18年1280万が労務の対価として相当であると認める金額を超える部分は必要経費に算入できないと更正処分されたものです。

税理士でこんな例が出てしまうのはみっともない例でもあるのですがここで青色事業専従者給与の要件を整理してみましょう
1通常家族に支払う給与は個人の経費になりません。→別生計ならOK 青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に事前に出すこと3月15日までに出せばその年は認められる

2届出の範囲内で支払われていること(未払×)

3年齢その年の12月31日で15歳以上で年の6か月超えて業務に従事していること 学生は原則ダメです 他に仕事があっても時間がかなり短いまたは6か月未満なら認められる可能性もあります。
基本的に昼間仕事をしているとダメでしょう(税理士の奥さんがパートに出られないのはこれもある?)

4当たり前ですが配偶者控除は認められません

今回のケースでは税理士の専従者が受けていた給与が使用人平均の3倍以上であったこと 他の従業員と同じような仕事をしているだけであったことなどから所得税法57条同法施行令164条1に照らし

類似同業者における青色事業専従者の給与の金額において認定することが相当とされ同平均平成16年571万 平成17年545万 平成18年525万で認定されました。

この税理士さんも職業柄色々言い訳していたようで「ほかの従業員より労働時間を長く働いていた」「会計業務の責任者として使用人を統括していた」と高い給与に対する言い訳をしていたようですが

所詮「無資格」であるから基本的性質は税理士業務補助であるという国側の事実認定にぐぬぬと折れた次第らしいです。

個人的な感想ですと500万~600万って士業の奥さんの専従者給与のレベルの平均らしいんですが高すぎる感じがします。自分が払ってないからいうのもなんですが

身内にこんなに払ったら従業員のモチベーションもダダ下がりだし税理士事務所の場合そもそも身内が現場にいたら
やりずらいことこの上ないですから

青色事業専従者給与は高く認めてもらうにはやはり勤務実態を作り 仕事内容をきちんと整備することが肝心 ともに経営責任を担う会社役員となれば

そこまで税務署も厳しくないのと思うのです。  お医者さんなどもマックス専従者600万位でしょうか 従業員と同じ仕事ではなくいかに経営にともに携わっているという実態が大事かと思います。

一般的には青色事業専従者給与は200万~300万位が平均 トータル家族の節税を考えたら事業所得者の所得と同じぐらいになるぐらいが理想です。(所得税は恐怖の超過累進課税のため所得の分散が大事)

逆に専従者のほうが所得があれば事業主が扶養に入れるということもあります。 

300万ぐらいですと所得税率も5%ラインにのりますし 今は青色事業専従者も小規模企業共済に加入できるから夫婦で会社と違い年金が少ないのでおすすめです。(国民年金基金も)

期限遅れ 納付できない場合

国税庁のパンフレッドにも書いてあるのですがhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf#search=’%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E3%82%92%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%86%85%E3%81%AB%E7%B4%8D%E4%BB%98%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88′

国税の申告を期限内に提出しないと無申告加算税が原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

(注) 期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。
1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
 なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。 (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 納期限の延長の制度を選択していても消費税については適用されないので注意

赤字で法人税が出なくても消費税は発生するので要注意です。

延滞税も原則として法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて計算した延滞税の納付義務も生じます。

延滞税も低くなったとはいえ平均金利+1%と年7.3%のいずれか低い率 2か月を過ぎると平均金利+7.3%と14.6%のいずれか低い割合と半端なく高い率でペナルティの税金がかかります。(しかも税金の計算上費用として認められない

金額です) 納税証明書その3(未納の納税がないこと)が出なくなりますので新規の融資や指名願い等ができなくなる場合もあります。

ほおっておくと催促状→財産調査→財産の差し押さえなどの滞納処分となってしまいます。

国税を一時に納付できない場合のために猶予制度があります。

〇換価の猶予 国税を一時に納付することにより事業の継続、生活の維持が困難にするおそれのあるときなと一定の要件に該当するときは、そのこくぜいの納期限から6か月以内に所轄の税務署に申請することにより
1年以内の期間に限り換価の猶予が認められます

