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02月

改正情報(税務)

平成28年の税制改正の内容は以前のブログで簡単に述べましたが今回は少し突っ込んでみてみたいと思います。

全体的に増税傾向。。。ただし法人税率の引き下げは年々進んでおり実効税率(法人税、住民税の合計で事業税の税負担軽減を考慮したもの)は平成28年29.97%を初めて3割を切りました。

アジアが中国25% 韓国24% シンガポール17% イギリス20%ですからまだまだこれでも高い方

それでも中小企業は800万以下が15%と低く抑えられていますからだいたい800万位の所得に抑えれば22%の税負担 無駄に節税対策で散財するより税金を納めて8割会社に残していくというのも

会社の力をつけるという意味ではよいのではないでしょうか?

どこかでさげればどこかで上げるのが税の世界

投資促進税制で生産性向上設備投資促進税制という目玉商品があったのですが(機械、建物 構築物の即時償却か5%税額控除)が平成28年3月31日で終わり 来年の平成29年3月31日までは50%償却か4%税額控除になりその後はなくなります。

償却資産税が半額というのも生産性向上計画を行政に提出した機械装置だけというのですからぶち上げた割には効果ほとんどなし

雇用促進税制も対象を過疎地域限定100地域にしたためこれもなくなるも同然でしょう

そして一番せこいのが構築物と建物附属設備を定額法に変えてしまうというもの ただでさえ減価償却費って期間が長すぎると思っているのにこれは痛い改正です。

そしてそして消費税についてはまた次回でお話しします。

改正情報(労務)

税務改正とタイトルでうたいましたがまず労務のほうから

雇用保険料率については平成28年4月1日より13.5/1000から11/1000へ引き下げ 給料からとる雇用保険料も1/1000下がりますので注意 64歳以上も雇用保険を取るという改正は施行が平成32年4月1日となりました。

介護給付も平成28年8月より67%にひきあげられますので(賃金日額上限1万5620円)介護休業給付利用する人も増えるのかもしれません。

健康保険の報酬月額も現在は「121万円」が上限です。
3等級区分が追加され「139万円」が上限となります。
127万円(報酬月額123.5万円以上129.5万円未満)
133万円(報酬月額129.5万円以上135.5万円未満)
139万円(報酬月額135.5万円以上)
該当しても特に届出は必要なく勝手に行政で決定してくるようです。 

全くどこまで高所得者に厳しい改正が続くのでしょう

標準賞与額も上限額が引き上げられます。改正前:540万円
改正後:573万円

助成金関連ではキャリアアップ助成金 キャリア形成促進助成金の額が増額されています。
政府としては、人の雇用の際の助成金より今いる社員の教育、正社員化に力を入れているようです。

どちらの助成金も(助成金はだいたいそうですが)解雇などがあるともらえないのでよく注意してください。
解雇などは基本的には簡単にはできないもの 後々トラブルがあればどんなに問題社員でも事業主側が負けてしまう割の合わないものです。
助成金がもらえないだけならいいのですが後から監督署に訴えたり、組合に訴えたりされたら業務をやるどころではなくなってしまいます。
労働者が自己都合退職でも失業保険が早く欲しいから解雇扱いにしてほしいというお願いに事業主が従う必要はないのですから(不正受給につながります)

消費税転嫁対策防止法って

消費税転嫁対策特別措置法セミナー来週 消費税転嫁対策特別措置法のセミナーをやらなくてはならないので簡単なレジュメを作ってみました。添付

色々と評判の悪い消費税の改正 姑息に税込表示だったのを税抜表示にしてもよいと変更したり

消費税還元セールのような表記を禁止したり

消費税分負けさせろという要請をしたらいけないとか

ここまで消費税負担や社会保険料負担も大きいと従業員を雇うより良いアウトソーシング外注先の選出のほうが生き残りのポイントなのかもしれません。

ものづくり・商業・サービス補助金

monozukuri-prまたまたものづくり・商業・サービス補助金の申請受付中です。

募集期間は平成28年2月5日から4月13日 当日消印有効

ミラサポにて電子申請も受け付け中です。
認定支援機関(当事務所もOKです)のバックアップのもと

1革新的サービス・ものづくりの開発支援

3年~5年で付加価値額年率3% 経常利益年率1%の向上を達成できる計画であることなど

2 サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記の革新的サービス開発・試作品・プロセス改善であってIOT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ投資利益率5%達成すること

支援額は一般で2/3補助率限度1000万  小規模型2/3補助率で限度500万です。

給与総額増の取り組みは加点されます。  点数上位3割~5割ぐらいが採択される予定です。

消費税軽減税率

この前税理士無料相談で他の税理士さんとお話した時に出たのですが食料品の「軽減税率」という言葉

ちょっと聞くと軽減されていて安くなっているかの錯覚を感じますが今の8%に据え置くというだけの話

他は10% 軽減されている感があまりありません。 欧州のように食料品はもっと低く差をつければいいのに

新聞が据え置きというのがいかにも世論を味方につけたいというのが見え見え

さてこの軽減税率ですが食料品の中で境目が難しいです。

以下〇が軽減税率 ×が10%です

出前や宅配は軽減税率

フードコートは軽減税率× コンビニのイートインは〇 屋台のたこ焼き 焼きそばは〇 椅子のあるおでん屋は×

老人ホームの食事提供 学校給食は〇 ホテルのルームサービス ケータリングは×

新幹線のワゴンサービスは〇 飛行機の機内食は×

マクドやピザ店の店内飲食は× テイクアウト宅配は〇 

部屋に取り付けられたホテルの冷蔵庫の飲み物は〇 自動販売機も〇 土産物の食べ物も〇 ルームサービスやホテル内喫茶店は×

おかしのおまけについてはだいたい〇ですが高い1万円を超えるものは×とか 新聞もスポーツ新聞は× 週二回以上の定期購読は〇

株価など雲行きが怪しくなってきて10%再度見合わせが一番いいなぁ 

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