はやし会計　茨城県の税理士・社労士　土浦市　つくば市　　

〇まず法人税法上の役員退職金を支払いたい場合は

• 債務確定時に損金算入が要件　　⇒そのためには役員退職金を支給する年度内にて株主総会の決議が必要です。
• その事業年度中に支払うか株主総会で決議する。
• 退職慰労金は多額になるため一括で支払えないケースもあるかと思います。たとえば3000万のうち1000万を払いその後分割支払いということも認められます。（源泉所得税はその都度）

不相当に高額な部分は損金に算入されない狙われるところです。

１　代表は最終報酬月額×在職年数×3倍　代表以外は２倍程度に収めておくことが無難　在職年数は切り上げ計算可能です。

２　支給金額が５０００万以上　功績倍率５倍以上(代表以外３倍以上)から注意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員退職金は否認ができれば一つの否認で数千万の否認が可能なため税務署からは狙われるところです。その金額が相当かどうかは次の基準がポイントです。

• 不相当に高額な金額が妥当であるかの基準
• その役員の法人業務に従事していた期間
• 退職の事情
• その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似する物の役員に対する退職金の支給の状況

役員の貢献度によりほぼ事実認定で不相当に高額でないかの判定が行われます。

具体的には

その会社の売上規模、利益準備金積立額⇒ある程度大きければ多額でも認められる

法人の設立　発展までに功績のあった場合⇒創業メンバー

創業者　経営者としての役割、企業価値増加への貢献度合い

⇒事前に役員報酬規程により役員の業務内容などを明らかにしておく　　功績が大きかったことを釈明する資料を議事録以外に作成しておく

〇会長職として残るがいったん退職して現場を離れたい場合の退職金

• 分掌変更における役員退職金で否認されないために

条件

• 常勤が非常勤となったこと
• 報酬が５０％以上減少
• 監査役になる
• 株などを持っている場合は、経営権があると実質的に経営に関与しているとみなされるため、注意

〇従業員が役員になった時に打ち切り支給として従業員の退職金相当額を支給する場合

使用人が役員昇格により打ち切り支給される退職金名義のお金は費用計上可能です。

条件

・その後使用人であった期間の退職金の計算期間を加味しないこと

・従業員の退職金として相当額であること

税法上の繰延資産というのはどういうものがあるのでしょうか

まず店舗や事務所を賃貸する場合の支出　保証金として差し入れた金額のうち契約において返還されない金額は繰延資産として

5年間（賃借期間がそれより短い場合はその賃借期間）とされています。

逆に賃借する側は変換しなくてよい保証金はその収受した時に収入にあげなくてはなりません。

フランチャイズなどの加盟店が支払う加盟金も繰延資産として5年償却します。ノーハウの頭金等は5年

公共下水道の受益者負担金は償却期間6年

広告宣伝用資産を贈与したことの費用は耐用年数7/10（5年を限度）

公共、共同施設の設置改良のための費用はその施設の耐用年数の７/10で償却　アーケイド、アーチ、日よけなどの共同施設の負担金は5年償却

同業者団体の入会金も5年償却

繰延資産ではないですが営業権も5年均等償却ですから5年で償却できるものは意外と多いのです。

繰延資産となるものでも支出金額が20万未満のものは全額経費可能です。

修繕費も20万未満でしたら経費化できるので20万というのは以前は経費の基準だったのでしょう

繰延資産も減価償却資産も決算において償却費として経理していないと税法上費用として認めてもらえません（費用漏れなどで申告書として減産できない）

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扶養色々　このところお客様から扶養についてのお問合せが多いため特に社会保険と税金の扶養の違いを書いてみます。