提出する書類→「換価の猶予申請書」「財産の収支状況書」 猶予金額が100万を超える場合は財産目録、収支の明細書も提出が必要です。

担保の提供に関する書類

猶予期間は1年以内です。

やむを得ない事情がある場合税務署長が認める場合最長2年間です。

また災害や盗難、病気、事業廃止、著しい損失、1年以上経過した後の修正申告などによる場合は納税の猶予の制度もあります。

この場合も所轄の税務署に申請することにより1年以内に限り納税の猶予が認められます。

換価の猶予や納税の猶予を受ければ延滞税の全部または一部が免除され差し押さえなども猶予されます。

旅行も経費になる?

新緑のきれいな季節 旅行に行くのには最適なシーズンです。

まず社員旅行 福利厚生費となります。 従業員の50%以上参加で4泊5日以内であれば海外でもOK(海外での滞在日数が4泊5日要するに飛行機に乗ってる時間などは含まない)

 たとえば支店ごと 工場ごとなど事業所ごとの場合は事業所ごとで5割以上ならOK

注意ポイントは参加しない人に金銭を支給してしまうこと 全員分が給与課税になってしまうので注意 単なる慰安旅行で一人10万を超える超豪華な場合も注意です。

旅行は家族分も会社が負担すると給与扱いになるので注意  1日だけの運動会や行事などは家族分も負担しても大丈夫でしょう

例えば視察、研修、取材を兼ねた海外などの旅行の場合はどうでしょう  その場合は例えば社長一人や役員だけでも経費にすることは可能です。

きちんと視察、研修、取材のあったことを写真、議事録、記事 日程表などで証拠を残しておくことが肝心です。

取引先との接待で行く旅行は交際費としては経費になるでしょうがこれも日程表 誰と どのような目的で(商談)が必要でしょう

食事のところでもあげたのですが、通常社内会議や慰安食事、交際費食事など当然経費となるものまで税務署側の論理では「食事は経費にならない」なんて言ってくる場合もあるからきちんと内容等領収書や現金出納帳に

記載することが経費化のポイントです。

税法はそもそも税金を取るための法律 通達は税務署側の「上から下々の国税職員に対する職務指示命令=通達」なので

本来は法律ではないのですが 税務調査でなぜか彼らは通達を振り回します。
また自分たちはサラリーマンで経費になってないところを彼らは経営の経験もないものですから自分たちの尺度で

ダメなものはダメと否認されてしまう可能性があるのです。

出張なども旅費規程をきちんと作り出張に要した交通費、飲食、宿泊などは規定に沿って出しても実費精算されません(社会通念上)

もちろん月収100万の社長と平社員の旅費は宿泊ホテル、乗車券の格も差があって当然です。

また永年勤続者に旅行券をあげるというのもよくあるパターンです。一般的には旅行券など換金性のあるものは給与課税なのですが次の要件を満たしていれば給与課税されません

1旅行を1年以内にすること
2旅行の範囲は旅行券の額から見て相当(海外含む)
3旅行をした後所定の報告書に旅行日氏名旅行先旅行者への支払額等わかるものを会社に提出すること
41年以内に旅行しなければ会社に返還すること

いずれにせよ役員などが旅行を給与とされてしまうと役員賞与になり源泉所得税もかかされダブルパンチになるので証拠資料はきちんとしましょう

真のワンストップってなんだろう

今、雑誌で税理士についての記事を書く仕事で書いているのですが

最近「ワンストップ」を売りにしている事務所が増えてきました。

税理士事務所(税理士法人)内に社労士や行政書士、司法書士などの有資格者を雇い事務所内で売上倍増?になるのでは

大きな事務所としては有資格者が多いほど箔もつく。。。

そういうわけで税理士事務所が社労士や行政書士の有資格者を募集するケースもたまに見られるんです。

しかし業法というのはどれもこういう形でお給料をもらって会計事務所でいくら開業社労士、開業行政書士として登録できたとしても会計事務所の顧客の仕事を

給与所得者という立場ではすることができません。

ワンストップで税理士事務所内に社会保険労務士や行政書士を雇用契約で雇い税理士事務所の名前で報酬を請求しているケースがあります。 

 社労士には開業社労士と勤務社労士という登録形態がありまず後者の勤務社労士であれば勤務している法人(税理士事務所は対象外)の中の社会保険労働保険手続きしかできません。

