はやし会計 茨城県の税理士・社労士 土浦市 つくば市  

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08月

業種ごとの会計(介護事業)

超高齢化社会の日本にあってマーケットとしては成長分野産業ともいえるのが介護事業だ。
医療と同じで制度により報酬も定められているため大きく利益が出る構造になっていないにしろ働く人を含めて
様々な業態から介護事業への展開が広がっている。
介護保険制度が始まった平成12年 介護事業は法人しか指定事業になれない。 平成18年より要支援者に対する予防給付制度が開始 地域包括支援センターかそこより委託された指定居宅介護支援事業所が行う。
社会福祉法人、NPO法人、株式会社など色々な形態がある。 施設などもあり社会福祉法人の認可のあり税金は非課税の社会福祉法人については資金収支計算書と損益計算書を
同時に対応しなくてはならない上に事業区分、サービス区分による経理が必要なため専門の会計ソフトでないと対応が不可能といえよう。 NPO法人も固有の会計処理がある。

ここでは一般の会社の介護事業のケースを取り上げてみると
介護保険の会計は介護の種類ごとに算出区分する必要がある(監査もあり)
事業所ごと サービス(デイサービス、訪問介護サービス グループホーム(共同生活介護) 居宅介護支援(ケアプラン作成)ごとに部門会計を設けて記帳する。

収入も利用者負担金部分と国保連請求部分に区分する。 サービスごとに区分 その月の提供サービスを翌月10日までに申請し申請つきの翌月に国保連より支払われる。 (医業と同じ2か月遅れ)
収入も明朗なためあまり税務調査に入られるケースも比較的少ない業種かもしれない。

介護保険のサービスはほとんど消費税は非課税となる。医療費控除の対象となるのは、老健などの医療系サービス 訪問看護サービスで 老人福祉施設(特養)などは1/2が対象となる。
グループホームや介護付き有料老人ホームのサービスは対象外となっている。

 労務の面でも夜勤や交代制など介護サービスは不規則になりがちであり、人手不足もあり人材の確保が一番の課題となる。
労働法規の順守が徹底され労働法令違反で罰金刑以上は指定取り消しを行うことができると介護保険制度改正で盛り込まれた。 処遇改善加算などの対応もあり職員への給与制度もきちんと整備する必要がある業種でもある。

業種ごとの会計ポイント(人材派遣業)

 比較的業として後発組である業種に民間介護事業と人材派遣業がある。

そのうちの人材派遣業について
人材派遣は制度法改正に翻弄されてきたものの 法改正により労働者派遣事業は届出のみで常時雇用する労働者のみ派遣する特定労働者派遣事業は廃止され
すべて一般労働者派遣事業で許可及び更新をする必要となった。

特定労働者派遣事業を営んでいたものは経過措置として平成30年9月29日までは特定労働者派遣事業を継続することができるがもうその期限は非常に差し迫っている。
特定から切り替えで

まず純資産要件を満たすことが一番大事なことである。 その後許可更新年には要件を満たすような決算になるよう純資産及び現金預金の残高に注意すべきである。
2000万×派遣事業所数
現預金1500万×派遣事業を手掛ける事業所数以上

社会保険などの加入、個人情報保護、教育訓練
派遣を禁止されている業務は港湾運送業務、建設、警備、医療、弁護士などの士業です。

会社設立時から資本金等が2000万以上ということは消費税の課税事業者となるので初年度は簡易課税の選択届出書(五種)を提出しておくといいでしょう。
派遣事業は売上が課税売上で原価である給与、社会保険料などは消費税の対象外のため業態としてとても消費税負担が大きい業種です。

会計のポイントは締め後の売上と締め後の派遣の給与を対応させること。 派遣の給与は原価のため費用収益対応をしなくてはならないからです。
未収収益と未払給与の計上がポイントです。

 派遣業の許可更新の書類と有料職業紹介事業の許可更新の書類は提出添付書類に共通しているものも多いためどちらも許可を持っている人材派遣会社が多いようです。
人材紹介や転職支援などでもこの資格が必要です。
国際間にわたる紹介に関しては現地国との業務提携先があることなどの条件を満たしたうえで特別な許可が必要です。

 紹介予定派遣の場合はこの許可を持っていないと紹介料をもらえないため必須の許可ともいえます。

派遣職員を受け入れる側の企業は人材派遣費(消費税控除あり)など適正な科目を作り人件費として把握したほうがよいでしょう。

業種ごとの会計(コンビニ)

