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貸倒れ損失ができる場合

貸倒れ損失ができる場合

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売掛金などが貸倒になるのは避けたい状態です。

税法では

継続的な取引について催促しても回収が困難であり取引停止後1年経過した場合備忘価格1円を残して貸倒ができるとされています。

今は通信販売、ネット販売が増えています。

ネットで顧客を管理していて一度でも取引があれば継続反復を期待して顧客情報を管理している場合1回限りでもこの規定が適用できます。

ただし不動産取引のように1回限りの取引についてはこの規定は適用できません。

また遠方であり売掛債権のその債務者に対する債権の総額が取り立て費用の方が大きい場合で催促しても弁済がない場合

また債務者の資産状況支払能力からみて全額が明らかに全部が回収できない場合(担保物がある場合はそれを処分後)

債務超過の相当期間というのは通常3年~5年とされていますが個々の債務者の事情を考慮するとあります。

また債務超過が相当期間続く場合で債務者に書面でその金額を明らかにすれば切捨ては認められます。

法的に更生手続きや民事再生により切り捨てられた場合や債権者集会により切り捨てられた金額などは書面通知をなくても切り捨てできます。

一方債権には様々な時効があります。最短2年のものも多いのでこまめに請求はしてください。

時効は債権者が援用して初めて効力を持つもの

時効の期限が過ぎたからといって自動的に権利が消滅するわけではありません。

決算が多く多額の利益が見込まれる場合でキャッシュアウトを避けたい場合に使えるのがこの貸倒の洗い出しと

在庫処分セール

固定資産などで今は形式などが古くて使われていない資産の除却[有姿除却)などがあげられます。

未払費用も積極的に上げましょう

賦課決定が4月の固定資産は分割でも未払い計上できるので4月決算以降使えますし その他賦課決定のあった日に損金計上できるのは不動産取得税

自動車税、都市計画税などがあります。

労働保険も5月決算以降は分割未払い分を未払い計上できるわけです。

決算賞与は注意 決算月でない翌月に通知を事前にしていれば経費化可能ですが

賞与に対する社会保険料は未払いの場合経費化できません。 決算賞与を出すなら決算月の方が経費化の面ではよさそうです。

はやし会計 http://tsuchiuratax.jp

 

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