 開業社労士として登録していながら会計事務所から給与をもらいその顧問先の社会保険労務士業務を行うことは業法違反です。 

開業社労士は社労士法にあるように独立性の確保された事務所で手続きの対価は直接開業社労士本人の名義で給与でなはく報酬(事業所得)として受領しなくてはならないのです。

 これは行政書士にもいえます。 行政書士の資格のある職員を雇い行政書士の仕事をさせて給与を払うという形式は業法違反です。 

行政書士も必ず依頼者あてに個人の名において領収書を発行し行政書士の事業所得の収入にしなくてはならないとあります。 

よくあるワンストップ事務所で社労士業務や行政書士業務に係る見積書、請求書が

会計事務所名義であることは社労士法27条(社会保険労務士でないものが他人の求めに応じ報酬を得て、業として社労士業務を行うことができない)。23条の二(非社会保険労務士との提携の禁止)に違反します。

こんなことを認めてたら銀行、農協、などの金融期間が有資格者を雇えば顧客囲い込みだってできちゃいます。

それでも平気で税理士事務所はなんでもできるとばかりに社労士業務や行政書士業務はたまた司法書士業務までやってしまうとんでもないコンプライアン<<<お金の事務所も

行政書士も就業規則作ったり登記やったり、社労士が年末調整やったりここらへん業際でもめているところですので業法違反なんです。

一番とんでもないのは何も資格がないのにもぐりでやってしまう人 〇〇事務組合、元会計事務所勤務のにせ税理士 

ワンストップといってただ紹介先があるだけというのもよくあるパターンですね。 紹介しあっているだけではぐるぐる回される顧客にとってはワンストップでもなんでもないのですが

紹介しあう事務所同志はそれでお互いに顧客が増えて良いシステムなのですが、私達士業にとって本当に顧客側の観点に立ってみるとどうなのかっていう観点がポイントです。

マイナンバー給与などバイタルな情報がいろいろなところに重複して出さなくてはいけなくて煩雑ですし、 報酬もそれぞれダブルで(事務組合だとさらに事務組合からも)とられるので割高になる傾向があります。

とにかく私たち士業が一番大事なことは顧客のニーズをとらえそれに応えること 自分たちのソフトややり方を無理強いする時代は終わっています。

立派な事務所の先生と契約したつもりが税理士は一度も顔を見せない 顧問料が高い割には何の有効なアドバイスもなくただ会計処理をするだけ こんな昔ながらのスタイルがだんだん通用しなくなってきていると思うのです。

 会計事務所も競争が非常に厳しく、昔のように開業していれば顧客が付く時代が終わりました。

そのため会計事務所としての仕事の幅、間口を増やすために社労士や行政書士を雇ったり事務所の中で独立させたりする形式が増えてきたのですがそれがあながち強みにはつながらないことも多いのです。

 当事務所ではこれらの資格を職員が持っているわけでなくそれぞれ開業で登録しているため真のワンストップサービスが提供できるようにしています。

 税理士業界も昔の「先生業」が通用した時代は終わりました。

 時代が激変しているのにこの業界だけは化石のように業務スタイルを変えない事務所では生き残りも困難ですし、時代に沿った変革をしてサービス業としての税理士事務所が変化していかないと時代に取り残されてしまいます。

税理士が先生としてふんぞり返っている時代は終わり、個人的には、本当に顧客が困ったときに力になる、助けてくれて初めて「先生」と呼ばれる価値があるのではないかと思います

食事は経費になる?

