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05月

民事信託と成年後見制度

今や65歳以上の4人に1人が軽度認知障害を含めると認知症になるといわれ認知症となってからの余命も長く(逆にストレスがなくなり余命も20年程と長くなるらしい)なっている時代で従来からある成年後見制度の代わりに注目されているのが民事信託を活用した制度です。
 それぞれの制度を認知症対策として考えてみます。
まず成年後見制度
 特に一定の財産がある親等が認知症になり成年後見制度(申し立ては配偶者や4親等以内の親族が家庭裁判所)を利用すると裁判所は親族とは別の後見監督人を選ぶため報酬が別途2-6万かかるうえに重要な財産処分は裁判所の許可が必要となり相続税対策などはできなくなります。
 法定後見人がいない場合など任意後見人を判断などが付かなくなる前に事前に公正証書で契約委任しますが、認知症になった場合その任意後見監督人を家庭裁判所が選任するためやは2人分の報酬を払うことになり、契約などの同意権や取消権がないという意味で信頼できる人に託さないとリスクがあります。

 一方民事信託を使うケースは財産所有者が委託者=受益者(通常受益者課税されるが委託者と同じなら課税なし)と設定し子供を受託者(信託契約を結ぶと所有権は移ります)とすることにより相続税対策などができ、委託者=受益者が認知症等になる前に信託契約で次の受益者の指定もできるため超高齢化社会の中注目されています。
 不動産などを信託財産とする場合、受益者を指定できるため親の存命中は委託者=受益者とし、受託者を長男  委託者死亡後受益者を子供全員とすることで賃貸物件を遺贈により取得したものとして相続税課税とすることにより小規模宅地の特例の適用が可能になるなどの対策がとれます。

 その他子供に障害や病気のあるものがいる 再婚などで次の相続まで指定したい場合(受益者連続型信託などによると次の受益者を定められる)など色々なケースで
信託契約を判断のある時にすることにより心配な死後のトラブルを防ぐこともできることもあります。
遺言書を書くのが相続にとって一番の遺産分割トラブル防止なのですが次の相続まではなかなか口をはさめないものですから
 民事信託は登記、信託の帳簿書類の作成 受益者別調書や信託の計算書を所轄税務署長に提出など士業の力がないとなかなかできないものです。
 受益者が信託期間中にいなくなってしまうと受託者の法人課税となり思わぬ重い課税関係となりますので信託設計には慎重な検討が必要です。

不動産管理会社のリスク

最も古くからある相続税対策としての不動産活用
現金で持っていれば100%の評価ですが
賃貸住宅にすると
①貸家建付地となるので借地権割合×借家権割合0.3が評価減される
宅地の価格ー(1-その宅地の自用地としての価格ー借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
②建物は固定資産税評価額とされるので実際の建築原価より6割ほどの評価となる
また借家権割合として30%控除される
③ひもつきの債務は現金と同様債務価格で債務控除される
④居住用賃貸なら固定資産税評価が6分の1となる
⑤さらに不動産物件を所有する管理会社の利用も考えられる
以上のことより相続税の評価が下がるメリットもありますが
慎重にやらないとこれからの超高齢化社会日本においてはアパートは建てたものの入居者が見つからない
借金が返せなくなり債務超過になる恐れもあるので、よくよく投資をする際には慎重にシミレーションが必要になります。
 現在では、居住用アパートが過剰になりつつあり、その他の投資も考えられます。
 今後賃貸住宅市場である生産人口、その後の予備軍である年少人口ともに大きく減少し空き室率は最高22%まで増加していくというデータもあります。
 今回の相続税法の改正により特に都市圏内(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に相続対策の賃貸住宅の建設が増加し、不動産融資、建設業者の後押しもあり過剰状態になりつつあります。
 現在の住宅ストック数からしても総世帯数より15%多く過剰状態なのです。
 一方高齢者人口は2038年をピークに2割近く増加しピーク時には施設、病院のベッド数では到底足りないため在宅介護、在宅看護が今後の政府の推奨する形となっています。
そんな社会環境を考慮に入れると遊休地利用として考えられるのは、太陽光発電事業、サービス付高齢者住宅、ケアホーム、空家を利用した小規模多機能型介護施設などがあげられます。
 ここで不動産管理会社のメリットデメリットを整理してみます。