 大手コンビニなどは店主が個人事業主となる形態が多い。

 コンビニを開業した場合最初の2年間はうまくいけば消費税がかからないため本部からくる損益計算書、貸借対照表は税抜経理のため税込経理に作り直しが必要となる。
地主の場合家賃収入が確定申告 家賃、交通費などの経費などを追加で計上する。

 小売り店などはどこもそうなのだがメーカー等から陳列棚、陳列ケース等広告宣伝用受贈資産があるケースがある。
メーカー取得価格の2/3が小売店の取得価格になる。
看板は受贈益の計上なし 1か所から30万以下の場合も同様である。
コンビニの場合は本部からの提供がほとんど
コンビニ経営は本部がロイヤルティーを4割近くとっているため決して楽な経営とはいえない セブンは「43%」なのに対してローソンは「34%」、ファミマは「35%」セブンイレブンは
利益率も他より高いため事業主に入るお金はそれほど変わらない
売上粗利益にロイヤルティーの率を乗じているのだがセブンイレブンなどは賞味期限キレや万引きなどの損失を原価から除外しているため高く設定されをそれをもとにロイヤルティーがチャージされている。
またドミナント商法の名のもとに近辺に平気で出店し競争激化で店主は休む暇がない。

会社形態で何店舗かのコンビニ経営をするケースもある。 会社形態だと社会保険の加入義務が生じ、人手不足の中人材確保が個人法人も問わず喫緊の課題である。
外国人留学生のアルバイトなどに都内は頼っているところもある。
今新しい在留制度導入や技能実習対象にコンビニを入れるようフランチャイズ業界が政府に要望をしている。

 セブンイレブン ファミマ ローソン いずれも土地建物オーナーと店主が別の人もあれば同じケースもある。 土地だけ地主 土地建物地主 
今時多額の家賃を払い続けてくれるテナントはコンビニ位なのだからこれらのコンビニから声がかかるようなところに土地を持っている人には、いい投資案件であろう。

 最初に払うフランチャイズ加盟保証金は繰延資産(5年償却)となる。
POSレジデータで詳細な会計データが送られてきてがっちり仕入、経費 売上を抑えられているので税務調査には比較的はいられない業種なのかなと思う。

 コンビニの業務はどんどん拡大している。 宅急便 ネット通販の受け取り口 公共料金支払や銀行ATM たばこやお酒 一部の薬品も取り扱えるようになった。
また地方は駐車場を広くしイートインコーナーを充実するなどほかの業種のよい所をどんどん呑み込んでいる巨大産業になりつつある。

 IYグループなども7割がセブンイレブンの稼ぎというからスーパーマーケットより市場規模は大きいのだろう

かくいう私は家の近くのファミマを一番利用するがなぜか購入はセブンイレブンが多く品物はローソン派だ。 都会に多いファミマローソンという感じがするが
ファミマもサンクスを買収し店舗を増加しセブンに追い付け追い越せ攻勢をかけている。

業種ごとの会計ポイント(生保損保代理店)

平成26年度の「保険業法等の一部を改正する法律」の成立により

委託型募集人が保険業法違反とされるようになった。 委託型募集人とは保険代理店の外交員で完全成果報酬型のフリーの営業マンのことだ。

保険会社→委託保険代理店→×社員以外の第三者ということになったため保険代理店では営業マンを雇用関係のある従業員として雇うことになった。
また保険代理店の法人化をしている場合は従業員になることにより当然に社会保険、労働保険の加入義務が生じる。

保険業法の一部を改正する法律の成立(平成26年)により
保険代理店の中の100%歩合給外交員が禁止(委託型募集人)されるようになった。
保険代理店の従業員とする形となる場合が多いため、労働保険や社会保険(法人の場合)が必要になった。
従業員として給与となる場合は消費税の控除対象外で給与所得課税となる。

保険外交員で
独立していない保険会社に直接属している保険外交員の場合は外交員報酬は課税仕入で仕入税額控除の対象になる。
源泉徴収は1か月あたりの報酬(給与等として支払われた金額を除く)-12万×10.21%の税率を乗じて源泉をとる(納期の特例の対象外)

生保の保険代理店の売上は保険会社との委託契約による代理店手数料収入(消費税課税売上)のため、保険契約の成立の時が売上の発生時となる。(通常翌月以降の支払いのため売掛金が発生)

損害保険の場合は自動車整備工場などが副業代理店をしているケースもある。
保険代理店を通じた損害保険契約は代理店が保険料を徴収するため
顧客より預かった保険料は預かり保険料として預り金経理し、生保と損保の分は区分する。