一般的に事業主が一人で食べる食事は経費になりません。

それでも以下の場合は経費になるのでその内容をきちんとわかるように領収書にメモをしておくとよいですね。

〇会議費 取引先との仕事上の打ち合わせ 外の食事をしながらのケース、スタッフとのミーティング 社内会議(弁当等含む)取引先に手土産としてお菓子などを持っていくのは会議費でも大丈夫です。
    

〇福利厚生費 忘年会、新年会、打ち上げなど従業員との食事 飲み物お茶菓子などの差し入れ、お土産も福利厚生に含まれます。

       会社が社員に提供する食事のうち2分の1以上を徴収しており会社負担額が3500円以下は給与課税なし

       残業(早朝含む)や宿日直をしたものへの食事支給

〇交際費  取引先との接待のための食事代は原則交際費なのですが一人当たり5000円以下で人数相手先等を記載してあれば会議費等として交際費に含めないことができます。高価な手土産、中元、歳暮は交際費

〇旅費交通費  仕事上の出張や交通機関利用時の食事を旅費交通費とすることができます。 ある程度幅を持たせるには合理的な金額で旅費規程を定めておくとよいでしょう

〇研修費 研究費  レアケースですが同じような飲食業などは研修目的で他の飲食業で食事することもあるかと思います。 その場合は何を研究、学んだかを記録することが必要です。

こういった食事代も商品券やお食事券(会社内の食券のぞく)、金銭で与えてしまうと給与となってしまうので注意です。

相続税の改正

相続税の改正でご存知のように従来定額控除額5000万+1000万×法定相続人の数であったものが3000万+600万×法定相続人の数になりざっと6割減の定額控除額となりました。

また相続税の税率も細かく分類されています。 1億以下は変わらないのですが

以前は相続税課税価格1億~3億以下は40%-1700万
3億超 50%-4700万であったものが

1億超~2億以下 40%-1700万
2億超~3億以下 45%-2700万
3億超~6億以下 50%-4200万
6億超      55%-7200万

と微妙に高額課税所得に増税となっています。

小規模宅地等の特定適用対象地として選択する宅地(親の居住用住宅)が240㎡から330㎡へ上限が拡大しました。

また特定居住用住宅と特定同族会社事業用宅地、 貸付事業用宅地と複数ある場合合計で400㎡でしたが

この改正によりそれぞれの上限(特定事業用宅地等400㎡+特定居住用宅地等330㎡の合計額730㎡)まで可能となりました。

ただし貸付事業用宅地等は一定の方法で計算した金額が200㎡になるようにする必要があります。

未成年者控除 障碍者控除については有利な改正となりました。

改正前未成年者控除は6万/年×20歳-相続開始時の年齢だったのが6万が10万円へ開成

改正前紹介者控除は6万円(特別障碍者12万円)/年×(85歳-相続開始時の年齢)6万円が10万円(特別障碍者は20万円)に増額

改正情報(税務)

平成28年の税制改正の内容は以前のブログで簡単に述べましたが今回は少し突っ込んでみてみたいと思います。

全体的に増税傾向。。。ただし法人税率の引き下げは年々進んでおり実効税率(法人税、住民税の合計で事業税の税負担軽減を考慮したもの)は平成28年29.97%を初めて3割を切りました。

アジアが中国25% 韓国24% シンガポール17% イギリス20%ですからまだまだこれでも高い方

それでも中小企業は800万以下が15%と低く抑えられていますからだいたい800万位の所得に抑えれば22%の税負担 無駄に節税対策で散財するより税金を納めて8割会社に残していくというのも

会社の力をつけるという意味ではよいのではないでしょうか?

どこかでさげればどこかで上げるのが税の世界

投資促進税制で生産性向上設備投資促進税制という目玉商品があったのですが(機械、建物 構築物の即時償却か5%税額控除)が平成28年3月31日で終わり 来年の平成29年3月31日までは50%償却か4%税額控除になりその後はなくなります。

