はやし会計　茨城県の税理士・社労士　土浦市　つくば市　　

　医業の会計のポイントチェックリスト
収入の漏れはないかと経費の(医業独特のものを含む）妥当性となる。
★まず収入面
未収入金の計上漏れ　
月遅れ請求などの漏れを把握
査定減はいったん調整再請求の際に未収金計上
返戻分は再請求をそのまま行うので減調整しない。
入金処理が比較的遅い予防接種、学校医、特定健診(3.4か月かかる）、治験収入、産業医などによる収入に注意　個人の場合は産業医は給与所得扱い　診断書文書料　労災、自賠責保険なども期間が長いものがある
請求でなく実際に施術をした日の属する月の収入
上記の収入は消費税も課税となる。　非課税となるもの　社会保険診療収入　国保　医療助成　労災　自賠責収入　社会保険国保等は事業税は非課税　医療法人は中間申告事業税分不要
その他売却収入なども注意

内科医院は自由診療の割合が少ないため収入面より経費の細かいところが見られる傾向にある。
★経費面
医療原価→通常の仕入れ業者より医療器材などを仕入れとして処理していないか　
棚卸資産→期末購入部分の棚卸　特に預け在庫になっているものなどの注意　
交際費会議費→個人的経費とされがちのもの　同窓会会費　政治家パーティー券　出身大学や子女の大学入学にからむ寄付金　医師会や保険医会の会費のうち保険料や政治連盟会費　生命保険料など明細確認
人件費→青色事業専従者の給与の妥当性　非常勤医に対する乙給与の支払い　
医師会費→入会金は5年繰延資産　会館負担金も同様　医療法人なりした場合未償却の繰延資産は引き継ぎできないし全額経費にもできない。
保険→医療法人の場合は一定の保険は経費化できるが個人の場合は生命保険は所得控除　所得補償保険も経費化できない。　賠償責任保険は経費化できる。
従業員→学費貸与は貸付金扱いにされ変額不要になった時に経費可能
学会参加→経費可能　ただし海外などの学会参加で観光部分は除く
特別償却資産→高額医療機器(措置法45条の２）取得価格500万以上で一定のもの１２％特別償却　電子カルテシステム　レセコンなどのソフトウエアは投資促進税制70万以上
車両、医療機器などは減価償却は事業のように供した日から減価償却ができるため車両は納車し実際に乗用してから、機器はテストが終わり実際に事業供用されてから
租税特別措置法　総収入7000万以下で判断有利不利
医療法人は経営セーフティ共済はできない(個人は可）小規模企業共済も同様　商業・サービス業農林水産業の特別償却も不適用
修繕費と資産計上も注意　修繕費となるものＬＥＤ電球交換　ＣＴ官球交換　医院の外壁塗装　内部クロス張り替え　待合椅子張り替え　医療機器・防犯機器の修理　便器などの取り換えは資産計上する。

医業は税務調査の対象になりやすいことから日頃の経理をきちんとしておく、特に個人は事業と関連のある経費かどうか内容も含めて記帳しておくことが肝心だ。
税理士書面添付制度の利用も進めたい

美容業界全般について高齢化のため来店頻度は減少している。　
開業率も高く、自宅等でも開業できる場合が多いが、スタッフを抱え大きな店舗で運営する場合、固定費が高くなるため資金繰り等が重要になってくる。
経理上は美容院、理容院ともに現金商売のため毎日の売上金の管理が重要となっている。

　クレジットカードの売上の場合は手数料を把握し売り上げのもれがないようにする。
ポイントカードや値引きなどをした場合は値引き後の金額(売上値引として計上も可）が消費税の課税売上となる。　消費税課税事業者の場合労働集約性の高い業種であるため簡易課税制度（第五種、物販は第二種）の方が有利な場合が多い。