保険会社との契約の中途解約されると保険代理店手数料が一部返戻することがあり、消費税がかかる。(契約時の消費税率)
消費税の簡易課税は平成27年4月1日以降開始する場合は第四種事業から第五種事業に変わった。
(26年9月30日までに簡易課税選択適用をしていた場合はその届出を出した日から2年を経過する日までは経過措置で第四種であった。)

昨今の傾向として個人保険については昔ながらの訪問セールス型が減少している。 色々な保険を取り扱う乗合い型の来店型の保険販売店が増加している。

金融機関も保険が販売できるようになり競争は激化しているが以下の一定の規制をひいている。

融資先募集規制等
(1) 一定の保険商品については、事業性資金の融資先(従業員数50人以下の小規模事業者については、その従業員等を含む)に対し、手数料を得て保険募集を行ってはならないこととされています(融資先募集規制)。
ただし、一時払い終身保険、一時払い養老保険、積立傷害保険、積立火災保険等のほか事業関連保険(銀行等のグループ会社を保険契約者とするものに限る)の募集については、規制対象から除外します。(保険業法施行規則(以下、「規則」)第212条第3項第1号、第212条の2第3項第1号等)
(2) 融資先募集規制の対象となる保険商品については、融資申込者に保険募集を行ってはならないこととされています(タイミング規制)。
ただし、非事業性資金の融資申込者に対する保険募集については、規制対象から除外します。(規則第234条第1項第10号)
(3) 地域金融機関については、融資先募集規制の対象となる保険商品の募集に関し特例が設けられ
(1)担当者分離規制(事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、融資先募集規制の対象となる保険商品の募集を行ってはならないとする規制)について代替措置をとること及び従業員数20人超50人以下の融資先の従業員等に対する保険募集を行うことを可能とする一方、
(2)融資先の従業員等(従業員数50人超の融資先の従業員等を含む)を保険契約者とする保険契約に係る保険金額を一定額以下にすることとされています。
ただし、上記担当者分離規制の適用を受ける場合については、保険金額の制限の対象となる保険募集は、従業員数50人以下の融資先の従業員等を保険契約者とするものに限ることとします。(規則第212条第4項、規則第212条の2第4項等)

募集を目的とする金品その他特別な利益の提供は禁止されていることから交際費の使い方にも注意したいところです。 また保険代理店の合併 M&Aなども盛んになっている。
顧客ごと引き継ぐ場合は営業権を支出した場合は5年間で償却可能である(月数按分を行うようになった)

事業ごとの会計ポイント(整骨院)

医業とともに資格がないとできない商売に整骨院などの柔道整復業がある。

あんまマッサージ指圧師
鍼灸師
柔道整復師
はいずれも国家資格
資格を取るための養成校もここ10年で10倍程増えておりコンビニ 歯医者より多くなどより競争は激しい状態ともいえる。

高齢化社会 資格のいらないカイロプラクティック マッサージ リラクゼーション等も増加している。
差別化をめざし 鍼灸と柔道整復業の兼業
訪問治療
会社化して介護サービスなども増えている。

健康保険法では、医療機関の窓口で健康保険証を提示して診療を受けることが原則だが、旅行中などでの健康保険証不携帯の場合や、緊急を要する場合は整骨院・接骨院などで施術(治療)を受けることができ療養費として扱われる。
通常、整骨院・接骨院で健康保険を利用しての施術(治療)は療養費扱いとなる。
 原則(償還払い)でも、柔道整復については、例外的な取扱いとして、患者が一部負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が残りの費用を保険者に請求する「受領委任払い制度」という方法が特別に認められています。このため、多くの整骨院・接骨院などの窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみ支払うことにより、施術(治療)を受けることができ、療養費の支給申請書の受取代理人欄に、委任の署名(サイン)が初検時、月ごとに必要となる。
また、単なる肩こりや軽い腰痛マッサージなどで社会保険が使えないケースもあるので要注意だ。

保険が摘要される治療については社会保険 国保 (消費税非課税)診療ご翌月10日までに請求 請求月の翌月に入金
接骨師協会の組合などを通じて請求をする
自動車事故による自賠責保険による収入(消費税対象外)
労災(消費税対象外)
収入の計上基準は窓口は収入した日 保険は施術した日となる。(請求した日ではない)
決算においては未収金の把握が重要であり、特に自賠責保険については長期に治療がかかること及び入金まで時間がかかるので注意が必要である。