償却資産税が半額というのも生産性向上計画を行政に提出した機械装置だけというのですからぶち上げた割には効果ほとんどなし

雇用促進税制も対象を過疎地域限定100地域にしたためこれもなくなるも同然でしょう

そして一番せこいのが構築物と建物附属設備を定額法に変えてしまうというもの ただでさえ減価償却費って期間が長すぎると思っているのにこれは痛い改正です。

そしてそして消費税についてはまた次回でお話しします。

消費税転嫁対策防止法って

消費税転嫁対策特別措置法セミナー来週 消費税転嫁対策特別措置法のセミナーをやらなくてはならないので簡単なレジュメを作ってみました。添付

色々と評判の悪い消費税の改正 姑息に税込表示だったのを税抜表示にしてもよいと変更したり

消費税還元セールのような表記を禁止したり

消費税分負けさせろという要請をしたらいけないとか

ここまで消費税負担や社会保険料負担も大きいと従業員を雇うより良いアウトソーシング外注先の選出のほうが生き残りのポイントなのかもしれません。

ものづくり・商業・サービス補助金

monozukuri-prまたまたものづくり・商業・サービス補助金の申請受付中です。

募集期間は平成28年2月5日から4月13日 当日消印有効

ミラサポにて電子申請も受け付け中です。
認定支援機関(当事務所もOKです)のバックアップのもと

1革新的サービス・ものづくりの開発支援

3年~5年で付加価値額年率3% 経常利益年率1%の向上を達成できる計画であることなど

2 サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記の革新的サービス開発・試作品・プロセス改善であってIOT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ投資利益率5%達成すること

支援額は一般で2/3補助率限度1000万  小規模型2/3補助率で限度500万です。

給与総額増の取り組みは加点されます。  点数上位3割~5割ぐらいが採択される予定です。

消費税軽減税率

この前税理士無料相談で他の税理士さんとお話した時に出たのですが食料品の「軽減税率」という言葉

ちょっと聞くと軽減されていて安くなっているかの錯覚を感じますが今の8%に据え置くというだけの話

他は10% 軽減されている感があまりありません。 欧州のように食料品はもっと低く差をつければいいのに

新聞が据え置きというのがいかにも世論を味方につけたいというのが見え見え

さてこの軽減税率ですが食料品の中で境目が難しいです。

以下〇が軽減税率 ×が10%です

出前や宅配は軽減税率

フードコートは軽減税率× コンビニのイートインは〇 屋台のたこ焼き 焼きそばは〇 椅子のあるおでん屋は×

老人ホームの食事提供 学校給食は〇 ホテルのルームサービス ケータリングは×

新幹線のワゴンサービスは〇 飛行機の機内食は×

マクドやピザ店の店内飲食は× テイクアウト宅配は〇 

部屋に取り付けられたホテルの冷蔵庫の飲み物は〇 自動販売機も〇 土産物の食べ物も〇 ルームサービスやホテル内喫茶店は×

おかしのおまけについてはだいたい〇ですが高い1万円を超えるものは×とか 新聞もスポーツ新聞は× 週二回以上の定期購読は〇

株価など雲行きが怪しくなってきて10%再度見合わせが一番いいなぁ 

平成28年税制改正大綱

昨年 平成28年の税制改正大綱が決まりました。 ニュースではあれを軽減しろこれはダメだと 消費税の軽減税率ばかり騒がれていましたがどちらかというと
法人税の減税以外はなんでこんな改悪するのかなぁという内容が多かったです。

そんな中でも時代に合わせた良い改正として空き家対策に関する税制が目新しいです。
空き家でなくても居住用住宅を譲渡したら3000万の特別控除が使えるのはよく知られたところですが
昭和56年5月31日以前に建築された家屋で(マンションのぞく)相続から譲渡時まで貸し付けのように供されてない空き家を譲渡した場合 
空き家の除却または耐震補強して譲渡したら3000万の特別控除が使えるというものです。
適用時期は28年4月1日からです。

同じく平成28年4月1日から適用の三世代同居のための改修工事にローン残高の2%の税額控除が適用されます、(最大5年間)
借入なしで自己資金でやった場合でも標準工事費用の10%(最大25万)控除されます。

逆に消費税軽減税制、法人税減税の穴埋めで租税特別措置法は特別な措置が減らされます。

法人税は28年4月1日以降23.4% 30年4月より23.2%へと引き下げ
一方生産性向上設備投資促進税制28年度に即時償却から50%償却(建物構築物は25%)へ税額控除は4%(建物構築物は2%)と縮減し28年度末で終了のようです。