　競争の激しい業界のため特に美容院はホームページ、ちらし、はがき　誕生日割引など広告宣伝費の計上が欠かせない。
ホームページの制作費用は通常のサイトであれば広告費用として計上できるが予約システムなどが導入された高度なプログラム機能のあるものはソフトエアとして5年で償却する（30万未満は少額取得資産として経費化可能）
飲食店も同様だが税務調査ではＳＮＳやホームページなども必ずチェックされるので営業されている範囲の売上をもれなく計上することが肝心である。

従来は理容院、美容院とも少人数の家族経営的なお店が多かったが現在はチェーン店化、回転率や値段で勝負する1000円カットなど様々な形態が出てきている。
基本的に原価のない商売であるので(物販のぞく）家賃、人件費、広告宣伝費が主な経費であり、個人的経費の混入がないよう注意する。
お客様の意心地の良さと満足を得るために日々の技術の向上と店舗の環境整備（サロン）接客技術を高める工夫が必要となる。
この業界も人手不足のため、より良い人材の定着が肝心であり、スタッフの福利厚生も気を付けたい。　指名、施術の数によってインセンティブ制度をもうけやりがいを感じてもらう　
　福利厚生に係る部分は経費となる（社員旅行、食事会、飲み会、セミナー等勉強会など）

エステサロンなどは毎日現金として売上する以外に、契約により料金を前受けする場合もあるためその場合施術に伴い売り上げを計上する。　エステサロンの器具備品は高額な場合もあるため設備投資の金額も大きくなる
場合がある。　
その他ネイルサロン、脱毛などの新しい分野も増加してきている。
立ち上げの際には有効な広告宣伝と新規客ばかりに目を向けずファン客になっていただけるよう固定客のサービス　取込が肝心となってくる。

日本の少子化がどんどん進み学習塾などはチェーン大手が増加し、業界全体が再編、集約されてきている。
一昔前と異なり大学増加受験生減少で浪人してまで大学に入らないことから大手予備校ですら閉鎖がニュースに取り上げられた。
昔ながらの大人数方式より有名講師のＤＶＤによるネット配信形式、少人数制、個別指導方式などニーズに沿って多様化している。

一方ゆとり教育から学習時間の増加英語、プログラミングなどの新しい科目の追加などである種環境に応じた特化による生き残りが必要になってくるのであろう。
通常学習塾などの経理については
入会金、受講料、教材料(含まれている場合もある）模試等となる。
その学ぶコースごとに料金が定められ前受金として先に金額を払うケースは、その授業の進行に応じて収益に計上する。
またつかわれていない在庫なども期末に棚卸として計上する。

　経費も三大経費と呼ばれる家賃、講師料、広告宣伝費　
講師は他に職業をもったり大学生であったりする場合も多いため源泉徴収に気を付ける。

　また資格学校なども就職難であった時代はダブルスクールと持ち上げられ資格がブームになったこともあった時代はこの世の春であったが今は市場規模自体6割と減少している。
資格の内容も時代に沿った医療介護保育系、公務員系のほうが伸びており士業などの資格受験生は年々減少している。
現在はアイパッドなどのネット配信など授業形式でない講座も増えているが料金はさほど変わらず、これも授業料をコースごとに前受でとる形態なため収益を役務の提供ごとに実現する必要がる。

　高額な受講料に対するトラブルなど英会話学校などでたまに聞く。　クーリングオフ制度は通信教育には適用さ語学教室，学習塾，家庭教師，パソコン教室などは、特定継続的役務提供に該当し、講座期間が２ヶ月以上かつ入会金・受講料・教材費などの合計が５万円以上の場合にクーリングオフの対象になる。その場合、契約した日から８日以内であれば書面でクーリングオフをする。
中には返品不可、中途解約できないまたはするとしても高額な解約料を取るケースもあり、ネットで簡単に申し込める時代だけに良く判断する。

　教育訓練給付制度は拡充されている(給付金の対象講座が拡大）通常3年以上雇用保険被保険者(初回は1年）が指定する講座を受けると雇用保険制度から授業料等の２０％(10万を限度）が受講者に直接支給される。
専門実施教育の場合助成額５０％(年40万限度　資格取得した場合最大20%追加）と大きく増額されている。(指定講座も拡大）
　税制面でも特定支出控除の拡大などがあり後押しがあるものの全体としてスクール関係は市場が飽和していて厳しい状況である。