社会保険の扶養に入る目安は年収130万（60歳以上ですと180万）

この年収は税金と違い税金では非課税の交通費

傷病手当金、失業手当、遺族や障害年金も含みます。

税金の扶養は年間の収入で判断します。前半で103万超えたら後半無職でも税法の扶養に入れない。

また、子ども手当などをもらっている年少扶養親族も税法上扶養として計算されません。

その扶養にはいる時の収入（月108333円未満）かどうかで判断されるため辞める前は高額な所得でもこれから先108333円をクリアしていれば扶養に入れます。

ただし、失業保険期間中は先ほどのように入れないケースがほとんど　待機中は入れます。

税金と違い実態重視で同居している内縁（世帯住民票）も入れます。

健康保険上の扶養は75歳未満のもの（後期高齢者医療制度に移行するため）　第三号として年金上の扶養（配偶者のみ）は20歳以上60歳未満です。

配偶者と3親等以内の親族が社会保険扶養の対象です。税金は6親等以内の血族、3親等以内の姻族ですから少し範囲が広いです。

税金は夫婦共働きの場合一人は父親一人は母親とできるのですが社会保険は考え方が古いので原則世帯主が扶養に入れます。

（奥さんに入れる場合は理由を明らかにするような書面をつけることも）

また古い時代の名残から弟妹は同居してなくても社会保険扶養でしたが兄姉は同居をしていないと扶養になれませんでしたが今は入れるようになりました。

所得税の扶養は来年から配偶者控除が150万まで引き上げられます。

社会保険は生計を維持されていること　税金は生計を一にしていることが要件（同居していなくても仕送りなどでも大丈夫です）

ご存知103万の壁ですがこれは給与所得の場合、配当や不動産所得では最低の65万の給与所得控除はないので注意です。

青色事業専従者はたとえ85000円でも扶養に入れませんが

逆に専従者の扶養には入れることもあるんです。

こういった扶養に関する内容だけでもこんがらがるのですが、給与計算はソフトを入れていないと自動に年齢で判断できないので難しいですね。

例えば64歳になったら雇用保険を取らなくするとか　（今は65歳以上も雇用保険に入れるようになりましたが保険料は免除です）

介護保険は40歳の誕生日の前日の月から徴収し、65歳に達した時に徴収をやめます。（第一号被保険者となり市町村から徴収します　多くは年金天引きです）

その他月額変更、賞与計算　60歳時の同日得喪　高年齢雇用継続給付　産前産後　育児休業給付などなど　知らないともらえない給付も多いので事業主の責任も大きいです。

社会保険加入は建設業などを中心に許認可や仕事に入れなくなるほどのインパクトがありますし、助成金やハローワークの募集にもきちんとした労働整備が求められます。

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売掛金などが貸倒になるのは避けたい状態です。

税法では

継続的な取引について催促しても回収が困難であり取引停止後1年経過した場合備忘価格1円を残して貸倒ができるとされています。

今は通信販売、ネット販売が増えています。

ネットで顧客を管理していて一度でも取引があれば継続反復を期待して顧客情報を管理している場合1回限りでもこの規定が適用できます。

ただし不動産取引のように1回限りの取引についてはこの規定は適用できません。

また遠方であり売掛債権のその債務者に対する債権の総額が取り立て費用の方が大きい場合で催促しても弁済がない場合

また債務者の資産状況支払能力からみて全額が明らかに全部が回収できない場合（担保物がある場合はそれを処分後）

債務超過の相当期間というのは通常3年～5年とされていますが個々の債務者の事情を考慮するとあります。

また債務超過が相当期間続く場合で債務者に書面でその金額を明らかにすれば切捨ては認められます。

法的に更生手続きや民事再生により切り捨てられた場合や債権者集会により切り捨てられた金額などは書面通知をなくても切り捨てできます。

一方債権には様々な時効があります。最短2年のものも多いのでこまめに請求はしてください。

時効は債権者が援用して初めて効力を持つもの

時効の期限が過ぎたからといって自動的に権利が消滅するわけではありません。

決算が多く多額の利益が見込まれる場合でキャッシュアウトを避けたい場合に使えるのがこの貸倒の洗い出しと

在庫処分セール

固定資産などで今は形式などが古くて使われていない資産の除却[有姿除却）などがあげられます。

未払費用も積極的に上げましょう

賦課決定が4月の固定資産は分割でも未払い計上できるので4月決算以降使えますし　その他賦課決定のあった日に損金計上できるのは不動産取得税

自動車税、都市計画税などがあります。

労働保険も5月決算以降は分割未払い分を未払い計上できるわけです。

決算賞与は注意　決算月でない翌月に通知を事前にしていれば経費化可能ですが

賞与に対する社会保険料は未払いの場合経費化できません。　決算賞与を出すなら決算月の方が経費化の面ではよさそうです。

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税法の扱いは、個人と法人間の譲渡につき贈与や低額譲渡がある場合特別な取り扱いをしています。

まず個人から法人へ土地建物を譲渡した場合

貰った法人はその資産の時価相当額を受贈益として認識し課税の対象となり、個人も時価で譲渡したものとして計算するのです。

これをみなし譲渡所得課税といいダブルパンチになり一番税金的に損な行為です。

贈与だけでなく著しく低い価格（時価の2分の1未満）で個人から法人へ譲渡した場合も時価との差額が受贈益となり、個人も時価で譲渡したものとして所得税がかかります。

時価の2分の１以上の価格で譲渡していればみなし譲渡課税が生じないのですが同族会社と役員の場合は行為計算否認規定がありより慎重な価格が求められます。

また同族会社の場合贈与等により株価が上昇すれば法人株主には贈与課税が発生します。

実際問題個人所有の事業用、賃貸用物件を譲渡する場合、申告等をしていた建物の帳簿価格で譲渡しても時価よりの差額が否認されることはないと思います。

反対に法人から個人へ贈与または低額譲渡をした場合はどうなるのでしょう

贈与した場合法人は時価で贈与したものとして寄付金課税の対象になり法人税がかかります。

個人も時価で贈与を法人から受ければその法人の従業員役員の場合給与、そうでなければ一時所得となります。

役員は賞与損金不算入ですからこちらも課税上かなり厳しい税制です。

時価の2分の1未満の譲渡も同じように双方課税されます（みなし譲渡課税）

この場合の時価は相続税評価ではなく売却を前提とした実現可能価格とされています。

消費税法上も建物を役員などに譲渡した場合著しく低い（５０％未満）税抜き　みなし譲渡となります。

棚卸資産を法人から役員に譲渡した場合は時価のおおむね５０％に相当する金額以上、仕入れ価格以上の場合はその価格が消費税の課税価格として扱われます。

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業種によっては期末に棚卸として在庫を計上する必要がある。

