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11月

医療・介護 税務会計のポイント(訪問型 看護医療)

通院が困難な場合におけるサービスとしては
〇居宅療養管理指導→医療従事者が利用者の同意のもと自宅に訪問し療養上の管理及び指導をする。 医師または歯科医師の判断によるサービス提供のためケアプラン不要
医療従事者 薬剤師、歯科衛生士 管理栄養士 看護職員 保健師 准看護師 

〇訪問看護
医師の指示に基づき医療従事者(保健師 看護師 准看護師 理学療法士 作業療法士)が自宅へ訪問してサービスをするもの
医療機関から提供するもの(医療保険適用)と訪問看護ステーション(介護保険 医療保険)から訪問看護するものがある。
サービス内容は
医師の指示のもとによる医療行為
床ずれ予防 傷処置 人口肛門 人口膀胱 痰吸引 栄養管理 医療機器管理指導 
日常生活の看護
食事補助 排泄 清潔 リハビリ 認知症ケア 相談など
訪問看護ステーションの人員配置は看護師常勤換算で2.5人以上(1名常勤)理学療法士 作業療法士 管理者が原則看護師、保健師
看護師自らが利用者に赴きすべて処理しなくてはならないため、一定のキャリアがいること 時間が様々な労働体系があり複雑なこと
看護師人材不足から看護人材の確保が重要になる。
訪問看護事業は、施設から居宅へという政府の指導のもと高齢化に伴い徐々に市場は拡大しており収支差額が低めである事業であったが、24.26.27年と報酬改定は上向きになっている。
労働分配率の割合が高く(80%近く)労務管理が重要となる。比較的規模が小さいものが多い。
事業所サービスについては消費税はかからない。 利用者も医療費控除をうけることができる。

〇訪問リハビリテーション
医療法人などが主体になり理学療法士、作業療法士などのリハビリを訪問にて行る訪問リハビリテーションのサービス事業もある。

他の介護施設系(介護老人福祉施設、介護老人保健施設)の介護経営実態調査において収支が近年落ちてきている。
単純に経年による給与費の増加が原因であり、長く介護事業に携われるよう介護報酬、処遇改善のさらなる改善のほうが外国人受け入れより先にすべきことと考える。

〇訪問入浴看護 
特殊な浴槽で入浴介助 
〇訪問介護
主にホームヘルパー 介護福祉士などが自宅に訪問し
身体介護 生活援助サービスを行う
10月から、訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースは市町村への届け出が義務づけられました。
認知症や独居など、家事をするのが難しい人たちの在宅生活をささえる生活援助。利用回数だけに着目してチェックを厳しくする方向性
生活援助中心型サービスでは、必要以上のサービス提供を招きやすい」から、
よりよいサービスを提供するために多職種による検証を行い、「必要な場合にケアプランの是正を促していく」考え(厚生労働省)

医療・介護 税務会計のポイント(介護事業 通所介護)

介護事業の中で社会福祉法人、株式会社、NPO法人など形態は変われど一番事業者(個人は指定されない法人のみ)が多いのが通所介護だ。
訪問介護などと比較して比較的利益率の高い分野であったが介護報酬改正などで単価が下がり収支差額率もH27年27.1%からH28年4.9%と減少
特に社会福祉法人系の通所介護はあまり伸びていない

一方国民に4人に1人は65歳以上となり今後団塊世代が75歳以上になると福祉の人材は大きく不足するほど需要が見込まれる成長産業の一つであることは間違いない。
施設から居宅への流れ 可能な限り自立し住み慣れた地域で暮らすために居宅サービス事業は増加する見込み
グループホーム 有料老人ホーム などは居宅サービスに含まれる。
通所介護は競争が厳しいため特色が重要となる。 リハビリ対応型、認知症対応型 また送迎サービスがあるものの近隣のサービス事業所が望ましいため
住宅地などにも比較的小規模なデイサービスが増加してきている。
介護事業指定は県 政令市等で人員基準、設備基準 運営基準により指定を受ける

介護事業の会計はサービス区分ごとに区分して決算書を作成することがポイントだ。
居宅支援事業所と併設している通所介護事業は収入および費用をできる範囲で部門会計などで区分する。

