居住用資産を相続した場合、相続税では
相続人と相続開始直前まで生計を一としていた被相続人の親族の居住の用に供していた宅地等は
小規模宅地として330㎡を限度として８割評価減のできる制度があります。
配偶者は無条件 親族の場合は相続開始の直前から申告期限までその建物に居住しかつその宅地等を
相続開始から相続税の申告期限まで有していること（申告期限前の譲渡×）
被相続人が特養などに居住していた場合でも入居前に居住の用に供していれば適用可能です。
家なき子特例というのがあり、同居していた親族でなくても以下の要件にあてはまれば相続した土地について
小規模宅地の特例が使えます。
１ 日本国籍を有する
２ 配偶者がいない
３ 他のあてはまる相続人がいない
４ 相続開始前３年以内にそのものの配偶者または３親等以内の親族または特別の関係のある法人の所有する家屋に居住したことがないこと
５ 相続開始時に取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有したことがないこと
６ その宅地等を相続開始時から相続税申告期限まで有していること
敷地内にすでに息子が別棟の家を建てて別に区分所有している場合は適用外となるわけです。
配偶者がいる場合は居住用宅地は配偶者が相続することが多いのですが、二次相続ではこの適用を受けていただけに
税額が多くなるケースも考えられます。
相続期限が終われば自宅を売却しても何らこの適用がはずれることはありません。
自宅で居住していたケース売買は居住用資産の譲渡所得の特例で３０００万円の税額控除があります。
相続により空き家になってしまった売買は、旧耐震基準しか満たしていない家屋を耐震改修または除却（解体整理）して家屋土地を
売却した場合も譲渡益から３０００万の特別控除（解体費用も控除可能）できます。