小売り卸売などは商品を棚卸　ここでは棚卸商品のうち将来通常な価格では販売できないことが過去の実績等であきらかば場合評価損を計上

することができる。　評価替えは原則認められないのだが

１　季節商品で売れ残り通常価格で売れないもの

２　新製品の発売により性能品質が著しくおとり通常の方法では販売できないもの

３　破損、棚ざらし、品質低下など

流行性の高い洋服などがあてはまるのでしょう　処分可能価格で評価されることになるので過去に実績を記録しておくと安全です。

在庫といえば難しいのが、建設業、製造業、ソフトウエア開発などの在庫のうち仕掛工事（建設業では未成工事支出金）でしょう。

厳密な原価計算をしているところはさておき中小零細企業の場合は、特に建設業を例にとると

原価のうち外注費、原材料費、など特に変動する費用を中心にまだ売り上げとして計上していないもののうち当期中に経費として計上してあるものを積算し

仕掛工事原価としてあげます。（税抜処理の場合税抜き価格です）

原価といえども毎期固定で経常的に支出される作業員人件費は棚卸原価に挙げなくてよいという通達があります。

建設業や受注製造業などは工期も長く収益の計上時期が先になることもあるため在庫の計上が大きなポイントです。

在庫が減れば利益が減り、在庫が増えればキャッシュは減る。悩ましい在庫ですが過大な在庫はキャッシュフローを考慮すると望ましくないので

在庫は大きく抱えない方が安全なのです。

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役員報酬は、期首から3か月以内にしか改定できません。（定期同額給与）

例えば3か月以内に増額決定して4月5月分をさかのぼって差額支給することは定期同額給与としては認められません。

役員の分掌変更によるもの　例えば現代表の引退によりやむをえず期中から就任する場合などは増額は認められます。（その上げる前と上げた後の金額は一定）

その他の臨時改定事由として役員が病気などで入院し職務の執行が一部できない状態になった場合も認められます。

入院前80万　入院中20万　退院後80万という形も臨時改定事由として認められるのです。病気その他というのには出産などの産前産後休暇なども含まれます。

また役員報酬の減額、著しい業績悪化により役員給与の額を減額する場合の取り扱いが良く質問されるところです。

第三者である利害関係者　（株主、債権者、取引先等）との関係上経営悪化に伴い役員給与を減額せざるを得ない状態でないと認めてもらえずただ資金繰りが厳しいとか

急に赤字になったぐらいでは難しいでしょう。

取引先銀行との間の借入金リスケなどを行っている場合や、大きなクレームリコールなど業績悪化の具体的事由がある場合

資金繰りの悪化などにより取引先等への支払いその他で信用を維持確保するのがこのままの状態では難しい事

などが認められる理由ではないかと思います。

役員だけこのように利益調整の対象としてばりばりに縛りを受けるのは少し不合理な気もするのですがしょうがありません。

役員にも賞与（損金不算入が原則です　でこぼこ支給は損金不算入）を出したい場合は事前確定給与を出すと認められます（期首から4か月以内）

これも臨時改定事由があれば臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日までに提出することができます（すでに提出している事前確定給与があれば変更届出）

事前確定給与を出せば賞与としてももらえますが額が違う、支給時期が違うなどがあると損金算入されないため今期の保険の満期が来るなど

予想される利益があるときには有効ですがリスクのある届出と言えましょう

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土地と建物を一括譲渡　契約書などで消費税の記載がない、区分がない場合法人税、所得税、消費税ともに合理的な方法で区分しなくてはならない。

土地に係る譲渡は消費税非課税　建物にかかわる譲渡は課税取引となり金額も大きいため事業用、賃貸用の物件の譲渡には特に消費税に注意だ。

買い手がまた事業者である場合、建物の割合が多い方が消費税の控除も使えるし、減価償却費として費用計上できる金額が大きくなる。

一方売り手は、土地の割合が多い方が消費税がかからず、建物部分が1000万以下なら他に課税がなければ翌々年に課税事業者になることもない。

（もっともこれは個人事業、法人のケースで個人が自宅を売買した場合は消費税は無縁だ）

土地か建物の価格をどちらかを合理的に算出して差引計算する方法と　時価で合理的に按分する方法があるが後者の方が適正な数値になるだろう

時価は鑑定評価または固定資産税評価の割合などがあげられる。　差引法でいけば土地については固定資産税評価は時価の7割　相続税評価は時価の8割なのでその金額を割り返した金額で評価し建物を差し引きするという方法も認められるのではないかと思う。