消費税は利用者負担の食費分 介護報酬 利用者負担(原則1割)は非課税となる。
介護報酬は国保連に対し翌月10日までに請求 審査後翌々月25日に振り込まれる。

介護職員については女性が多い 非正規も多い(人員配置では正規職員換算で計算) 40歳以上中途採用が多い 平均給与は職業全体よりかなり低めというデータがある。
介護職員の給与については国より処遇改善加算制度がある。 処遇改善の金額を介護職員に給与支払いをして実績報告書にて報告する必要がある。

以前は介護については助成金が多かったのであるが今は非常に少なくなっている。
介護福祉機器助成金
雇用管理制度助成金などがある
事前に計画を提出する必要がある。

医業・介護(耳鼻咽喉科)

耳鼻咽喉科

★概要
鼻、咽頭 気管 喉頭 口腔 食道などの疾患の専門医 患者は新生児から老人まで多岐にわたる。
めまい、耳鳴り、アレルギー鼻炎 花粉症、慢性鼻炎、いびき 蓄膿症など
アレルギー患者の増大により春先に患者数が多くなる。 秋も若干増える 風邪の流感時も増患
近年睡眠時無呼吸症候群への対応なども増加

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意 自由診療は比較的少ない科目であるが補聴器の販売リベート ピアス穴あけなどの収入もれ注意
他の診療科より薬品や検査費、設備費が比較的低いので固定費は少なく損益分岐点は低いため収支差額は大きくなる傾向
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。予防接種、診断書作成料、特定健康診断などは消費税課税
自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意
患者の割合は比較的子供の割合が多い 自治体よりの医療費自己負担補填の割合が小児科同様多い。
医療機器については500万以上の限定(CT診断装置、超音波画像診断装置などが特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認

★増患ポイント
患者の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 通所リハビリ介護事業への展開
在宅対応
子供と高齢者の患者が多い。 院内感染予防のために広いスペースと予約システムなどが考えられる。
小児科同様保護者の口コミが命  アレルギー、無呼吸症候群などはHPなどで宣伝アピール
診療単価は若干低目のため患者数の増加がポイント(特に初診患者の取込)
★指標
一日あたり68人 損益分岐点収入月378万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
2月~5月に患者が集中するため1年単位の変形労働時間を組むなど人員体制にも対策が必要
差別化 患者訴求 症状対応 不眠クリニック 糖尿病外来 禁煙外来 漢方外来 ペインクリニック

院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医療・介護 税務会計のポイント(眼科)

眼科

★概要
収入のほとんどが保険医療収入
高額な医療機器が必要 あまり人を使わないので良いので収益差額が生じる
目にあわないコンタクトレンズの装用はさまざまなトラブルの原因となるため眼科医の検査と処方を受ける。
近年の増加はPC眼精疲労、アレルギーによる結膜炎、ドライアイなども増えている。

★税務会計注意ポイント
収入のほとんどが保険医療収入 視力検査・コンタクトレンズ処方はメガネ店との連携収入漏れ注意
平成26年患者の療養の向上を目的とする限りコンタクトレンズ等の直接販売も可能となる(診療行為なしでは不可)
消費税のかかるもの レーシック手術(自由診療)をするところも増えている。
高額な医療機器の特別償却の適応 眼科は比較的高額な機器、更新サイクルも短いので資金ぐりには注意
眼科用手術装置などで500万以上のものは12%の特別償却が可能な場合が多い。
眼科用レーザー光凝固装置・眼科用パルスレーザー手術装置・眼科用PDTレーザー装置・白内障・硝子体手術装置など
高齢者は白内障手術患者が増加 糖尿病との関連性あり 緑内障患者も増加
白内障は通院でも可能な眼内レンズ挿入術 65歳以上半数以上と患者も高齢化 コンタクトレンズは学生など
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下 眼科は自由診療が少ないため社会保険診療が5000万以下の場合検討
一年のサイクルに特に大きくなく患者も子供から老人まで幅広い患者層となり、診療単価は比較的高い。