医師などの同意書をもとにしてあん摩マッサージ指圧師が行う場合(健康保険適用)以外のマッサージなど国家資格を要さないものは消費税がかかる 保険も使えないため自費扱いとなる。
個人開業が多い業種であるが医師などのように社会保険診療に源泉所得税はとられない。所得計算の特例も使えない。

業種ごとの会計ポイント(バー・スナック・キャバレー 飲み屋)

キャバレーやバー、スナック等のホステス等については
給与か報酬かで源泉徴収のやり方が違うため注意が必要である。

バーやキャバレーの経営者がそこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合
バンケットホステス コンパニオン(旅館 ホテル等の飲食の際に接待提供させる内容の事業を営む者がバンケットホステスやコンパニオンに報酬を支払う場合

1)同一人に対し1回に支払われる金額 月合計(報奨金や衣装代 深夜タクシー代含む)
2)5000*計算期間の日数(1日から月末までの月の日にちで営業日数でない)
1)-2)*10.21%

源泉徴収は翌月10日までに納付しなくてはならず給与のような納期の特例はありません。

ただしホステスが雇用契約に基づき使用者の指揮命令のもと労務の提供をした場合は給与
扶養控除等申告書を出していれば甲欄 出してなければ乙欄 2か月以内の単発日払い丙欄

簡易課税の場合今後導入される軽減税率も含めるとかなり複雑だ
お酒の販売 バーでの飲食はすべて軽減税率の対象にならない 
通常は第四種だが、たばこ等の販売は2種 
カードによる売上も多いため未収金の把握 カード手数料控除(非課税仕入)の把握も必要になる。

現金売上が多いため税務調査ではバー キャバレーなどは調査重点対象になりやすい業種である。
現金の流れ管理をきちんと
架空人件費を疑われないよう雇われているアルバイトにもきちんと給与台帳をつけることが肝心となる。

仕入もきちんと請求書等保存し現金における仕入も必ずお店のものと家事用のものを分別することが大事である。

店舗改装については店用簡易設備 カウンター 陳列棚などは3年という短い償却期間で償却できる。
改装が定期的に行われる業種のため、前回の内部造作を取り壊して改装した場合
前回の部分は除却となり新しい部分の内部造作を見積もり耐用年数にて償却する。

お酒のメーカーなどからの専属契約料の受け取りは受け取り事業年度の収益となる
メーカーなどが空き瓶こみで売り空き瓶を返却したときに空き瓶代を返還する場合は容器保証金は消費税の対象にはならない

業種ごとの会計ポイント(情報通信業)

インターネットを通じて電子商取引が急速に発展し
税務署でも電子商取引担当や海外取引担当の調査官なども設けているようです。

仮想通貨やネットオークション アフェリエイト 海外通販などなかなか捕捉が困難でかつ無申告というのも税務署がかなりマークしているので要注意です。

ここではそういったネット通販というより会社でシステムエンジニアやウエブ・ソフトウエア制作などを手掛けている場合の会計のポイントを書いてみると

システムエンジニアについては、他の会社に派遣したり派遣を受けたりするケースが多いため、外注費と人件費の取り扱いが注意です。
どの業種でも外注費と人件費は見られるところであり、外注(請負、派遣)なら消費税の控除ができる&源泉所得税がいらないのに対し、
給与となると消費税の控除も使えず、源泉徴収漏れということになります。
請負の「時間」ではなく「成果」によるもの 派遣先の指示監督のもとに働いていないこと 自ら材料用具等を用意していることが請負(外注)のポイントでもあります。

ソフトウエア制作 ウエブ制作などの場合はほとんどが人件費のため期末に完成していない場合は販売費一般管理費はその期で落とせる(自社の給与も)が、外部への外注費用、材料などは期末在庫に計上する必要がある。
また自社で制作し自社で利用しているソフトウエアなども制作に要した原料費、労務費、経費を取得価格に計上する必要がある。(研究開発用のソフトのぞく)
ソフトウエアは無形固定資産で5年間残存0で均等償却する。
70万以上の新品のソフトウエア購入には、特別償却が使える場合がある。

 こういった業種は会計の方法としては建設業に近い考え方になっている。 制作に直接要した原価を把握することが大事で、建設業のように部分完成工事売上のようなケースも出てくる。
例えば基本設計に係る報酬と部分設計に係る報酬が区分されている場合のように報酬の額が作業ごとに区分され段階に応じてその作業終了ごとに金額が確定している場合はその都度売上に計上する。