また税務署が認める建物の標準的な建築価格表から未償却残高を求めて差引する方法など建物について先に求め差引で土地の評価を求めることもできる。

固定資産税評価は税金を取るための評価であるため経年が大きい物件ほど時価より高めにされているのでこれが１００％正しいとは言えないと思うが。。。

鑑定評価も費用がかさむのが難点

一番良いのは売買契約書に消費税の記載がある事（宅建業法でも定められているはずだが）である余程の恣意的な数字でなければそれが税法上認められる。

またたまにしか行わない土地建物譲渡の場合課税売上割合が大きく下がるため課税売上割合に準ずる方法の届け出も必要だろう

土地建物の賃借も悩ましい所だ。　土地に建物を建てて人に貸す場合、建設中の地代を払う契約をしたらその地代さえ課税鳥式と照会されていた。

地主が建てたら土地賃貸も建物と一括して課税　借主が建てたら地代は非課税となる。（駐車場や施設も同様）

建物賃借権利金も地主が建てたら課税となり、相手側は繰延資産として償却できる。

本日から少しずつ自分のブラッシュアップを兼ねてここに主に国税庁の質疑応答集や公表採決事例集を参考とした

税務の取り扱い（最低３つ）について書いてみたいと思う。

今日の一つ目はアパートの壁紙は経費になるか？

修繕と資本的支出については区分が難しいのだが、たとえ費用がかさんだとしても外壁や屋根の塗り替え、壁紙の取得時以外の張り替えは全額修繕費で構わない

また事務所や工場の蛍光灯を蛍光灯型LEDにすべて取り換える　通常附属設備と呼ばれる電気設備　給排水設備だが

電球を取り換えるだけではたとえ耐久性などが著しく向上するにしても100万単位でも全額修繕費とすることができる。

耐震補強などで実物のあるまま修繕を行った場合はで資本的支出であるか修繕費であるか明らかでない場合は３０％修繕費とする取扱いも認められる。

被災などで現状回復、補強工事、排水防水工事は修繕費として認められる。

ソフトウエアのバグ修正も修繕費として認められる　（機能の追加は資本的支出）

形式的な基準もある　金額的に20万未満のもの　3年周期のもの　さらに不明な場合60万未満のもの　前期末取得価格の10％以下のものは修繕費として認められる（

ただし明らかに資本的支＝資産計上）するものを除く。

もう一つのマイブログにも書いた内容ですが

今回の税制改正は微妙なものが多いです。

今の政府はやたら「働き方改革」「一億総活躍社会」とうたって労働政策に力を入れている風です。

1　同一労働同一賃金など非正規効用の処遇改善

キャリアアップ助成金　パート　非正規労働者を正規労働者にしたための助成金を充実

去年4月施行された労働契約法20条に伴う裁判がどんどん増えています。

定年退職後も全く同じ仕事をしているのに賃金を下げられたことによる裁判は違法とされました。

また郵政などの非正規職員の裁判(非正規というだけで同じ仕事なのに待遇が全然違うもの）なども行われています。

正規社員がそれほど増えていなくて特に女性の場合増えたのはほとんど非正規社員です。

今後大きな問題になるポイントかと思います。

２賃金引上げと労働生産性の向上

最低賃金を上げることによる助成金が拡充されました。業務改善助成金

３時間外労働上限規制　長時間労働の是正

長時間労働を抑制　職場意識改善助成金

4　雇用吸収力の高い業種への転職、育成、教育

キャリアアップ助成金など一番メニューが豊富です。

雇用保険被保険者が自主的に受ける講座費用の負担も拡充されています。教育訓練給付

５　テレワーク

職場意識改善助成金(テレワーク型）

６女性、若者活躍

「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が復活しています。

平成29年2月10日から平成31年3月31日まで募集を行い31年4月30日までに対象者を採用した事業主

既卒者、中退者が応募可能な新卒求人を出す→正規労働者として雇う既卒者1年定着後50万2年定着後10万3年定着後10万

「女性活躍加速化助成金」女性が現時点でいる事業主　事前に行動計画が必要です。女性の採用実数、採用者に占める女性の割合を引き上げる目標

７高齢者就業支援

60歳以上の高年齢者をハローワークから採用した場合は特定求職者雇用開発助成金が有名ですが(障碍者、母子家庭の親なども対象）

以下のものもあります。

高年齢者雇用安定助成金とは65歳超雇用推進助成金ができました！

65歳以上の定年の引き上げで100万円

66歳以上の定年の引き上げまたは定年の定めの廃止　120間年

希望者全員66歳から69歳まで継続雇用制度　　60万

者全員70歳以上継続雇用　80万円

元気な高齢者(長生き）な場合年金を最低請求せず70歳まで働くと実に42％も年金が増えます。

また60歳以降に支払った厚生年金保険料も再計算して加算されます。

好きな仕事なら生涯現役のほうが長生きする場合もありますから

８病気　子育て　介護と仕事の両立

介護離職防止支援助成金ができました。

介護については来年の1月より介護休暇が原則1回から3回まで分割して取得できるようになります。介護休暇の取得単位も半日単位で可能になります。

介護のため残業の免除制度の導入　介護休業給付金は今まで40％でしたが来年から67％と育休、傷病手当金と同じ割合に

9外国人受け入れ　→これは後日説明します。

法人税も所得税も３年以上の膨大な会計を調査するのですから