雇用促進税制も有効求人倍率が低い同意雇用開発促進地域で無期雇用、フルタイム限定となるので幅がせばまりそうです。

また建物附属設備、構築物を28年4月1日より定額法にする予定です。

一方中小企業が取得する機械装置の固定資産税を取得から3年間2分の1課税とする固定資産税ではめずらしい設備投資減税がされる予定です。

税務調査は事実認定

よく税務調査で「事実認定」という言葉が良く出てきます。

要するに法人や個人事業者の一定期間の行為に証拠をそえて事実を認定すること

その事実が税法の規定通り決算申告されているかの調査といえます。 詳しい税法より証拠固め それが税務署の仕事です。

ここで大事なのは「証拠」です。 税務調査は各税法に定められているように「犯罪捜査」ではないのですから そしてその証拠を上げる立証責任は税務署側にあります。

多分こうに違いない。必ず税逃れしているだろう もれているだろう、 ごまかしているだろう こういえば課税できるだろうという証拠なき決めつけ、思い込みによる質問は

やめてほしいものです。 何が何でも課税したい 税務調査は納税者を懲らしめたりいたずらにびびらせるものではなく正しい会計、申告を指導し、正しい納税意識を持ってもらうためにするための場だと思うのです。

納税者はたまた税理士の不知につけこんでふっかけ質問することは多々あります。 法人税基本通達●●などは通達は法律ではなく役所の上からの指示書です たまたま納税者に不利な判決もあるけど

出るところに出ればダメでもそれが絶対とはいえないでしょう。

どちらかというと社会常識など一般的な法律を優先するようにというお達しもあります。 ただし税務署にばれないだろうから架空経費、売上除外など税金逃れはやめてください。

一番大事なのは税務署より先に納税者に有利な証拠を提示できるのが一番調査では大事なポイントとなるのです。

国の改正って

おもに国税の調査に関する改正はやはり国側の都合の良いように改正されていくようです。

国税徴収法の税務調査に関しての一大改正でも今までは任意だった「留め置き」が国税側ができるようにしたり

平成23年分から3年→5年の増額更生(減額更生も1年→5年ですが)ができるようにしたり。。。

平成29年1月1日施行で重加算税も5年以内に課された実績があるところでまた課されると35%→45%に

悪質な行為を防止するって。。。一度重加算税が課されるとやたら税務署が調査に来るようになりますからこれは

或る意味狙い撃ちされないように重加算税のかかるような事だけはするのはやめましょう

重加算税がかかる要件とはずばり「故意の仮装、隠ぺい」です。

わざと虚偽の書類を作ったり、取引先と通謀して書類を作ったり わざと書類を廃棄したりすることはタブーです

また税務署から調査の予約があってから調査の前までに修正申告すれば過少申告加算税も重加算税も

かからないという裏ワザも来年以降はできなくなるというし

日頃よりきちんとした経理でまじめに納税したほうが安くつくかもしれませんよ

チェックリスト追加 法人税 試算表

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確定申告のチェックリストも少しずつ追加していくこととし

試算表のチェックリスト

法人税のチェックリストも作成しました。

年末調整や給与計算などもチェックリストを作成し仕事を細分化 なるべく標準化するのが今年の目標です。

税務調査などがあると辞めた人の処理でとんでもないものを後から気が付いたりして冷や汗が。

それでも人のせいにはできないのが所長 もっと細かくチェックする目を持たないと

人の教育長く働いてもらうための仕事場作りも大事な仕事なのですから

確定申告 チェックリスト

今年も確定申告の季節が近づいてきました。

当事務所では事業の方を中心に法人なりをしているお客様が多く

それでも確定申告期間中はいかに効率よく、ミスなく、スピーディに処理をするというのが課題です。

現在業務マニュアルを作成中です。 簡単なチェックリスト方式によるマニュアルでミスを事前に防ぐ

事務所の共有知識を作る

といろいろな面で有効だと思うからです。

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