★増患ポイント
待ち時間の長さ対策 各部屋にプライバシー配慮(中の声が聞こえないようにする)暗幕など
比較的区分された広いスペースが必要 視力検査室・手術室・コンタクト装着室・診察室 
清潔感(トイレ、受付)、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 
患者を見下したり高圧的な態度を取らない。 不安を和らげ傾聴する。
高齢者の増加による老人性白内障、糖尿病網膜症・緑内障・加齢黄斑変性など高齢者のQOLに対応
医師の説明、薬の説明を十分にする。 眼科が技術が重視 口コミを大事に

★指標
一日あたり53人 損益分岐点収入月466万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
視能訓練士は、眼科で医師の指示のもとに視能検査を行うと共に、斜視や弱視の訓練治療を実施 

院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医療・介護 税務会計のポイント(皮膚科)

皮膚科

★概要
比較的開業コストが低く機器などの大きな設備コストが抑えられる科目
女性患者が比較的多く女医も多く 慢性的なケースにも対応(一度よい医者と認知してもらえば固定患者となる)
夏場に集中する患者対応  美容的な自費対応のためにはコスト増

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意 特に自賠責など実際に診察した日の収入(請求日ではない)
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
消費税のかかるもの 特定健康診断、予防接種 診断書作成料、医師の意見書など 
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意(自賠責台帳の作成)
医療機器については500万以上の限定(CT診断装置、超音波画像診断装置などが特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
CT官球の交換費用は修理費
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下

業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認

★増患ポイント
春先の患者集中時期の対応(予約、臨時増員)
患者の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、明るいイメージ 満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 診療単価はやや低めのため多くの患者が必要
在宅対応 美容部門を取り入れるには高級化のイメージが必要
患者の割合は各世代まんべんない。 女性が比較的多い 働いている世代も多いため比較的人口がある地域で土日集中型
専門性を打ち出したHP、広告などの宣伝も必要
★指標
一日あたり67人 損益分岐点収入月322万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。

PT(理学療法士)OT(作業療法士)などの専門職を採用してリハビリ部門の強化も考えられる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医療・介護 税務会計のポイント(小児科)

小児科のポイント

★概要
0歳児~15歳まで 無床診療所の数がどんどん増加一方患者数が減少している中なり手である医院は特に減少傾向にある(産婦人科も同様)
保険より自由診療の割合が高いので注意  親の口コミの影響が高いので患者保護者の安心感を得られるのがポイント
冬場が忙しく、予防接種の割合が高い。 子供は状態が急変するケースもあるので病院との連携も肝心となる。
各自治体から医療費の自己負担部分の補助があるため窓口での入金が少ない。

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
各自治体から医療費の自己負担部分の補助があるため窓口での入金が少ない。
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意
医療機器については500万以上の限定したいっていの機器が特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認
★増患ポイント
キッズスペースなど 院内感染、衛生面に気を付ける。 急性患者の待ちスペースの確保
患者(保護者への説明を十分に)の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 ケアハウス 有料老人ホームなど介護事業への展開
在宅対応

★指標
一日あたり45人 損益分岐点収入374月万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医療・介護 税務会計のポイント(歯科)

各自治体から医療費の自己負担部分の補助があるため窓口での入金が少ない。

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
各自治体から医療費の自己負担部分の補助があるため窓口での入金が少ない。
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意
医療機器については500万以上の限定したいっていの機器が特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認

★増患ポイント
キッズスペースなど 院内感染、衛生面に気を付ける。 急性患者の待ちスペースの確保
患者(保護者への説明を十分に)の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 ケアハウス 有料老人ホームなど介護事業への展開
在宅対応

★指標
一日あたり45人 損益分岐点収入374月万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医療・介護会計税務のポイント(整形外科)

整形外科

★概要
7割以上が高齢者が患者 件数、患者数が多く単価は低目多く体力のいる仕事となる。
比較的診療所の面積の広さが必要 

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意 特に自賠責など実際に診察した日の収入(請求日ではない)
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
消費税のかかるもの 特定健康診断、予防接種 診断書作成料、医師の意見書など 
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意(自賠責台帳の作成)
患者の割合は65歳以上の高齢者が多い 件数が多い割に単価が低い 多くの患者を診るために院内院外ともに広い医院、多くのスタッフが必要になる。
自賠責の診療報酬部分と文書料を区分する(文書料は課税)
医療機器については500万以上の限定(CT診断装置、超音波画像診断装置などが特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
リハビリ機能とも連携できるのでリハビリ部門を強化したり介護事業(通所リハビリ)を併設することもできる。
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認