調査官も全部一つ一つ調べ上げるわけでなくほとんどの調査官が情報により決め打ちしてくるもの

初日でここにしようとあたりをつけるものが多いです。

「できる」調査官ほどそのあたりが鋭いというのが印象です。

それでも納税者は税務調査に慣れていないため調査官が

「内容がわからないから経費として認めません」→立証責任は税務署にあります。

「個人の通帳を見せてください」→事業の調査なので本来見せる必要ありません

など税務署の指摘のままに調査が進んでしまうケースもあります。

なんでもはいはいと聞いていると向こうの一つ一つのふっかけ嫌指摘が通ってしまうようにもっていかれてしまうケースもあるので違う場合は違うとその都度

反論することも必要です。

それでも違法な調査や質問検査権を逸脱したものについては税理士側で対処しますので納税者はむやみにその場で即答しなくても後から返事をすることもできます。

調査官も人の子　役所対応はすべて同じですがけんか腰にして得なことは何一つないのです。

感覚的には法人、個人どちらも売り、原価、人件費　この３つにしぼりもれはないかとみてくると思います。

ただし経常的な販売費一般管理費においてもその科目が大きく通常の業種平均ととびぬけて多かったり特別損失などがあると

そこを重点とされるケースも多いです。

意外と細かい経費には着目しないのが法人で細かい経費でもやるとなったらやるのが個人という印象です。

立証責任（否認する根拠を上げる責任）が税務署側にあるのですが

個人の必要経費については、個人的経費＝家事費と事業に必要な経費との境界があいまいです。

あいまいな部分をどう経費にするかについては所得税施行令第９６条に

１　業務の遂行上必要でありその必要な部分を明らかにすることができるその相当部分

２　青色申告者で取引の記録に基づいて業務の遂行上必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

とあります。

これを見ると直接的な費用以外であいまいなものは、納税者側がきちんとこれは経費だよという記録をすることが税務調査での対応を決めることとなります。

事業関連者と食事をしたなら誰とどのような目的でなど出納帳に記帳したり領収書の裏に書くのもよいでしょう

消耗品一つも事業の何に使うものかなどを書くとよいでしょう

従業員への支出は福利厚生費として認められるケースが多いのですがそれも明らかにしておくべきです。社内旅行などは写真や記録をとるなど

あまり法人だと経費を一つ一つ見るという事が少ないのですが個人の場合は重要ポイントは売上、人件費、外注以外にこの必要経費もあります。

それが個人は個人的経費のつけこみがないかが大きな税務調査のポイントだからだと思います。

手書きの怪しい領収書などは税務調査官はすぐわかります。　架空な経費、故意の売り上げ脱漏などは重加算税として

どちらも重いペナルティがあるので決してしないようにしましょう。

平成２８年度の改正により過少申告加算税、無申告加算税について見直しがされました。

例えば今までは税務調査の連絡があってからでも調査前なら修正申告を出してしまえば過少申告加算税も課されずましてや重加算税(過少申告がないと課されません）も

課されませんでした。

それが平成２９年１月１日以後に法定申告期限の来るものからは５０万までは５％それを超えると１０％の過少申告加算税が課されることになりました。

この改正前に修正を出して加算税を逃すというケースも多かったのでしょう　２８年以前の申告についてはまだまだ使える制度です。

また無申告加算税も同様で今まで１０％でしたが５０万までは１５％　５０万超える場合は２０％に改正されます。

また無申告の場合でそれが何度も行われている場合加重措置も取られます。

期限後申告のあった日の５年前の日までにその税目について無申告加算税または重加算税が課されたことがある場合は今までは15％(５０万超える場合25％）でしたが

改正後は25％(５０万超える部分は30％）と１０％増加　これは痛いです。

さらに無申告でかつ重加算というのは一番重い罰則なのですがその場合では初めてなら４５％の重加算税　５年以内に重加算税を受けていると50％の重加算税となります。

期限後申告や無申告は何も良いことはありません。

延滞税もつきますし２回やれば青色申告ができませんので繰り越し欠損が使えなくなったり、税制上有利な特典が使えなくなります。

融資の面でもきちんと決算書がないと銀行も受け付けてくれませんからね。

また２８年の改正について

２９年からはクレジットカードでも国税が納税できるようになります。

メリットばかりとはいえないネット納税ですがなるべく銀行に行かなくて済むようにするのが税務効率上良いかと思います。

ダイレクト納税も以前からできますが一定の手続きが必要です。

わずらわしい源泉所得税、住民税などもインターネットバンキングの環境があれば簡単にできます。詳しくはご相談ください。

中小企業等経営強化法が７月から施行され

また経産省が音頭をとって経営革新支援機関を使い機械装置１６０万以上の固定資産税の半額軽減や金融支援などのメリットがあります。

いずれ補助金ともひもつきにするらしいです。

すでに補正予算により「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 」（7/8から8/24締切）もこの経営力向上計画の認定があると