不動産管理会社メリット
★法人の実効税率29%と個人の所得税率の差(分岐点課税所得900万)
★高収益の不動産物件の収益を家族に分散 株主は子供
★管理会社なら収入は7%ほどサブリース会社15%ほどが上限目安
★建物保有会社にすれば家賃は100%法人に移せる
★相続税上土地は20%減評価される
★小規模企業共済、経営セーフティ共済 法人で退職金のための保険加入可能
★株式を少しずつ贈与できる
★退職金、相続納税 建物修繕のための保険に節税をかねて加入できる 
★不動産物件共有をさけ相続争いをさける

不動産管理会社デメリット
★社会保険負担が生じる(逆にメリットと考えることもできる)
★経理負担が増加
★建物法人土地被相続人の場合貸家建付け地の評価にならず20%評価減
★3年以内の建物譲渡の場合時価で建物の株式評価は時価
★税務リスクあり

不動産管理会社の税務調査ポイント
★管理業形態の場合管理業務委託契約書
★サブリース契約の場合建物一括賃貸契約書
★入居者の契約相手を不動産管理会社とする
★管理料、借り上げ料が適正か
★役員報酬(親族)
★管理実態 業務内容(入居者募集業務、除草、清掃、点検、修理 苦情処理 不払い催促
退去時確認 賃貸借契約交渉 書類作成 緊急対応 鍵保管 建物防犯 通信

不動産管理会社はサブリース契約などにすれば、所得分散ができると安易に思うと危険です。
判決例で所得税法37条により必要経費性を否認され管理料0とされた例もあります。
他に管理会社があり管理業務を行っている。
会社としての管理実態がない(看板、管理業務の実態なし)
などの理由からで通常管理会社の必要経費の否認は通常同族会社の行為否認の条文で行われるのですが所得税法37条の必要経費性をもって否認されたので注意をすべき例です。
 ただ会社にお金を通すだけではだめということなのでしょう。
一番リスクがないのは建物だけでも法人のものにすることでしょう。

運営のポイント
役員、株主は子供とする。
被相続人に対して借入金などをつくらないようにする
減価償却のある程度進んだ収益性の高い物件を法人所有にする
借入金のない物件がベターだが借入を引き継ぐこともできるようにする
資本金は1000万以下とする。 消費税の還付ができる物件の場合は課税事業を選択も検討
個別対応方式か一括比例配分方式かシミレーション
簡易課税制度は第6種
調整対象固定資産 高額特定資産に注意
決算期を個人とずらす 6月
建物売却時の消費税に注意

労働問題になる前に

一度労働問題などが発生すると経営者も仕事どころじゃないほど悩み時間がかかり大変なことになる。
労働問題は相続同様おこってからでは対処がほぼないに等しい。

労働問題
解雇 解雇はできれば避けたい。 必ず労働者から退職届をもらうようにお客さんには話をしています。それくらい日本の労働法関連においては労働者の解雇が認められないし
たいてい使用者側が負けてしまうからです。 解雇・セクハラ・パワハラは民事不介入のため通常労働基準監督署では取扱いません。
労働局の調停 労働審判 弁護士 ユニオンなどが相手になります。

それでもどうしても解雇をしても認められるケースも中にはあります。
まず就業規則の整備が肝心です。
就業規則に解雇と退職事由 懲戒事由は必ずきちんと定めておくべきです。
ただし5日以上の無断欠勤と定めたとしても労働基準監督署の解雇予告除外認定の基準の14日位にしておいたほうがよいでしょう。
労働基準監督署解雇除外認定基準を記載しますと
労働者の責めに帰すべき事由として認定すべき事例を挙げれば、(イ)原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取横領、障害等の刑法犯に該当する行為のあった場合
(ロ)賭博、風紀素乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
(ハ)雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
(ニ)他の事業へ転職した場合
(ホ)原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
(ヘ)出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合
の如くであるが、必ずしも上の個々の例示に拘泥することなく、総合的かっ実質的に判断すること とあります。

 未払賃金
これも就業規則こと賃金規定の整備が肝心です。
未払残業代は労働基準監督署も確かな証拠を求めて未払残業の支払う是正勧告を出すことができます。
1か月単位の変形労働時間制などで忙しい日に残業をしても他の日で調整をするようなシステム導入
固定残業制
きちんとタイムカードなどで労働時間は管理しましょう。 仕事が終わってもだらだら残っている時間を残業としないように規定します。
むやみな残業稼ぎを防ぐため残業は許可制にするのもよいかもしれません。

セクハラ・パワハラ
今はやりのセクハラ・パワハラです。
セクハラの場合は、言ったりした本人がそうは思ってなくても受けたほうがセクハラと感じたらセクハラとなってしまうので注意が必要です。
男性から女性だけでなく女性から男性へのセクハラも対象になります。
これも就業規則など整備し社内でセミナーなどで周知することが肝心です。

