今年から税務調査などで重加算税になるような無申告や過少申告の売上に対する後出し経費が認められなくなりました。（コロナ禍で着々と国税は無申告不正申告のペナルティを大きくする改正を通していました）
税務署が行う反面調査などでも取引が認めらえない場合書類の保存をしていなければ経費を認めない。。。そもそも無申告などは7年さかのぼるのですから後から経費を認める手間も大変だったからでしょうか
税金の申告はしなければばれない。。。そのような無申告やわざと売上除外や架空経費をした1000万未満の申告などはインボイス制度開始でますますいぶりだしが簡単になります。
無申告はばれないということはなく税務調査などでも税務署は手書きの現金領収書などを控えをとったり、お昼はチェーン店以外のお店にいったり銀行調査も家族全員できますし 市役所とも連携しているので住民税だけ子供手当などで申告していてもわかってしまいます。
税務署にとっても調査官が無申告や不正申告を見つけるとこはものすごく「評価の高い」ことであり税務署の調査能力をあなどってはなりません。
7年となるとそこまでさかのぼって高い金利の罰金 延滞税もかかるので大変です。（通常の延滞税の加算日は法定期限から1年経過する日の翌日から修正申告を出した日の翌日から修正申告を出した日までは計算対象外）
この前も統括官とお話ししたとき、税務署は無申告案件に一番力を入れていると言っていました。
以前は税務調査の連絡があってからでも申告すれば過少申告かからない時代もあったのですが今は税務調査の連絡後は加算税もかかるようになりました。
そして来年からは今の無申告の重加算税40％が50％へ
無申告加算税も300万超30％に引き上げ
さらに重ねて無申告の場合は10％加重
なんだかんだで本税と同じぐらいの罰金で多額になる可能性大です。きちんと会計を専門家に頼み適正に申告するのが一番かなと思います。