ポイントが上がり採択率も上がる仕組みにしたようです。

個人的には経営革新支援機関の制度ができてほどなく支援機関になったものの

色々と経産省関連のものは厚生労働省に負けず劣らずハードルが高いのであまり利用していませんでしたが

しかし自民党になって使い勝手の良い助成金はすっかり消え失せましたね。

それでも生涯現役企業支援助成金

や介護支援取組助成金 など新設されている助成金もあるようです。

やたら意地悪ＯＢ役人が厳しく審査するようになりましたし事前に計画などが必須なものも多く

助成金の申請ははたで見るほど簡単なものではありません。(ストレスやリスクも半端なくあるんです）

失業率も低くなったせいもあってか雇用保険積立金が史上最高に積み上がり

この４月から雇用保険料率が下がりましたが、また下げられる案も出ているようですし

税理士業界の新聞でＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク）より
税理士事務所の青色事業専従者給与が高すぎるということで更正処分を受けた事例が記載されておりました。
税理士である被控訴人が妻に支給した１６年１２４０万　１７年１８年１２８０万が労務の対価として相当であると認める金額を超える部分は必要経費に算入できないと更正処分されたものです。

税理士でこんな例が出てしまうのはみっともない例でもあるのですがここで青色事業専従者給与の要件を整理してみましょう
１通常家族に支払う給与は個人の経費になりません。→別生計ならＯＫ　青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に事前に出すこと３月１５日までに出せばその年は認められる

２届出の範囲内で支払われていること(未払×）

３年齢その年の１２月３１日で１５歳以上で年の６か月超えて業務に従事していること　学生は原則ダメです　他に仕事があっても時間がかなり短いまたは６か月未満なら認められる可能性もあります。
基本的に昼間仕事をしているとダメでしょう(税理士の奥さんがパートに出られないのはこれもある？）

４当たり前ですが配偶者控除は認められません

今回のケースでは税理士の専従者が受けていた給与が使用人平均の３倍以上であったこと　他の従業員と同じような仕事をしているだけであったことなどから所得税法５７条同法施行令164条１に照らし

類似同業者における青色事業専従者の給与の金額において認定することが相当とされ同平均平成１６年571万　平成17年５４５万　平成18年５２５万で認定されました。

この税理士さんも職業柄色々言い訳していたようで「ほかの従業員より労働時間を長く働いていた」「会計業務の責任者として使用人を統括していた」と高い給与に対する言い訳をしていたようですが

所詮「無資格」であるから基本的性質は税理士業務補助であるという国側の事実認定にぐぬぬと折れた次第らしいです。

個人的な感想ですと５００万～６００万って士業の奥さんの専従者給与のレベルの平均らしいんですが高すぎる感じがします。自分が払ってないからいうのもなんですが

身内にこんなに払ったら従業員のモチベーションもダダ下がりだし税理士事務所の場合そもそも身内が現場にいたら
やりずらいことこの上ないですから

青色事業専従者給与は高く認めてもらうにはやはり勤務実態を作り　仕事内容をきちんと整備することが肝心　ともに経営責任を担う会社役員となれば

そこまで税務署も厳しくないのと思うのです。　　お医者さんなどもマックス専従者６００万位でしょうか　従業員と同じ仕事ではなくいかに経営にともに携わっているという実態が大事かと思います。

一般的には青色事業専従者給与は２００万～３００万位が平均　トータル家族の節税を考えたら事業所得者の所得と同じぐらいになるぐらいが理想です。(所得税は恐怖の超過累進課税のため所得の分散が大事）

逆に専従者のほうが所得があれば事業主が扶養に入れるということもあります。　

３００万ぐらいですと所得税率も５％ラインにのりますし　今は青色事業専従者も小規模企業共済に加入できるから夫婦で会社と違い年金が少ないのでおすすめです。(国民年金基金も）

国税庁のパンフレッドにも書いてあるのですがhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf#search=’%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E3%82%92%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%86%85%E3%81%AB%E7%B4%8D%E4%BB%98%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88′

国税の申告を期限内に提出しないと無申告加算税が原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

(注) 期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。
1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
 なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。 (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

　納期限の延長の制度を選択していても消費税については適用されないので注意

赤字で法人税が出なくても消費税は発生するので要注意です。

延滞税も原則として法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて計算した延滞税の納付義務も生じます。

延滞税も低くなったとはいえ平均金利＋１％と年7.3％のいずれか低い率　２か月を過ぎると平均金利＋7.3％と14.6％のいずれか低い割合と半端なく高い率でペナルティの税金がかかります。（しかも税金の計算上費用として認められない

金額です）　納税証明書その３(未納の納税がないこと）が出なくなりますので新規の融資や指名願い等ができなくなる場合もあります。

ほおっておくと催促状→財産調査→財産の差し押さえなどの滞納処分となってしまいます。

国税を一時に納付できない場合のために猶予制度があります。

〇換価の猶予　国税を一時に納付することにより事業の継続、生活の維持が困難にするおそれのあるときなと一定の要件に該当するときは、そのこくぜいの納期限から６か月以内に所轄の税務署に申請することにより
１年以内の期間に限り換価の猶予が認められます

提出する書類→「換価の猶予申請書」「財産の収支状況書」　猶予金額が１００万を超える場合は財産目録、収支の明細書も提出が必要です。

担保の提供に関する書類

猶予期間は１年以内です。

やむを得ない事情がある場合税務署長が認める場合最長２年間です。

また災害や盗難、病気、事業廃止、著しい損失、１年以上経過した後の修正申告などによる場合は納税の猶予の制度もあります。

この場合も所轄の税務署に申請することにより１年以内に限り納税の猶予が認められます。

換価の猶予や納税の猶予を受ければ延滞税の全部または一部が免除され差し押さえなども猶予されます。

新緑のきれいな季節　旅行に行くのには最適なシーズンです。

まず社員旅行　福利厚生費となります。　従業員の50％以上参加で４泊５日以内であれば海外でもＯＫ(海外での滞在日数が４泊５日要するに飛行機に乗ってる時間などは含まない）

