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07月

消費税複数税率

 とうとう来年の10月より消費税の複数税率が始まる。(予定だ)

特に食料品というのは一番買い物で消費税が関係するものなので今から対応できるようしましょう
また消費税軽減税率対策として複数税率対応レジなどを購入予定の場合軽減税率対策補助金があります。

国税庁も消費税の軽減税率制度に関するQ&Aで公表してますのでわかりにくいところを書いてみます。

〇食料品ならすべて8%のまま?→外食やケータリング(相手方指定した場所で加熱調理給仕等役務の提供を行う飲食品の提供)お酒は10%です。
 口から入るものと言っても医薬部外品等は対象外

〇ものとセットのもの カップとセットのコーヒーなど 税抜き価格が1万以下で食品対応価格が3分の2以上ならすべて8% 容器なども別途対価を得てなければ8%

〇外食? マクドナルドやケンタッキーのように持ち帰りと店内飲食があるケース 店内飲食10% 持ち帰り8% 持ち帰りが増えそうです。
〇出前? 出前は基本8%です。 宅配ピザも8%
〇コンビニのイートインコーナーは? 店内で飲食する場合は10%ですがすべての顧客に持ち帰り容器に入れて行う販売にそれですと煩雑ですので「イートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいの定時のみでも
差支えないとされています。
〇ホテルが複雑 ルームサービスは10% 冷蔵庫の飲み物は8%お酒のぞく  レストラン10% 宴会の食事 10%
〇カラオケルームの食事は 10%
〇映画館の売店でかう飲み物 原則8% その場で食べるスペースありは10%
〇生きている食用魚は8% 生きている食用牛鳥豚は10%

経営力向上計画のメリット

 固定資産の大きな投資計画がある場合経営力向上計画の作成認定が有利です。

業種ごとの作成例事例や書式のダウンロードはなどはこちらのサイトから

まず経営力向上計画を作成し認定を受ければ
固定資産税が3年間2分の1に
設備投資資産機械装置などの100%償却か設備投資額の10%の税額控除 対象資産は機械装置160万以上ソフトウエア70万以上 器具備品30万以上 附属設備60万以上
補助金が優先採択(補助金申請する場合は必須!)
公庫などの低金利融資 保証枠の拡大

計画を立ててから設備を取得が原則ですが特例適用もあり設備取得後に申請し設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される場合は適用可能です。(固定資産税の軽減の場合は遅くとも
設備を取得した年の12/31日までに認定を受ける必要があります)

青色申告中小法人が対象で平成31年3月31日までの期間です。
特別償却について工業会等から証明書を取得する必要があります。A型とB型があるのですが生産性向上設備であるA設備のほうがわかりやすいと思います。
B型の収益力強化設備の場合投資収益率が5%になることが見込まれるよう経済産業省に確認を受けなくてはなりませn。 確認書のダウンロードはこちらから
税理士等の事前確認が必要です。

このように経営力向上計画は会社の数値がわからないと難しい制度で経営革新支援機関に手伝ってもらう方が良いかと思います。
当事務所も経営革新支援機関なのでご相談に応じます。

ふるさと納税 企業版 個人版

ふるさと納税に企業版の制度もありますが個人のように返礼品もなく寄付企業への見返り禁止をうたっていて正直それほどお得なの?という制度です。

そもそものこの税制の措置は地方公共団体の地方創生の取り組みに限られ内閣府に認定認められた地方公共団体に対してのみ適用される制度です。
その会社の本社所在地や東京都など不交付団体の三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外

下限金額10万円
寄付金がすべて損金算入される(約3割の節税効果)+税額控除3割と従来の倍の節税効果がある
(国や市区町村などの地方公共団体に対する寄付は指定寄付金として従来から全額損金算入が認められていましたが
それにさらに
法人住民税から2割を控除(2割上限)+法人事業税も寄付額の1割を税額控除(2割上限) 法人税も法人住民税が寄付額の2割に達しない場合寄付額の2割-法人住民税を控除(法人税の5% 寄付金の1割を上限)
対象公共団体はこちらのサイトで確認

平成32年3月31日までの国の認定を受けた地方公共団体に限られます。

一方個人のふるさと納税は寄付金は実質2000円負担以外は税額控除されるうえに返礼品という楽しみがありやはりまだまだ個人のふるさと納税のほうがだんぜんお得感があるような気がします。

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