相続税の改正でご存知のように従来定額控除額５０００万＋１０００万×法定相続人の数であったものが３０００万＋６００万×法定相続人の数になりざっと６割減の定額控除額となりました。
また相続税の税率も細かく分類されています。 １億以下は変わらないのですが
以前は相続税課税価格１億～３億以下は40％-1700万
３億超 50％-4700万であったものが
１億超～２億以下 40％-1700万
２億超～３億以下 45％-2700万
３億超～６億以下 50％-4200万
６億超 55％-7200万
と微妙に高額課税所得に増税となっています。
小規模宅地等の特定適用対象地として選択する宅地（親の居住用住宅）が２４０㎡から330㎡へ上限が拡大しました。
また特定居住用住宅と特定同族会社事業用宅地、 貸付事業用宅地と複数ある場合合計で４００㎡でしたが
この改正によりそれぞれの上限（特定事業用宅地等４００㎡＋特定居住用宅地等３３０㎡の合計額７３０㎡）まで可能となりました。
ただし貸付事業用宅地等は一定の方法で計算した金額が２００㎡になるようにする必要があります。
未成年者控除 障碍者控除については有利な改正となりました。
改正前未成年者控除は６万/年×20歳-相続開始時の年齢だったのが６万が１０万円へ開成
改正前紹介者控除は６万円(特別障碍者１２万円）/年×（85歳-相続開始時の年齢）６万円が１０万円(特別障碍者は２０万円）に増額
