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業種ごとの会計(コンビニ)

業種ごとの会計(コンビニ)

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 大手コンビニなどは店主が個人事業主となる形態が多い。

 コンビニを開業した場合最初の2年間はうまくいけば消費税がかからないため本部からくる損益計算書、貸借対照表は税抜経理のため税込経理に作り直しが必要となる。
地主の場合家賃収入が確定申告 家賃、交通費などの経費などを追加で計上する。

 小売り店などはどこもそうなのだがメーカー等から陳列棚、陳列ケース等広告宣伝用受贈資産があるケースがある。
メーカー取得価格の2/3が小売店の取得価格になる。
看板は受贈益の計上なし 1か所から30万以下の場合も同様である。
コンビニの場合は本部からの提供がほとんど
コンビニ経営は本部がロイヤルティーを4割近くとっているため決して楽な経営とはいえない セブンは「43%」なのに対してローソンは「34%」、ファミマは「35%」セブンイレブンは
利益率も他より高いため事業主に入るお金はそれほど変わらない
売上粗利益にロイヤルティーの率を乗じているのだがセブンイレブンなどは賞味期限キレや万引きなどの損失を原価から除外しているため高く設定されをそれをもとにロイヤルティーがチャージされている。
またドミナント商法の名のもとに近辺に平気で出店し競争激化で店主は休む暇がない。

会社形態で何店舗かのコンビニ経営をするケースもある。 会社形態だと社会保険の加入義務が生じ、人手不足の中人材確保が個人法人も問わず喫緊の課題である。
外国人留学生のアルバイトなどに都内は頼っているところもある。
今新しい在留制度導入や技能実習対象にコンビニを入れるようフランチャイズ業界が政府に要望をしている。

 セブンイレブン ファミマ ローソン いずれも土地建物オーナーと店主が別の人もあれば同じケースもある。 土地だけ地主 土地建物地主 
今時多額の家賃を払い続けてくれるテナントはコンビニ位なのだからこれらのコンビニから声がかかるようなところに土地を持っている人には、いい投資案件であろう。

 最初に払うフランチャイズ加盟保証金は繰延資産(5年償却)となる。
POSレジデータで詳細な会計データが送られてきてがっちり仕入、経費 売上を抑えられているので税務調査には比較的はいられない業種なのかなと思う。

 コンビニの業務はどんどん拡大している。 宅急便 ネット通販の受け取り口 公共料金支払や銀行ATM たばこやお酒 一部の薬品も取り扱えるようになった。
また地方は駐車場を広くしイートインコーナーを充実するなどほかの業種のよい所をどんどん呑み込んでいる巨大産業になりつつある。

 IYグループなども7割がセブンイレブンの稼ぎというからスーパーマーケットより市場規模は大きいのだろう

かくいう私は家の近くのファミマを一番利用するがなぜか購入はセブンイレブンが多く品物はローソン派だ。 都会に多いファミマローソンという感じがするが
ファミマもサンクスを買収し店舗を増加しセブンに追い付け追い越せ攻勢をかけている。

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