　カルチャースクールなど高齢者向けの講座は今後も伸びる可能性がある。　講師等でも報酬による契約（原稿料、技芸、スポーツ等講師謝礼）の場合は、報酬として10.210％の源泉徴収をする。
支払調書に記載する支出した金額は交通費、車代を含める。

冠婚葬祭全般に一昔前より地味となりジミ婚、家族葬(家族のみ）　直葬(火葬のみ）が流行る昨今
葬儀業も超高齢化社会　多死社会で需要はあっても単価が減少している環境　　イオンや家族葬専門の業者など他業種からの進出もあり競争も激しい。

結婚と違い葬儀は事前に料金、値段、設定などを決めていない上に一番精神的に落ち着いていない時期だけに、業者にいわれるがまま高額な設定にされてしまうなどという不明朗な金額設定にクレーム等も多い業種である。
通夜、告別式　御礼品　食事代　バス代　霊柩車代　葬儀料はほとんど消費税の課税取引であるが、火葬料だけ区分している場合の火葬料、お寺のお坊さんへの支払い、戒名料は消費税は対象外

これらのうち相続税の債務控除の対象となるのは運送費、葬儀費用、火葬費用、会葬御礼品　お寺等の支払い　で対象外となるのは初七日　香典返戻品　墓地等の購入（生前に買えば非課税）
収益の計上はそれぞれのサービス提供ごとに把握する。
葬儀会社が僧侶派遣会社から派遣したお坊さんからリベートとして戻していたお布施の一部を所得隠しをし、5億所得隠しをしていたという東京国税局による脱税摘発もあり病院　僧侶等とは
リベートをもらう側　払う側にもなりやすくきちんとした会計処理が求められる。

寝台車、霊きゅう車ともに緑ナンバーの一般貨物自動車運送事業の許可がいるため外部の運送業者に依頼しているケースもある。
料理も仕出し弁当、配膳など外部依頼をするケースもあり外注と給与、人材紹介などの区分も明確にする。お酒を御礼品として売る場合は酒税の許可もいる。

また互助会等葬儀のための積立金制度を設けている会加入の場合の経理処理にも注意する　お祝いの式と違いどうしても性質上おおっぴらに宣伝広告営業ができない業界のため
こういった事前囲い込みの制度があるが積立金で賄えないケースや解約金が大きかったりなにかとトラブルも多いようだ。

　障碍者福祉事業は平成18年より障碍者自立支援法の施行により障害福祉サービスとして就労支援事業が整備された。

就労支援事業会計により就労支援事業別原価明細書を作り就労支援事業より得た収入ー就労支援原価の差額剰余金は工賃（雇用契約有は賃金　雇用契約なしは工賃を利用者に払わなければならない）とされている。
社会福祉法人などは一部剰余金を目的積立金とすることができる。

従来は授産事業と呼ばれるもので生活介護や施設、グループホームな主体がＮＰＯ法人や社会福祉法人が主であったが
就労支援事業などは民間にも要件が緩和されたことにより民間経営も増えてきている。

障碍者福祉サービスのうち自立、自活　社会復帰のための訓練、作業などによる物品の販売、受託作業などの資産の譲渡等は消費税の課税取引となる。(免税事業者は消費税免除）
指定事業者の場合、介護給付費を国保連に請求（介護給付費は消費税非課税）
利用者より介護給付費の１０％を原則受領。利用者負担金収入　利用者が償還されるものもあり(非課税　食費、居住費等も非課税）

