交通事故が起きてしまったら
事故というのは、めったにはおこらないものですが、おきたときはパニックになっていることが多いので、整理しておきましょう。
特に、業務や通勤に関連している事故です。
すぐに警察、怪我をしていたら救急車に連絡
そして会社などにもすぐ連絡します。
業務に関連している公用の事故の場合
○相手第三者に過失がある自分の怪我
相手に過失がある場合、相手の自賠責保険が使えます。
一般的に労災との調整ではこのような場合
労災保険より自賠責が先行されることが多いです。
自賠責保険のほうが仮払い制度や慰謝料などがあります。（限度額あり）
労災は使えますが、故意や重大な過失の場合支給制限がかかることもあります。
通常は自賠責でカバーするところはカバーして任意保険で自損など
自賠責で出ない部分をカバーしています。
第三者よる行為災害の場合、第三者に故意過失があれば、民法の被災者は労災保険給付と 損害賠償請求権を同時に持ち合わせます。
労災保険を先に支給した場合、国は、求償として損害賠償権を代位取得したり保険給付の控除という方法で、 二重には支払いしないシステムになっています。
労災には特別支給金という制度がありますが、これは調整の対象外です。
交通事故だと健康保険が使えないと思われる方が多いのですが
業務外なら健康保険も使えます。ただし自己負担額もあるので通常は自賠責保険を使うことになります。
（自由診療のほうが点数も高いので自由診療のケースにされてしまうことが多いのですが）
○かなりの怪我で被害が出ているが加害者から早めの示談を要求された
人身事故で刑事裁判になる場合、示談書が最終的な損害額となるためすぐに示談に応じるのではなく 自賠責、任意保険 労災などで休業補償等の制度を利用し、妥当な損売賠償請求をするほうがいいでしょう。
車両についても通常は修理、保険会社のデータによる市場価格より修理代がかさむと判断する場合全損処理をされてしまいます。
全損処理をしたとしても中古市場で新たに同車種同年代の車を取得するには足りないケースがほとんどです。
もし相手側が悪いケースで全損の場合事故当日の同車種同年式の市場価格をネットの中古市場により調べて印刷しておくとよいでしょう。
買換え車両の諸経費、特殊な追加部品、早めの代車返上などもプラス査定になります。
廃車となった場合でも買い取る業者もありますので損傷車両は自分側のディーラーまたは整備会社に搬入してもらったほうが良いでしょう。
一方自分に過失がある場合自動車保険で示談まで処理しているところがほとんどです。
通常交通事故などは、事故当時は軽い鞭打ち程度と思われても長く症状が続く場合や休業補償期間が長引く場合があります。
保険会社から打ち切りを要請される可能性があるのですが、人身事故の場合それによる怪我は被害者は完全に治す権利があります。
また妥当な損害賠償額というのは最終的に治癒の程度がわかるまで確定しないものでもあり 自賠責や労災でカバーできない部分もあります。
また示談が真性に成立し、損害賠償請求権のすべてをカバーしている場合、労災からは保険給付は行われません
○使用者責任を問われた 従業員が業務中に故意、または過失によって第三者に損害を与えた場合 民法の使用者責任により使用者も被害者に損害賠償義務が生じます。
ただし、損害を起こした従業員にたいし、求償権を行使することもできますがこれも実態によりケースバイケース
単なる過失の場合会社の管理監督不十分なども問われるため 求償割合は、比較的少ないです。
業務上の療養期間中は労働基準法では解雇制限が休業後３０日間かかりますが 通勤上の災害は会社の責任はないため労働基準法の解雇制限の対象になりません。
業務上従業員を被保険者とする損害保険料は費用として認められます。
業務上スピード違反、駐車違反した罰金は税法上費用として認められません
法人の業務に関する行為で、故意又は重過失が無い場合は、 損金(経費)の額に算入できます。
交通事故による怪我などによる慰謝料保険金については所得税はかかりません。
ちなみに交通事故の死亡保険金は相続税の対象になりません。
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