★増患ポイント
患者の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 通所リハビリ介護事業への展開
在宅対応
高齢者が7割以上 専門外来(スポーツ、リュウマチ、腰痛、事故対応)
★指標
一日あたり90人 損益分岐点収入月609万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。

PT(理学療法士)OT(作業療法士)などの専門職を採用してリハビリ部門の強化も考えられる。
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

医業・介護(内科編)

 診療所はほとんどが無床診療所で増加し続けている。
 当然ライバルも多いため、糖尿病、腎臓病、肝臓病などの専門に得意な診療科目を打ち出しているところも増えている。
高齢化社会において高齢者の患者に占める割合が増加しており特に循環器系に多い。
内科の場合患者が近隣であることが多く、「かかりつけ医」として地域に根差した医院が多い。

季節ごとの変動は、やはり流感期の秋から冬にかけてがピークとなる。 損益分岐点売上が黒字で3970千円 患者数で37人ほど(TKC M-BAST)
予防接種、特定健診など健康診断なども多い(消費税課税)社会保険診療報酬等に関する給付は事業税が非課税となる。(事業税の中間申告なし)

医業内科のポイント

内科
★概要
一般内科は全診療所の64% 特に無床診療所は増加中 特色、強味 高齢者中心
糖尿病や腎臓専門が数は少ないが増加率が大きい。

★税務会計注意ポイント
医業未収金の漏れに注意
査定減は減額 返戻は再請求を行うので経費処理しない。
消費税のかかるもの 特定健康診断、予防接種 診断書作成料 
社会保険診療報酬等には事業税がかからない。
自賠責・労災・治験・自治代予防接種 自治体健康診断など入金まで時間のかかるものもあるのでもれに注意
医療機器については500万以上の限定したいっていの機器が特別償却の対象 レセコンソフトウエアは特別償却の対象(70万以上)
医師会の経費で医師年金、政治連盟会費 生命保険料 1種保険料 共済 などは経費にならない
租税特別措置法の適用は総収入7000万以下
業者材料費の中に機械、備品 保守料などが含まれていないか請求書で確認

★増患ポイント
患者の満足度を上げる  スタッフ教育 設備等定期的なリニューアル
清潔感、満足度 特に地方は車を止めやすい広い駐車場の確保
専門 強みを打ち出す。 自費のウエートを上げる。 ケアハウス 有料老人ホームなど介護事業への展開
在宅対応 差別化 患者訴求 症状対応 不眠クリニック 糖尿病外来 禁煙外来 漢方外来 ペインクリニック
かかりつけ医として良い医院(近い、良く説明する。必要な場合専門医を紹介 信頼できる)
学校医・園医 予防接種 検診などでかかりつけ医として認知

★指標
一日あたり37人 損益分岐点収入月397万

★労務
医療法人で労働分配率 人件費/医業収入-原材料委託費用)で64%
個人で31%程が平均で目安となる。
借入などがある場合借入返済比率も含めて7割未満に抑えたい。
人件費は医業にとって最大の経費となる
保険医療業は10人未満の場合週所定労働時間を44時間とすることができる。
年平均給与 (千円)
院長 薬剤師 看護職員 看護補助 事務 医療技術者 役員
医療法人 12252 8576 3843 2225 2969 4349 5151
個人 – 10102 3659 2299 2931 3911 –
現在の傾向として皆勤手当・住宅手当・資格手当などは見直しの傾向
1人で複数の仕事ができる体制(事務⇔看護補助) パートタイマーの活用 部門別損益のため仕事ごとに給与を部門区分する。
スタッフの医療自己負担分を福利厚生費  診療収入とすることができる。

★医療法人化によるポイント
役員退職金及び役員退職金のための保険加入ができる
社会保険加入、法人化による良い人材の確保
介護事業の展開が可能
社会保険診療報酬の源泉所得税がなくなりキャッシュフローはよくなる
高額所得税の場合課税所得1000万以上なら法人のほうが有利
持分の定めのない医療法人の場合子孫後継者への相続税の負担が低い

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