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12月

事業ごとの会計 馬主の税金

競走馬の馬主が事業所得になるか雑所得になるか  国税庁によると

 1その年において、競馬法第14条登録を受けている競走馬(以下「登録馬」という。)でその年における登録期間が6月以上であるものを5頭以上保有している場合、
 2その年以前3年以内の各年において、登録馬(その年における登録期間が6月以上であるものに限る。)を2頭以上保有し、かつ、その年の前年以前3年以内の各年のうちに、競走馬の保有に係る所得の金額が黒字の金額である年が1年以上ある場合は、事業所得に該当するものとして取り扱われています。
組合馬主制度は、
 また、当該組合においては、組合財産として競走馬を保有し、競馬賞金等の収入は組合財産に繰り入れ、経費については組合員が出資比率に応じて拠出する会費等により支弁され、損益は民法第674条に基づき、組合契約に定める分配割合に応じて各組合員に帰属することとなっています。
 したがって、この組合馬主制度における各組合員に対してその分配割合によりあん分される利益の額又は損失の額については、所得税基本通達(36・37共-19及び20)に基づいて取り扱うものと考えております。

競走馬の収入賞金
賞金の他、出走手当金 装蹄補助 診療補助 けがなどの見舞金(死亡見舞金は非課税)  賞金等は消費税がかかります。 
賞金は(1回の支払金額-(賞金×20%+60万円))×10%の源泉徴収制度があります。

経費は調教師に支払う進上金 馬具 育成牧場預託料 装蹄費 診療費 登録料 馬匹運搬(輸送料)などです。
飼料や敷料費、厩舎費用、厩務員の給与などは通常、競走馬に係る調教師等、預託牧場に払う預託料に含まれます。
預託する側(育成牧場)の会計処理としては預託料の他に獣医に払う診療費、馬匹運搬料 装蹄師に払う装蹄料を建て替えることが多いため
簡易課税制度の場合は立替金処理をしたほうが有利です。

馬は器具備品として高い馬でも4年で減価償却できるところに一定の節税効果があります。 通常2歳4か月から6歳3か月までですがJRAにおいて平成28年9月より早期特例登録制度が導入され一定の要件を満たせば
育成牧場に在厩したまま競走馬登録が可能です(1歳9月~2歳2月) 

 個人馬主は申告するさいに、1日本中央競馬会、地方競馬全国協会及び都道府県等地方競馬主催者が、個人馬主ごとに、その保有する競走馬の出走回数及び競馬賞金収入の額等を記載した証明書類(別紙2-1~2-3)を作成・交付し、2個人馬主は、確定申告に際して、当該証明書類を確定申告書に添付することとします。 

こちらにも簡単に書いておきました

医療・介護 事業ごとの会計(指定介護老人福祉施設 社会福祉法人)

社会福祉法人新会計基準に準拠した会計を行うには、通常の会計ソフトでは対応できない。社会福祉法人用に作られたソフトで
介護事業については、拠点ごと拠点の中のサービス区分ごとに会計をする必要がある。
社会福祉法人は通常税金の申告はしない一方留保された金額が大きいと社会福祉充実残額について社会福祉充実計画の策定が必要となる。
また決算書、財産目録、社会福祉充実残高を財務諸表開示システムにアップロードしなくてはならず決算業務がさらに大変な作業となってきている。
税理士等会計専門家による財務支援業務実施報告書に記載された内容について所見を受ければ行政監査の会計監査の省略などメリットがある。

一つの入所施設拠点(施設)の中に通所事業、短期入所 施設 居宅介護支援事業がある場合はそのサービス区分ごとに会計区分を設けてこれらの収入は居宅介護(予防)料収入と利用者負担金収入になる。(地域密着型区分)
社会福祉法人以外でもあるケースとしてグループホームやケアホームなどは居宅介護の区分となる。