パワハラはセクハラと違い判断が非常に難しい分野です。 今の若者は打たれ弱いので上司が自分が言われたように強く職務上指導しただけで
パワハラと言われるケースも増えています。
職務上必要なものか
その人の個人攻撃 人格攻撃になっていないか
要するに職場のいじめになっていないか
そういったところが判断基準です。

本人提訴により訴えられるケースもあるのですが確かな証拠がないと難しいでしょう
逆にパワハラをしたと訴えられても周りの従業員がそういった事実はないことを証言してもらい本当にないなら調停などに出なくても取り下げてくれるでしょう。

 後は簡単に対決相手用の対策です。
監督署はすべて就業規則と労働法令から判断します。 以前は労働者が泣き付いても確たる証拠がないと受付なかったりしなかったのですが今はそうでもないようです。
解雇 ハラスメントなどは民事なので不介入で調停へ上げることが多いです。

〇労働局の調停
労働局の調停は第三者の元使用者と労働者との間に調停がされます。 通常無料で強制力はありません。(受けない事もできる)
使用者側に出る理由がなければ理由を説明して調停に応じないこともできます。 ここまでは弁護士などは必要ありません。
調停がされた場合(たいてい和解金)そこで終了ですが調停不調となると労働審判になるケースもあります。

〇労働審判
職業裁判官である労働審判官ろ民間出身の労働審判院で構成される労働審判委員会が今までの労働裁判(平均14か月)をスピーディに処理するため
3回縛り 期間はおおむね2か月半 訴訟よりコストが安い ただしここからは弁護士の手が必要となる

〇労働裁判 労働審判よりハードルが赤い 通常1年-2年以上かかる。 金銭的・精神的に負担が非常にかかる。 弁護士代も高い

〇弁護士による申し入れ  弁護士に相談した労働者の依頼により弁護士から申し入れのあるもの
こちらに非がなければ規則、経緯、証拠などを通してきちんと話をしましょう。

〇ユニオン
一番厄介かもしれません。 上記の弁護士同様和解金や未払残業代の何割かが報酬となるためかなり対応が難しいです。
建前上労働組合法上の団体交渉として入ってきます。
無視するとまずいです。
貸し会議室などで時間を区切り余計なことはしゃべらず慣れた弁護士さんとタッグを組んでやるべきでしょう。

 

保険と相続税

保険というのは生命保険会社は露骨には言わないが節税目的のケースが多い。

通常の将来の退職金目的の経営者保険なども今の全損タイプは最高の時に解約しても2-3割返戻金が減る。
よく保険会社(銀行ひも付き多し)が進めてくる保険などはたいていこういうタイプだ。
税務署に払うか保険会社が払うかどちらかという話だと思うのだが

税金を考慮すれば一番良い時に解約して100%以上戻る 解約時に退職金とぶつければOKというのがセールストーク
会社は生き物なので長い期間常に利益を出せるものではないので最終的には課税の繰延であるのだが保険もうまく使いたいものだ。
個人的には自分は税理士会共済の勧めで1年だけとある生保の代理店試験を受けさせられて代理店になったことがあったが1件も取れずに首になった。
やはり餅は餅屋だ。保険は信頼している保険屋さんから買うのが一番だしいつもそういう人を紹介するようにしている。
税理士事務所がマージン欲しさに保険を売るというのが嫌いだしスタッフにもそんな
負担は一切かけたくないのがポリシーだから

相続の分野においても保険の優位性はまだ残っている。
まず相続人を受取人にすれば法定相続人×500万の非課税枠は改正されず残っているので相続人3人なら1500万まで非課税
最低でもこの分位は保険に加入 高齢すぎたり病気で入れないケースでも変額個人年金保険等なら入れる保険も探せばあるのだ。

土地建物株式相場のない株など分けずらい財産しかない場合保険は有効な納税資金対策となる。
毎年110万ずつ渡すとお金を無駄使いしてしまうというのが心配な親なら一時所得タイプの保険も考えられる。
保険料を毎年贈与し支払者(子供)=受取人(子供)とするのだ。
最高税率の人でも50万を引いて2分の1課税になるのだから相続税の財産が大きい場合考慮すると良いかもしれない。

また会社経営者の場合は死亡退職金が法定相続人×500万の非課税の余地が同じく残っている。
会社が契約者である経営者保険で会社で退職金のための保険をかけ、死亡退職金を払えば会社にも個人にも非課税限度額があるため有利だ。