また中には建設業のようにさきに前受金を受けるケースもある。 その場合完成引き渡した部分に対応する金額を収益に振り替え、まだ売り上げ計上をしていない部分を繰り延べる期末作業が必要になる。

ソフトウエア開発などのように製品作成までに多額の時間と費用のかかるもの、プロトタイプ作成、試作品など試験研究が必要なものには試験研究費の税額控除制度の適用がある。
原材料費、試験研究員の人件費 外部委託費 試験研究用資産減価償却費などが該当する。

また人件費を増加した場合の所得拡大促進税制などIT技術者が不足している中人材不足、人件費高騰もあり給与を増加した場合の優遇税制も適用できるか常に判断する。
平成30年4月開始年度より教育訓練費を10%以上増加した場合所得拡大促進税制の割り増しが使えるようになったため
勘定科目に 試験研究費 教育訓練費 などの科目を分け区分しておくとよいだろう

業種ごとの会計(動物病院)

 動物病院は、法人化する場合医療法人でなく株式会社の形をとる。

ある程度以上の収入がある場合、税金面、生命保険加入 退職金 、人材確保、M&A 後継者対策などにより法人化のほうが良い場合も多い。
社会保険診療など非課税収入が多い医業などと違い収入が課税売上のため消費税がかかる。
最初の設備投資以外は労働分配率の高い業種なので簡易課税が適用される場合(第五種)簡易課税のほうが有利なケースもある。人件費が少ない場合そうでない場合もあるのでシミレーションが必要だ。

診療業務以外にペットホテル、トリマー ペット用品販売 ペット販売と併設など複合的に経営する場合もあるが、人の面での確保もあり一概に経営面でプラスともいえない。 ペット用品販売は簡易2種それ以外は5種

収益計上は医業とともに診察の役務の提供を受けた日になる。クレジット対応もほとんどの動物病院で対応されてきているのでクレジットによる未収金も漏れないように把握する。
ペット保険に加入する飼い主も増加してきているので保険収入が保険会社に請求するケースではその未収金の把握も必要である。

すべてが自由診療となり現金商売となるため収入把握が一番のポイントである。
また薬品などの在庫計上も税込経理なら税込 税抜経理なら税抜として在庫表を作成し必ず把握することが必要となる。

獣医師は医療保険業に該当するため1台の取得価格が500万以上の高度な医療の提供に資するものなど一定の機械装置器具備品について特別償却12%の対象になる場合がある。

業種ごとの会計ポイント(製造業)

製造業の場合は製造原価報告書と棚卸資産がポイントです。

残っている原材料のみならず、半製品(未完成部分) 完成品でまだ売り上げに計上していないもの 副産物・作業屑などが在庫になる。
外注先など外部への預け在庫

製造原価になるものは、費用対応の原則から売り上げと直接対応をしなくてはならず、短期前払費用などの特例が使えない。
ここも売り(売上) 原(原価) 人(人件費)が大事なポイントだ。

通常の売上の他雑収入(作業屑などの売却収入、金属売上)や自動販売機 仕入割戻などのリベート漏れなども注意 特に海外より材料を輸入している場合は消費税等注意を要する。

人件費では社内外注で給与と実体が同じものは消費税と源泉所得税もれにされる可能性もあるのできちんと 時間ごとでなく作業ごとの請求 外注などの場合はタイムカードなどをおかない 自己の責任で仕事を行う
給与においては、源泉徴収簿以外にきちんと在席しているかどうかタイムカードなどが調べられることがよくある。

機械装置などをよく使用するため新品の固定資産を取得した場合特別償却(160万以上)30%償却がある。 こういった以前からある中小企業等の特別償却の他に中小企業等投資促進税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)という制度がある。
イ機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
ロ 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
ハ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの
ニ ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上のもの

特に大きな設備投資をする場合は経営力向上計画の認定をあらかじめ受けることにより
要件に当てはまれば即時償却もできる。 固定資産税の軽減、補助金の優先採択などもある。
経営力向上計画の認定はかなり内容が難しいため、日頃より会計を見ている経営革新支援機関である税理士などに作成を依頼するとよいだろう(当事務所も経営革新支援機関だ)

また技術開発という分野では研究開発税制も検討される。 
機械などの試作品、検査機械などは試験研究費として支出しても、試験研究費として税務上認められるのはその資産の償却費として損金経理された金額だ。
自社制作した機械なども原材料費、労務費、経費を集計して資産計上する必要がある。
研究開発税制は大企業などのメーカーなどはこれを大きく使えるのだがまだまだ中小企業では難しいところもある。