　たとえば支店ごと　工場ごとなど事業所ごとの場合は事業所ごとで５割以上ならＯＫ

注意ポイントは参加しない人に金銭を支給してしまうこと　全員分が給与課税になってしまうので注意　単なる慰安旅行で一人１０万を超える超豪華な場合も注意です。

旅行は家族分も会社が負担すると給与扱いになるので注意　　１日だけの運動会や行事などは家族分も負担しても大丈夫でしょう

例えば視察、研修、取材を兼ねた海外などの旅行の場合はどうでしょう　　その場合は例えば社長一人や役員だけでも経費にすることは可能です。

きちんと視察、研修、取材のあったことを写真、議事録、記事　日程表などで証拠を残しておくことが肝心です。

取引先との接待で行く旅行は交際費としては経費になるでしょうがこれも日程表　誰と　どのような目的で(商談）が必要でしょう

食事のところでもあげたのですが、通常社内会議や慰安食事、交際費食事など当然経費となるものまで税務署側の論理では「食事は経費にならない」なんて言ってくる場合もあるからきちんと内容等領収書や現金出納帳に

記載することが経費化のポイントです。

税法はそもそも税金を取るための法律　通達は税務署側の「上から下々の国税職員に対する職務指示命令＝通達」なので

本来は法律ではないのですが　税務調査でなぜか彼らは通達を振り回します。
また自分たちはサラリーマンで経費になってないところを彼らは経営の経験もないものですから自分たちの尺度で

ダメなものはダメと否認されてしまう可能性があるのです。

出張なども旅費規程をきちんと作り出張に要した交通費、飲食、宿泊などは規定に沿って出しても実費精算されません(社会通念上）

もちろん月収１００万の社長と平社員の旅費は宿泊ホテル、乗車券の格も差があって当然です。

また永年勤続者に旅行券をあげるというのもよくあるパターンです。一般的には旅行券など換金性のあるものは給与課税なのですが次の要件を満たしていれば給与課税されません

１旅行を１年以内にすること
２旅行の範囲は旅行券の額から見て相当(海外含む）
３旅行をした後所定の報告書に旅行日氏名旅行先旅行者への支払額等わかるものを会社に提出すること
４１年以内に旅行しなければ会社に返還すること

いずれにせよ役員などが旅行を給与とされてしまうと役員賞与になり源泉所得税もかかされダブルパンチになるので証拠資料はきちんとしましょう

今、雑誌で税理士についての記事を書く仕事で書いているのですが

最近「ワンストップ」を売りにしている事務所が増えてきました。

税理士事務所(税理士法人）内に社労士や行政書士、司法書士などの有資格者を雇い事務所内で売上倍増？になるのでは

大きな事務所としては有資格者が多いほど箔もつく。。。

そういうわけで税理士事務所が社労士や行政書士の有資格者を募集するケースもたまに見られるんです。

しかし業法というのはどれもこういう形でお給料をもらって会計事務所でいくら開業社労士、開業行政書士として登録できたとしても会計事務所の顧客の仕事を

給与所得者という立場ではすることができません。

ワンストップで税理士事務所内に社会保険労務士や行政書士を雇用契約で雇い税理士事務所の名前で報酬を請求しているケースがあります。　

　社労士には開業社労士と勤務社労士という登録形態がありまず後者の勤務社労士であれば勤務している法人(税理士事務所は対象外）の中の社会保険労働保険手続きしかできません。

　開業社労士として登録していながら会計事務所から給与をもらいその顧問先の社会保険労務士業務を行うことは業法違反です。　

開業社労士は社労士法にあるように独立性の確保された事務所で手続きの対価は直接開業社労士本人の名義で給与でなはく報酬(事業所得）として受領しなくてはならないのです。

　これは行政書士にもいえます。　行政書士の資格のある職員を雇い行政書士の仕事をさせて給与を払うという形式は業法違反です。　

行政書士も必ず依頼者あてに個人の名において領収書を発行し行政書士の事業所得の収入にしなくてはならないとあります。　

よくあるワンストップ事務所で社労士業務や行政書士業務に係る見積書、請求書が

会計事務所名義であることは社労士法２７条（社会保険労務士でないものが他人の求めに応じ報酬を得て、業として社労士業務を行うことができない）。２３条の二（非社会保険労務士との提携の禁止）に違反します。

こんなことを認めてたら銀行、農協、などの金融期間が有資格者を雇えば顧客囲い込みだってできちゃいます。

それでも平気で税理士事務所はなんでもできるとばかりに社労士業務や行政書士業務はたまた司法書士業務までやってしまうとんでもないコンプライアン＜＜＜お金の事務所も

行政書士も就業規則作ったり登記やったり、社労士が年末調整やったりここらへん業際でもめているところですので業法違反なんです。

一番とんでもないのは何も資格がないのにもぐりでやってしまう人　〇〇事務組合、元会計事務所勤務のにせ税理士　

ワンストップといってただ紹介先があるだけというのもよくあるパターンですね。　紹介しあっているだけではぐるぐる回される顧客にとってはワンストップでもなんでもないのですが