デイサービス系は
生活介護　常時介護を要する障碍者に対する日中活動、排せつ食事　創作生産活動の機会の提供
自立訓練(機能訓練）
就労移行支援　就労を希望する障碍者につき一定期間生産活動等の機会を通じて就労に必要な訓練等を行うもの
就労継続支援Ａ型　通常の事業所に就労は困難であるが雇用契約に基づき就労の機会を与え必要な訓練、支援等を行うもの
就労継続支援Ｂ型　通常の事業所に就労が困難であり雇用契約で働くことも困難な場合の就労の機会の提供等で就労のための知識能力の向上などの訓練支援を行うもの
その他日中一時支援事業(市町村管轄）障碍者の日中活動の場の提供　障碍者の家族のレスパイト

共同生活系のサービス
共同生活介護(介護給付費収入）または共同生活援助(訓練等給付費収入）に対する介護給付費収益を国保連に請求　　
利用者負担金収益(自己負担分　食費　居住費）

その他相談支援サービス(自己負担なし）　訪問サービス　障碍者児童向けサービス

ＮＰＯ法人の障碍者福祉サービスについて国税庁の見解が公表されています。　納税義務のないと理解していた事業所も多く一時話題になりました。
原則として保険衛生業として地方公共団体　社会福祉法人以外は申告義務があります。
但し書きとして
実費弁償方式(1個々の契約ごとにその都度実費精算が行われるもの、2ごく短期間に実費精算が行われるもの、3手数料等の額が法令により実費弁償の範囲内で定められ、仮に剰余金が生じた場合には手数料を減額する等の適正な是正措置を講ずることになっているもの）により行われるもので、あらかじめそのことについて税務署長の確認を受けた場合については、収益事業としないものとされ(法人税基本通達15-1-28)、また、その障害福祉サービスに従事する者の半数以上が身体障害者等であり、かつそのサービスが身体障害者等の生活の保護に寄与している場合については、収益事業に含まれないものとされますので（法令52二）、いずれかの場合に該当するときには法人税の納税義務はありません。
　なお、法人税の額は、各事業年度の所得の金額を課税標準として、その所得の金額に税率を乗じて計算する仕組みとなっていますので、公益法人等が納税義務者として、法人税の申告をする場合であっても、収益事業から生じた所得がない（例えば赤字）場合には、納付する法人税額は生じません
障碍者を反数以上雇う場合ＮＰＯ法上で申告義務がないとされています。
Ａ型の場合実際の生産活動等より賃金を支払うよう改正され補助金頼みの経営が厳しくなってきている。
障碍者を雇用した場合特定求職者雇用開発助成金もある。受給者証の暫定受給者、期間の定めのあるもの、離職率の高い事業者は対象外にされ厳しくなっている。　
これらの助成金だのみのＡ型事業所については閉鎖も増えており補助金、助成金だよりの安易な事業計画は危険である。

社会福祉法人などによる老人福祉施設　　社会福祉法人主体の特養やケアホーム、ＮＰＯ法人などのグループホーム以外の民間の場合の違い　

有料老人ホームで民間の場合、多額の入居一時金を払う場合(払わないケースもあ）が多い。
この入居一時金は、その有料老人ホームでの居住権、終身利用料　家賃利用料の前払い的費用の性質があるため
期間に応じて収益に計上する。

　資産の賃貸借のうち契約において保証金等として受け入れた場合も返還しないことが契約等で明らかな部分はその返還しないこととなる日の属する事業年度の益金にする(法基本通達2-1-41）
敷金のように退去時変換するものは保証金としておいておくが返還しないものは収入に計上しなくてはいけない。　
消費税上も介護サービスや居住費用は非課税だがそれ以外の介護サービス以外のサービス、に非常生活費以外の費用は課税となる。

有料老人ホームは、厚生労働省の管轄で特定施設として介護サービスを提供する場合は、介護報酬を家賃以外に収益として計上でき、外部の介護サービスを利用しない場合が多いため
経営は比較的安定しているといえる。　

一方サービス付高齢者住宅は国土交通省と厚生労働省が高齢者住まい法により高齢者のための安心できる住宅として作られた制度である。
基本的に見守りと相談が必ず住民に提供しなければいけない義務であるが、外部サービスは別途住居費以外に外部の介護サービスを依頼するケースが多く
介護度の低いケースが多いため介護保険からの収入はあまり見込めず、家賃なども今のところ高額なケースも多く通常の入居マンション同様空き家リスクもあり、地主の投資先としては比較的リスクが大きい対象となる。
介護保険法の改正により医療法人などによるサービス付高齢者住宅などに対する単価引き下げなどもある。

