中小企業のニーズのために 税理士社労士ワンストップ電子体制 税理士 社労士

はやし会計 茨城県の税理士・社労士 土浦市 つくば市  

林税理士社労士事務所は中小企業の税務会計・労務をトータルで解決するワンストップ事務所です。

TEL.029-886-4388

〒300-0835茨城県土浦市大岩田931-13

業務ごとの会計(警備保障業)

業務ごとの会計(警備保障業)

このエントリーをはてなブックマークに追加

 警備業は警備業法により県公安委員会の認可を受ける必要があり、指導教育責任者資格などを持っているとよいでしょう
警察OBなどは実務経験で講習のみでとれるものなので警察を辞めた人が警備業をやっていることもあります。

1号警備業務(空港保安・施設)2号警備業務(雑踏・交通誘導)3号(貴重品等運搬)4号(身辺)とあるがほとんどが1号2号の施設警備 交通誘導等が多い。

また警備業務に従事させる前に教育が義務基本15時間業務別15時間 また資格取得をすることにより公共団体の受注にもつながるため
警備業に係る資格 警備業務検定などです。
これらの資格を取らせるための費用を負担した場合は福利厚生費として経費処理できます。

大手は機械警備システムなど多額のコストと信頼力があるため 大きな施設や機械は大手
中小企業の場合は建設工事等の道路警備 駐車場誘導などが多く、特に工事に伴う警備については公共事業などの受注(指名願い)などが必要である。

防犯カメラや災害防止のための火災報知器などの設置なども合わせて行うもの 施設の保守警備を長期の契約で行うものなど様々な形態がある。

 60歳以上の定年者を雇用するケースが多いので特定求職者雇用開発助成金の対象者が多いのも特徴だ。
ただし、ハローワーク経由で採用する事
助成額もかなり減少し、60万(30万ずつ2回中小企業)となり
離職者が多かったことから改正により対象助成金雇用者の雇い入れ1年後の離職割合が50%を超えると新たな労働者の受け入れについてこの助成金の支給は受けられなくなった。
たとえば30年4月1日Aが助成金対象とすると基準日は31年4月1日とし、その前後6か月の離職割合で判定する。
いずれにせよ入退社が多いケースが多く労働安全衛生上の配慮(熱中症等)も必要なので労務管理が税務上も労務上もリスク回避のために必要となる。
日払いや前払いも多い職種なので給与や経理上注意する。
領収書が出ない経費 電車代バス代 自動販売機代などは出金伝票や立替帳などで把握すれば経費化は可能であろう。

売上の計上については日または月単位で請求する場合が多く、スポットや小口の売上の現金などの回収も漏れなく計上することが肝心だ。

« »

ツールバーへスキップ