保険の中には死亡時に債務を保証してくれるものもある(保険料は逓減する)子孫に借金を残さない そういう意味では保険をうまく使いたい。
 

みなし役員 執行役員 使用人兼務役員

 通常の役員ですと一度決めた報酬が変更できず、事前確定給与の届け出(かなり煩雑リスク有)を出さないと賞与も出せないのですが、使用人兼務役員なら使用人相当分は賞与を出すことができます。

使用人兼務役員(部長 課長など使用人としての職制上の地位を持ちかつ常時使用人としての職務を有するもの)ただし代表取締役 常務 専務 〇担当などの重役 非常勤役員は対象外をいいます。
またみなし役員といって株主グループの第三位に入っている事(これらにより50%超えている支配)その役員の属しているグループで10%超え その役員の配偶者及び50%支配している親会社の所有割合が5%超え
てしまう役員も対象外となります。
 使用人兼務役員ならば使用人と同時期(ここ大事)に賞与を出すこともできますし、使用人と同じ基準で歩合給なども出せるのは以前も書いた通りですが社長の奥さんなどは経営に従事していると上記の株式要件から
みなし役員に当てはまってしまうので要注意です。(役員として登記していなくても)

 経営に従事というと具体的にどういうことかというと
売上仕入価格の決定権 取引先の選定 取引の決裁権
銀行融資などの資金調達 
重要な決定(人の採用、多額固定資産 リース契約)などの権利
取締役会出席 などがあげられるでしょう

逆にいうと青色事業専従者の場合は日中仕事をしていたらまず支払できませんが役員としてこのような職務経営に携わっているのなら非常勤役員として役員登記された配偶者は給与をもらうことができるわけです。

 今はやりの執行役員というのはどうでしょうか 執行役員とは会社法上では委員会設置会社の執行役です。
取締役でない執行役員というのは会社法上の役員ではないため原則役員とはいえないのですが上記みなし役員のようなケースですと税務上も役員扱いとなるでしょう

 以前分掌変更についての退職金リスクも書きましたが、従業員が役員になったケースも使用人であった期間に相当する退職金を払うことは可能です。
ただしこのケースは分割払いなどは避けた方が良いと思います。 通常の役員退職金などは金額も大きいため分割払いもある程度認められるのですが

はやし会計 029-886-4388
 

小規模宅地等の特例を使うには

 相続税の計算の際に「小規模宅地等の特例」があり。一定の場合8割当該土地の評価減が行われます。 要件が色々変わっていたり間違いやすい点もあるのでおさらいしてみます。
まず相続時精算課税などを受けた土地は対象外です。

★自宅ケース
被相続人等の居住の用に供された宅地等       330㎡まで80%評価減
条件
相続開始直前まで被相続人等の居住の用に供されていた
受ける人 配偶者は要件なし その他の親族相続開始から申告期限までその家屋に居住し宅地等を申告期限まで有している
また被相続人として同居していない親族は一時居住被相続人(転勤などです)、非居住相続人の配偶者がいなく、他の同居相続人が他にいなくかつ3年前に他に家を持たずその相続宅地を申告期限まで有すること
平成30年4月より最後の家なき子特例?が厳しくなります。
相続開始前3年以内に3親等以内の親族や経営している会社などが持っている家に住んでいたら適用外 持家あるなしの判定が夫婦から3親等以内の親族に 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有したものも除外

 これで孫に家なき子制度というのができなくなりました。
よくある対策で相続人親が不動産購入したもののそこに孫を住まわせて家なき子にする
すでに購入した相続人である子供が孫に贈与等してその相続人が家なき子となる。

家なき子制度(これは税理士会の通称です)あまり多くないかもしれませんが、見落とすと大きな損を相続人に与えてしまうので注意です。 経験上意外とあり、二次相続などで3年以上賃貸暮らしをしている子供などが当てはまります。
★事業用宅地のケース(個人事業主等)
貸付事業用宅地以外の宅地等   400㎡まで80%評価減
要件 その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ保有しかつ事業を営んでいる事
   被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業のように供されていた宅地等で上記の要件を満たしている事(同居親族事業承継者のケース)

この場合、個人事業のように供されていた店舗、工場、倉庫などの敷地が該当します。 家賃をとってると貸付事業用宅地になってしまうので注意
貸付事業用宅地         200㎡まで50%評価減