サービス付高齢者住宅は、介護事業者のサービスによりサービスレベルにばらつきがあるうえに、入居するものの介護や病気の度合いによってはまた退去をするケースも増えてくる可能性がある。
有料老人ホームと違い、多額の入居一時金を負担する場合は少ない。

いずれにせよ自宅以外の低廉で入居できる指定老人福祉施設(特養）などが50人待ち100人待ちと言われている中高齢者にとって自宅で介護できなくなった場合の安心できる居住施設は今後も増える見込みであろう

　警備業は警備業法により県公安委員会の認可を受ける必要があり、指導教育責任者資格などを持っているとよいでしょう
警察ＯＢなどは実務経験で講習のみでとれるものなので警察を辞めた人が警備業をやっていることもあります。

1号警備業務（空港保安・施設）2号警備業務（雑踏・交通誘導）3号（貴重品等運搬）4号（身辺）とあるがほとんどが1号2号の施設警備　交通誘導等が多い。

また警備業務に従事させる前に教育が義務基本15時間業務別15時間　また資格取得をすることにより公共団体の受注にもつながるため
警備業に係る資格　警備業務検定などです。
これらの資格を取らせるための費用を負担した場合は福利厚生費として経費処理できます。

大手は機械警備システムなど多額のコストと信頼力があるため　大きな施設や機械は大手
中小企業の場合は建設工事等の道路警備　駐車場誘導などが多く、特に工事に伴う警備については公共事業などの受注(指名願い）などが必要である。

防犯カメラや災害防止のための火災報知器などの設置なども合わせて行うもの　施設の保守警備を長期の契約で行うものなど様々な形態がある。

　60歳以上の定年者を雇用するケースが多いので特定求職者雇用開発助成金の対象者が多いのも特徴だ。
ただし、ハローワーク経由で採用する事
助成額もかなり減少し、60万（30万ずつ2回中小企業）となり
離職者が多かったことから改正により対象助成金雇用者の雇い入れ1年後の離職割合が５０％を超えると新たな労働者の受け入れについてこの助成金の支給は受けられなくなった。
たとえば30年4月1日Ａが助成金対象とすると基準日は31年4月1日とし、その前後6か月の離職割合で判定する。
いずれにせよ入退社が多いケースが多く労働安全衛生上の配慮（熱中症等）も必要なので労務管理が税務上も労務上もリスク回避のために必要となる。
日払いや前払いも多い職種なので給与や経理上注意する。
領収書が出ない経費　電車代バス代　自動販売機代などは出金伝票や立替帳などで把握すれば経費化は可能であろう。

売上の計上については日または月単位で請求する場合が多く、スポットや小口の売上の現金などの回収も漏れなく計上することが肝心だ。

　受託しプロジェクトを工期にそって進行し、検収　引き渡し　受注企業からの前受金　追加メンテナンスなど
ソフトウエア開発などの事業は建設工事と似た会計といえる。
　通常は完成し引き渡しとともに売上を認識するが、一定の段階ごとに納品日入金など契約が定められている場合は部分完成工事基準のようにその都度売上とすることもできる。

　建設や製造と異なりネットの世界は現実に「もの」の引き渡しがないため売上の計上基準が重要となる。建設同様まだ完成していない部分の棚卸計上も期末に必要となる。
ソフトウエア、ネットに係る産業はほとんど人件費によるものが多いため、通常の給与等は対象にならず、外注、材料等が期末棚卸となる。

　プログラムなどの作成のためのプロトタイプの費用など試験研究に要した費用は試験研究費控除の対象となるので別途科目を作り把握する。　試験研究原材料費、試験研究にもっばら従事した人の賃金　試験研究委託費である。
ＩＴ分野では、システムエンジニアやプログラマーを他社に派遣する業務も多い。この場合相手先の指示に従うようなケースがほとんどであるので「派遣」という形を取ることが多く派遣業の許可も必要になってくる。