試験研究用設備や施設の減価償却 試験研究員の労務費、試験研究の材料 試験研究のための委託費 そのた試験研究に要した費用が対象になる。

 

太陽光発電の税金

一時期太陽光発電の国の買い取り制度(FIT制度)がスタートした頃は買い取り価格が40円+消費税(今は半減以下)ととても高かったため異業種などから遊休土地の活用として注目された太陽光発電事業

小規模なものと比べると発電規模が大きくなるほどコストも割安になっていたためとても有利な制度であった。 特に100KW以上のものをメガソーラーという。

それでもまだまだ遊休土地が日本は多いこと パネルなどの単価が下がっていることで太陽光発電の投資がなくなることはない

当初はグリーン投資税制で即時償却、特別償却、税額制度などがあったのですが今はこの固定価格買取制度を使っている事業用の太陽光発電については特別償却も固定資産税の優遇も対象外となりました。

企業エネルギーの自家消費型ならまだ使える

10KW未満の家庭用太陽光の場合は雑所得として確定申告 収入ー経費(減価償却など 太陽光発電設備に17年の耐用年数による償却率をかけ事業用割合を乗じる)
10KW以上は売電価格のFIT制度が20年なのに対し個人は10年のためそろそろ来年あたりから買取価格制度で当初に定めた金額より大きく下がった価格になるところが出始める。
自らの居住用住宅に設置する太陽光については各地方公共団体(市役所)などで家庭用の太陽光発電設備については補助金があるところも多い。

法人で太陽光をやる場合は法人事業税の計算に注意 すべての収入の1割以下なら必要なし
太陽光収入*0.9%=法人事業税
法人事業税収入*43.2%が地方法人特別税

本業が他にある場合は収入ー経費(太陽光にかかわる経費減価償却のぞく)で非常に煩雑な計算になっています。

業種ごとの会計ポイント(自動車関連業)

不動産業と並んで経理が難しいのが中古自動車販売、自動車整備業などの自動車関連業だ。

まず中古自動車などの販売もある場合在庫がきっちり追えるため外注などに出している車や倉庫など店舗以外にあるものも含めて在庫の計上が肝心になる。
し入れた販売用自動車の取得価格に含めなくてはいけないものは、購入対価の他に
引き取り運賃、購入手数料、未経過自動車税 未経過自賠責保険料 購入資産に販売する前に修理、整備、板金塗装、部品装着した場合も仕入資産の取得価格を構成する
売れていないものはこれらの金額ヲ含めて在庫計上をする必要がある。
オイルやタイヤ 部品なども在庫もれにならないようにする。
また自社使用の車と販売用の車の区別も必要 自社使用者を中古で同じように仕入をしても減価償却資産にあげる。

 整備業の場合必ず法定費用などを顧客より預かります。
自賠責保険料、検査登録法定費用等印紙、重量税です。
預り金または立替金として処理しそれ以外の整備料や手数料を売り上げに計上する。 また相手が個人ゆーざーの場合も多いため現金による下取りや売り上げの管理にも漏れの内容注意が必要である。
下取りを実際評価より高くする場合実際の下取り価格との差は販売車両の値引きとして扱う

中古販売の場合でも
売り上げで消費税のかかるもの 本体部品売上 整備用 代行手数料 車庫証明申請手数料などは消費税がかかる。
未経過の自動車税相当額 未経過の自賠性保険料相当額も売り上げ及び消費税の対象です。 土地建物の固定資産税精算の際の固定資産税相当額と同じで売上の一部として消費税がかかります。

リサイクル預託金も資産計上 管理手数料のみ消費税対象で経費可能
消費税のかからないものは法定の費用他 印紙代任意保険 自動車取得税 未経過でない自動車税などです。

現在はオークションなどで中古車両を仕入れる形が多くなっているのでその資料をもとに仕入時期売買時期の期ずれが生じないよう注意します。
通常オークション市場での販売は、成約されると精算書が発行されるためその精算書のオークション開催日付が売上日となる。

基本的に車は相手に引き渡した時に売上計上 車両取得時でも注意ですが登録時や入金時ではないことが注意です。

また自動車保険の代理店手数料などの収入漏れ 事故車、古タイヤなどの業者への売却収入 自販機などの雑収入の漏れにも注意です。

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