★特定同族会社事業用宅地のケース(法人役員等)
貸付事業用宅地以外    400㎡まで80%評価減
要件 相続開始直前において被相続人および被相続人の親族が発行済み株式の総数または出資総額の50%超を有している法人(精算中のぞく)
   相続人が申告期限で役員で事業を引きついでいる
   ここのポイントは事業用宅地と違い家賃を法人からもらっていることです。 使用貸借だと該当しない
   資材置き場や青空駐車場では使えません(建物 構築物が必要)

貸付事業用(不動産賃貸業)の場合は500㎡まで50%評価減です。

役員給与を変えたいのだが

最近の判決で役員報酬が不相当に高額であるという判決がでた。

税務調査の場合金額を問題にすると個々の会社の状態、その役員の貢献度などもありなかかなこちらも伝家の宝刀を降り出しにくいものなのだが

不相当高額役員給与もそうなのだが課税庁がひそかに持っている類似法人の役員給与や平均給与データ 同一法人、類似業種など類似法人の最高額などを超える部分が否認などの

ケースがどうも釈然としない。 要するに売上、利益規模や貢献度などを加味しあまりにも多額だと否認される可能性があるので一概にこの金額までは安全というラインがつかみにくいのだ。

役員給与についてはあまりに高額にすると半分税金でもっていかれてしまうので法人税金との兼ね合いを考えて妥当なラインにしたいものだ。(今は法人の実効税率の方が低いケースが多い)

役員においても使用人兼務役員であれば、賞与は使用人相当額の労務の対価としてなら歩合給も含めて出せる(不相当に高額なのは×)

代表や一定の役員はそれはできず期首から3か月以内に変更をする必要がある。 末締め翌月10日払いなら4か月目の支払い日でもOK

議事録に変更などのケースは記載しておくべきでしょう。 特に病気は産休などで傷病手当金 出産手当金などをもらい役員報酬を無至急にするケースなどは臨時の議事録が必要だ。

社会保険の月額変更においても5等級以上の変更は議事録が添付となっている。

業績悪化なら1度は下げることができる?ともよく聞かれる。 単なる資金繰りの悪化ではダメで銀行の条件変更などの対外的な理由 著しい業績の悪化でないと認められないので注意だ。

 

 

相続税対策にブレーキ判決

平成29年5月23日判決で借入金で不動産を取得し相続税に係る財産を大幅に圧縮・節税したケースに対し「財産評価基本通達における評価は不相当 不動産鑑定評価に基づいて評価」

という判決が出た。

今の相続税対策ブーム(不動産業者、金融機関など一部それと組んでいる税理士ら)にとって警鐘ともいえよう。

まさかきちんと法律通りに評価して出した相続税申告書が否認されたというので驚きをもたらしている。

このケースは被相続人が銀行に事業承継(不動産賃貸売買管理会社?)を持ち孫の代まで事業承継をしたいと相続税の相談をA銀行にすることからスタート

まず21年に売主法人よりB土地建物を取得 その際A銀行に借入

相続人は妻C 長男D 長女E 次男F 次男の子(養子)G ここで養子Gに不動産を含む多くの財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成

次に被相続人は長女Eから金銭消費貸借契約でお金を借りる

次に被相続人は妻Cからも金銭消費貸借契約でお金を借りる

21年被相続人はさらに売主である法人からC土地建物を購入

またA銀行からお金を借入

24年公正証書遺言で被相続人の財産の一部で遺産分割協議成立 長女E 長男D 養子Gが相続財産取得

養子Gは公正証書遺言により土地建物を取得しそれに係るA銀行債務 妻Cからの債務を相続承継債務として申告

相続後養子はB土地建物を買主である個人へ譲渡

A土地は小規模宅地等の特例があり 税務署はこの借入によってほかの相続財産の価格を減少させ合わせて債務を増加したことにより結果相続税が全くでない大幅圧縮になっていることに

着目 租税負担の公平を著しく害しということで伝家の宝刀財産評価基本通達6項を降り出したというわけだ。

土地建物の評価自体は相続税財産評価基本通達通りにやったにせよ相続前に相続税対策として借入を多額にし不動産を購入することという

相続税対策の王道を否認する今はやりの相続対策に警鐘をならすある意味怖い判決である。

銀行さん 不動産屋さんやりすぎ注意です

借入があるから相続税が減ると良くお客さんに聞かれますが、借入があればひも付きのお金がある それだけでは相続税は減りません。

そのお金で不動産を買うと劇的に?評価が下がるケースがあるためこの対策は良く使われます。

建物は固定資産税評価によるため買った直後に6-7割ぐらいの評価になるし

土地は相続税評価自体が時価の8割 そこに人に貸せば貸家建付地として評価が下がります。

土地の評価*(1-借地権割合*借家権割合×賃貸割合)

