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01月

自宅を相続 売却

居住用資産を相続した場合、相続税では

相続人と相続開始直前まで生計を一としていた被相続人の親族の居住の用に供していた宅地等は

小規模宅地として330㎡を限度として8割評価減のできる制度があります。

配偶者は無条件 親族の場合は相続開始の直前から申告期限までその建物に居住しかつその宅地等を

相続開始から相続税の申告期限まで有していること(申告期限前の譲渡×)

被相続人が特養などに居住していた場合でも入居前に居住の用に供していれば適用可能です。

家なき子特例というのがあり、同居していた親族でなくても以下の要件にあてはまれば相続した土地について

小規模宅地の特例が使えます。

1 日本国籍を有する

2 配偶者がいない

3 他のあてはまる相続人がいない

4 相続開始前3年以内にそのものの配偶者または3親等以内の親族または特別の関係のある法人の所有する家屋に居住したことがないこと

5 相続開始時に取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有したことがないこと

6 その宅地等を相続開始時から相続税申告期限まで有していること

敷地内にすでに息子が別棟の家を建てて別に区分所有している場合は適用外となるわけです。

配偶者がいる場合は居住用宅地は配偶者が相続することが多いのですが、二次相続ではこの適用を受けていただけに

税額が多くなるケースも考えられます。

相続期限が終われば自宅を売却しても何らこの適用がはずれることはありません。

自宅で居住していたケース売買は居住用資産の譲渡所得の特例で3000万円の税額控除があります。

相続により空き家になってしまった売買は、旧耐震基準しか満たしていない家屋を耐震改修または除却(解体整理)して家屋土地を

売却した場合も譲渡益から3000万の特別控除(解体費用も控除可能)できます。

 

 

相続贈与の改正

令和5年の税制改正はあまり大きなものの(インボイス対応でてんてこまい)

ないものの贈与税については、大きな改正がありました。 以前から財務省や有識者(彼らの好きな専門家 学者)と実務家の間で協議が進められていた贈与税の110万控除制度について

国やこれらの専門家は税金の所得再分配機能と格差の是正を根拠に金持ちが暦年課税による相続税課税節税効果をなくすため外国に倣い暦年贈与分を相続に持ち戻す期間の延長を狙っていました。10年とか20年とか

税理士などの実務家がそれではとても実務対応が大変だということで暦年課税の持ち戻し期間は7年となりました。

その代わり相続時精算課税制度による後継者への財産移転は進めているようで(高齢者にためこんでいるお金を若年層に移すことによる経済の活性化)

改正がこのように矛盾した理由根拠のため将来暦年課税がなくなる布石とならなければよいのですが

従来の2500万の非課税枠とは別に、持ち戻しのない110万の基礎控除を設けました。

従来相続時精算課税制度を選択すると、少額でも申告が必要なスキームでしたが110万以下のこちらの基礎控除以下ですと申告もいらないことになります。(110万を毎年贈与する場合持ち戻しがないから最後の7年以内はこちらのほうが有利です。(令和6年1月1日以降の贈与から適用されますから例えば3年後に相続があれば3年分しか持ち戻されず徐々に持ち戻す期間が7年へと増えていきます)

相続税がかからないとわかっている場合は相続時選択制度は一番良い制度です。

相続時精算課税制度を使う場合贈与財産は価値の下がるものでなく価値の上がるものを贈与するのが肝心です。 不動産や株などは価格が下がる可能性も高いのでお勧めしません(事業承継非上場株式を除く)

相続時精算課税制度は18歳以上の子供 孫への贈与に限られますが一度選択したら暦年課税に戻れないのと110万を超えてしまうとその部分は相続財産に組み込まれてしまうため

相続税の限界税率が5000万超で30%になる場合、特例贈与では210万までは10% 510万までは15%ですから暦年課税を利用して子、孫に

贈与をしたほうが相続税負担を軽減できる可能性も高いです。(二次相続も考えると子、孫贈与が効果的)

 

 

 

 

 

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