紹介しあう事務所同志はそれでお互いに顧客が増えて良いシステムなのですが、私達士業にとって本当に顧客側の観点に立ってみるとどうなのかっていう観点がポイントです。

マイナンバー給与などバイタルな情報がいろいろなところに重複して出さなくてはいけなくて煩雑ですし、　報酬もそれぞれダブルで(事務組合だとさらに事務組合からも）とられるので割高になる傾向があります。

とにかく私たち士業が一番大事なことは顧客のニーズをとらえそれに応えること　自分たちのソフトややり方を無理強いする時代は終わっています。

立派な事務所の先生と契約したつもりが税理士は一度も顔を見せない　顧問料が高い割には何の有効なアドバイスもなくただ会計処理をするだけ　こんな昔ながらのスタイルがだんだん通用しなくなってきていると思うのです。

　会計事務所も競争が非常に厳しく、昔のように開業していれば顧客が付く時代が終わりました。

そのため会計事務所としての仕事の幅、間口を増やすために社労士や行政書士を雇ったり事務所の中で独立させたりする形式が増えてきたのですがそれがあながち強みにはつながらないことも多いのです。

　当事務所ではこれらの資格を職員が持っているわけでなくそれぞれ開業で登録しているため真のワンストップサービスが提供できるようにしています。

　税理士業界も昔の「先生業」が通用した時代は終わりました。

　時代が激変しているのにこの業界だけは化石のように業務スタイルを変えない事務所では生き残りも困難ですし、時代に沿った変革をしてサービス業としての税理士事務所が変化していかないと時代に取り残されてしまいます。

税理士が先生としてふんぞり返っている時代は終わり、個人的には、本当に顧客が困ったときに力になる、助けてくれて初めて「先生」と呼ばれる価値があるのではないかと思います

一般的に事業主が一人で食べる食事は経費になりません。

それでも以下の場合は経費になるのでその内容をきちんとわかるように領収書にメモをしておくとよいですね。

〇会議費　取引先との仕事上の打ち合わせ　外の食事をしながらのケース、スタッフとのミーティング　社内会議(弁当等含む）取引先に手土産としてお菓子などを持っていくのは会議費でも大丈夫です。
　　　　

〇福利厚生費　忘年会、新年会、打ち上げなど従業員との食事　飲み物お茶菓子などの差し入れ、お土産も福利厚生に含まれます。

　　　　　　　会社が社員に提供する食事のうち２分の１以上を徴収しており会社負担額が３５００円以下は給与課税なし

　　　　　　　残業(早朝含む）や宿日直をしたものへの食事支給

〇交際費　　取引先との接待のための食事代は原則交際費なのですが一人当たり５０００円以下で人数相手先等を記載してあれば会議費等として交際費に含めないことができます。高価な手土産、中元、歳暮は交際費

〇旅費交通費　　仕事上の出張や交通機関利用時の食事を旅費交通費とすることができます。　ある程度幅を持たせるには合理的な金額で旅費規程を定めておくとよいでしょう

〇研修費　研究費　　レアケースですが同じような飲食業などは研修目的で他の飲食業で食事することもあるかと思います。　その場合は何を研究、学んだかを記録することが必要です。

こういった食事代も商品券やお食事券(会社内の食券のぞく）、金銭で与えてしまうと給与となってしまうので注意です。

相続税の改正でご存知のように従来定額控除額５０００万＋１０００万×法定相続人の数であったものが３０００万＋６００万×法定相続人の数になりざっと６割減の定額控除額となりました。

また相続税の税率も細かく分類されています。　１億以下は変わらないのですが

以前は相続税課税価格１億～３億以下は40％-1700万
３億超　50％-4700万であったものが

１億超～２億以下　40％-1700万
２億超～３億以下　45％-2700万
３億超～６億以下　50％-4200万
６億超　　　　　　55％-7200万

と微妙に高額課税所得に増税となっています。

小規模宅地等の特定適用対象地として選択する宅地（親の居住用住宅）が２４０㎡から330㎡へ上限が拡大しました。

また特定居住用住宅と特定同族会社事業用宅地、　貸付事業用宅地と複数ある場合合計で４００㎡でしたが

この改正によりそれぞれの上限（特定事業用宅地等４００㎡＋特定居住用宅地等３３０㎡の合計額７３０㎡）まで可能となりました。

ただし貸付事業用宅地等は一定の方法で計算した金額が２００㎡になるようにする必要があります。

未成年者控除　障碍者控除については有利な改正となりました。

改正前未成年者控除は６万/年×20歳-相続開始時の年齢だったのが６万が１０万円へ開成

改正前紹介者控除は６万円(特別障碍者１２万円）/年×（85歳-相続開始時の年齢）６万円が１０万円(特別障碍者は２０万円）に増額