原則としてプログラム開発などは長期に時間と開発費がかかるため相手先より前受金を受けることも多い。　売上に対応する収益計上を忘れない。
業務管理システムなどは急速にクラウド化が進んでおり、ＡＩの発展、公的分野も含めた自動化の仕組みを言う将来性を考えると人材不足が今後ますます拍車がかかる分野となる。

　販売管理システムなど高度なシステムを導入した企業側はその金額にもよるが、外注費などにより処理せず30万を超えるものはソフトウエアとして6年定額法で減価償却する。

　一方ウエブなどの制作事業も広告業界を含めて内容が日進月歩の世界のためエンジニアが不足している。　安価にできるウエブ高品質のウエブ制作と二極化しており
と企業自体ネットで販売、管理するシステム構築が必須の時代にあり高度なウエブ制作を請け負える企業　その後の管理業務を含めてますます需要がある。

　ホームページなどの場合は作成してもらった方は、通常広告宣伝費で経費化できるが、高度なプログラムなどを導入したものはソフトウエアで減価償却となる。
ゲーム制作は多大なコストがかかる影響からか大手が多いがスマホゲームを中心に大きな成長分野なので今後も人材不足の業界になるであろう。

平成２０年4月より「リース会計基準」が導入されリース取引のうちファイナンスリースに関する税務上の取引はリース料ではなく売買として計算されることになりました。
リース取引にはファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引があり、後者は賃貸借取引として従来通りリース料として処理をする。（平成25年9月30日までに締結したリース取引で引き続き
資産の賃貸借を行っているものは経過措置により５％になる場合があるので注意する。）

　ファイナンスリース取引にも所有権移転外取引と所有権移転取引と別れます。　所有権移転取引とは
譲渡条件がついていないもの
割安購入選択権のついていないもの
借手以外以外使わない特別仕様のものなど
リース期間が法定耐用年数の60％－70％の年数を下回るもの
契約終了において再リース料などを払うもの

こういったもので所有権を実質的に買い手に与えてしまうもの
上記のような条件のつかないものを所有権移転外取引といい、中小企業では原則によらずリース料として処理することができます。

リース会社からすると売買として取り扱われ、長期割賦販売の課税の繰延経理ができる。（月賦等で3回以上分割　2年以上期間）

リースバック取引など実質的に金融取引とされて取り扱われることがあるので注意。
金融取引とされない場合でも売却損益を長期前受収益や長期前払費用に振り替える。

リースを受ける側の注意は契約によりそれに沿った会計処理をすること
資産の売買として処理した場合は取得時に仕入税額控除が全額できる。
リース料の支払い時に割賦金を取り崩す。　利息を区分していれば区分経理
リース資産　　リース債務として処理し減価償却をする。　固定資産の取得として処理しているにもかかわらずリース会社への支払いということで間違えてリース料にしないよう注意が必要

リース会社側からする注意点は、たとえ中小企業等の特別償却の対象となる資産を取得してもリース対象資産は対象にならないこと
リース会社自体金融会社的な側面もあるため資金繰りに注意を要することである。

リース資産を倉庫等に保管する場合の警備等の費用は経費となる。リース料(販売費一般管理費）は通常短期前払費用の特例の適用があるが原価に対応するものは適用できないため注意を要する。
リース物件の仕入れと自社保有資産(資産計上）の仕入れの区分を分ける。　これもどの業界にもいえることだが仕入と自社保有資産が混入していないか請求書で良く確認する。
これはすべての会社の経理に共通するところだが、販売仕入管理ソフトまたは売掛金買掛金の二重計上防止や支払管理のためにも会計ソフトには補助科目をつけて管理することも大事なこととなる。
クレジットによる決済については現金との二重計上がないよう注意する。
1年以上取引停止をした得意先については備忘価格を残して貸倒損失が可能になることがある。