ここでは入所型の施設の場合の勘定科目で気を付けるものを特にピックアップしてみる。
施設介護 介護報酬収入 
利用者負担金収入(利用者負担分 一般と公費で分ける)
食費収入 食費負担分 居住費収入 ホテルコスト 
職員の食事収入は利用者等外給食費収入 研修の受け入れ収入は受入研修費収入
国庫補助金、競艇などの補助金を受けた固定資産は国庫補助金を積立るのを忘れない。
介護用品費 おむつ タオル等 松葉つえや車いすなどの介護用具は消耗器具備品費 保育園のおむつは消耗器具備品費
保健衛生費支出 病院老健以外はここに医薬品や診療材料 包帯ガーゼなど含めて良い 利用者の健康診断 消毒など
教養娯楽費支出 利用者のための雑誌 娯楽用品 行事支出 職員に対するものは福利厚生費
日用品費 利用者のための身のまわり品 おむつ除く
燃料費 利用者に直接必要な灯油等 車のガソリンは車両費
保険料支出は基本的に利用者に対する損害保険、生命保険 火災保険 施設賠償保険 自動車保険 原則事業費 職員に対するものは福利厚生費
職員インフルエンザ 健康診断は福利厚生費
ホームページ作成更新費用やパンフレッド 機関紙の作成代は広報費支出
業務委託は その区分により分ける
洗濯 清掃 警備 給食(材料費のぞく)寝具 医事 点検などは保守点検 水質検査は支払手数料

固定資産の取得についてはファイナンスリースの場合リース会計処理を行う。

医療・介護福祉 事業ごとの会計(保育園)

社会福祉法人、株式会社等における保育園の会計について大多数の社会福祉法人会計について注意点

保育園
保育所運営費収入 小区分 委託費収入   その月の分が同月に市町村より振り込まれる。
補助金事業収入      日中一時、延長保育などの市区町村受託事業収入
以前は私的契約利用料収入でした。
保育所等に関連する事業に対して地方公共団体等からの補助金事業収益をいう。補助金事業に係る利用者からの収益を含む。
 期末などに入る役所からの補助金もこの科目になります。 3月末に未収であっても年度で確定している補助金は未収補助金で計上する。
利用者から入るお金と役所から入るお金を決算で補助金明細で区分できるようにしておきます。
施設整備のための国庫補助金は当該金額を国庫補助金として積み立て減価償却に応じて取り崩す。

経費については
資金収支の科目でいう職員給料支出 この中には旅費交通費も含めます。
給与の中に処遇改善手当が含まれている場合処遇改善手当と別仕分けをするか何らかの形で支出金額を把握しておきます。
非常勤職員給与支出には非常勤に支払う旅費 賞与も含めます。
退職給付支出 は退職金共済制度など外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する金額も含む。 退職金として支払う金額も含む。

保育園の運営費は税金から支払われるため使途が厳しく制限されまた人件費、事業費(保育園の保育活動に直接かかる費用)事務費(保育園の一般管理費)と別れている。
事業費
給食費支出 給食を外部委託している場合は材料費を計上します。 業務委託費と分けます。
お茶菓子やお茶などは会議費です。
保育園による医薬品は消耗器具備品費です。
職員に対するインフルエンザ、健康診断費は福利厚生費 
園児の健康診断は保健衛生費 通常のティッシュやトイレットペーパーは消耗工具備品費
保育園では教養娯楽費は使用不可 行事、文具材料なども保育材料費支出 
水道光熱費は原則事業費支出
ガソリン代は燃料費
保険料支出 原則事業費 職員対象の傷害保険は福利厚生費
コピー機のカウンター料金、エレベータ保守 パソコンサーバー管理などは保守料
保育園の遠足交通費は保育材料費
研修研究費支出 研修のための交通費、日当 セミナー参加費用 講師謝金 社協研修会 含む
書籍購入は事務消耗品費 絵本は保育材料費
理事会食事代は会議費支出 理事の交通費は旅費交通費 ら

職員や来客のために提供した食材支出は利用者等外給食支出  職員などから給食代をもらう場合は利用者等外給食収入
固定資産は10万以上の場合は固定資産台帳に計上して減価償却とする。

社会福祉法人の保育園の場合施設整備等積立金などの積立金が事業収入の5%を超えると資金収支分析表作成が義務つけられる。
毎年事業費の単価及び基本分単価に含まれている管理費を確認する。
毎年の市区町村の監査資料別表でも資金収支分析表の数値がないと書類が作成できないほど複雑になっている。
期末支払資金残高が運営費の3割を超えてはならないため資金収支の動きには注意が必要となる。

保育園は介護より労働分配率は1割程高めとなる。
介護と並び保育士も人材不足で給与の改善が求められている。
上乗せの処遇改善をとるためにはきっちりとしたキャリアアップのための研修制度と仕組みが必要となる。

  

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