だかといって将来空き家率が3割になろうとするのに投資は相当慎重にすべきだと思います。

まあこのスキームはすぐにその不動産を売っぱらってしまい税務署に目をつけられたわけですが

 

 

 

相続税調査

相続税の調査の割合は通常の法人の調査割合5% 個人3%に比べると非常に高く4件に1件の割合で高額な場合まず来ると思っていた方が良いでしょう。
しかも追徴割合は8割を超え遺族に加算税も含めた多くの負担が及んでいるのが現状です。

まず調査官は申告後1年位すると自宅2人体制で行きお線香をあげた後
亡くなった方の職業人生、趣味 亡くなる前の病気などの状態
などを聞くでしょう。

この収入でこの生活ならこれぐらいの資産があるはずなのにないという場合の根拠となるため
または大きな不動産を売却したお金の行方、 前回で受け取った相続財などがある場合のお金の行方なども調べるでしょう。
オーナー会社の社長などの株式もそうなのですが税務署に出している申告書などから調べられるものはまず事前に調べてきます。
新しい事業承継税制ではたとえ不幸にして先代がお亡くなりになった後でも事業承継計画の届出を経済産業省に平成35年まで出していれば株式の納税猶予がすべて使えるようになりました。

経営革新支援機関である税理士(当事務所もそうです)と長い間の信頼関係のもとで作成提出すると良いと思います。
役員借入金などがある場合は生前のうちに整理しておきましょう。
趣味はゴルフ会員権や絵画など高額なものはないかの調査になります。
亡くなる前の病気の状態を聞くのは、それによって直前に下したお金の管理がだれがしていたかが
ポイントになります。 税務署は銀行調査ができますので被相続人相続人やその親族の銀行調査を10年やろうとすればできるので、税理士に過去の贈与も含めて
教えていただくことが大事です。 亡くなる直前に卸したお金は現預金にあげなくてはなりません。
相続税の調査では実は土地等の評価より名義預金、資産漏れが一番の重点調査項目です。
★名義預金にされてしまうケース→印鑑などが同一 預金通帳などの保管が名義人でない 名義人が預金、保険、その他資産を把握していない。 現金預金、株式などは名義だけ変えても名義的なものとされることが多い。 わざと110万を少し超える贈与税の申告などをするケースもあります。
★過去3年以内の贈与(相続人)については110万以内の贈与も相続税に加算して計算されます。
過去3年以内に贈与税の申告をした場合においても相続税に加算され支払った贈与税は控除されます。
過去3年以内に贈与をする場合は孫にやる場合はこの相続税の計算対象になりません。しかし孫が小さすぎる場合など、贈与としての実態がない場合名義預金とされる可能性があります。
贈与の実態:本人が通帳印鑑を保管し自由に使えるもの 贈与契約書で贈与者と贈与を受けるものの意思の確認
★調査については直前の通帳の動き及び親族(孫まで)の通帳を長ければ10年みられます。

本人も気が付かない名義預金 入金だけの通帳などありませんか
直前にお金が下せなくなるので大量におろしたお金は現金にあげなくてはいけません。
直前の本人の意思(税務調査では病気やなくなる前の症状も聞かれます)によっては遺族が勝手に
購入したものについて現金にあげる必要もあるのです。
相続財産に上げなくて良いものに仏壇、お墓などがあります。ただし骨董価値のあるものを除くとあるので注意です。
★また相続人が相続財産と把握しずらい財産が必ずあります。 契約者被保険者が相続人で負担者が
被相続人である生命保険に関する権利
農協などの建更 名義預金 名義保険 未登記不動産 金銭以外の資産(株、金、債権、ゴルフ会員権 骨董品 著名絵画 車

当事務所では、綿密なお聴き取り及び調査により、書面添付制度も実施しています。虚偽の内容を記載すれば懲戒処分となってしまう書面添付制度は税理士にとって命がけの制度でもあります。
しかしもれなく調査し確認し正しい相続税の申告をするならば書面添付制度により調査の省略の可能性も増えいざ書面添付による税理士に対する意見徴収による修正があったとしても加算税などはなしに修正することもできる制度です。

現在事業承継相談 相続相談を受け付けています。 どうぞお気軽にお問い合わせください。 http:tsuchiuratax.jp 029-886-4388

 

 

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