はやし会計 茨城県の税理士・社労士 土浦市 つくば市  

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12月

危ない節税対策

 

コンサルやネット(非税理士)保険や銀行営業などの責任感0全部リスク税理士 薄っぺらい知識での節税対策は危険ですね。

例えば。。

〇 「実態のないマイクロ法人を作ってみてそこに外注委託費、コンサル料などの支払えば大丈夫」

→危険です。実態のない会社だと全否定される可能性も 法人として登記していて実際にそれなりの仕事をしていればよいのだからといいますが

〇外注による所得付け替えは税務署は否認することが多いです。外注加工費、コンサル料という科目はよくよく見ているんです。

「コロナだし一人でクラブで年間800万あの子と飲んだお金は1社あたり800万までOK×3社をやって3年?」

→危険です。6200万ほど否認され重加算税も食らったというのが東京高裁で判決 一人飲みは交際費にならないです。

〇「スーツに会社の名前を付ければ経費になる!」

→スーツは経費になりません

この前お問い合わせでスーツは経費にしてくれるような柔軟性のある税理士なら頼みたいとう電話 即なりませんと断りました。

〇「高級車6年で1円になったら簿価1円で社長に売って売却益は社長の口座へ入れれば大丈夫」

→事業で使っていた車両は売却時の時価相当額で社長に売った取引にしないとダンプや高級車を売却したお金をポッポにいれてしまうと重加算税が取れるので税務署は喜んできます 彼らは高級車の売買の情報や会社の社長の口座の動きも見ようと思えば見れます

〇「旅費規程があれば多額の交通費を無税で出せるでしょ」

→これもコン〇が好きな例です。 妥当な金額でないとだめなのです。

〇「家族に多額の青専、役員報酬 一度も来たことない専従者の給与が一番高い」

→これも狙われどころ きちんと役員として毎日働いている。または青色事業専従者として昼間働いているのならいいのですが

〇「役員退職金出したけど会議とか重要な役職ついている しばらくすると役員にひょろっと復帰してもいいかな」

→非常勤になるなど実態がないと役員退職金(これ税務署大嫌い)は否認されます。

〇「この売上は子供の通帳へ入れておけばわからないから現金でもらっておく」

→現金での売上、経費は特に追及されます。 家族の口座も税務署は見れるんです

〇「相続対策でいっぱいお金おろしちゃえ」

→被相続人の通帳は5年分ぐらいは見られてしまいます。

〇「愛人へのお金を雑給にしちゃえば」

→実態のない社員は重加算税 よく座席表とか組織表 従業員名簿とか言われるのはこれ

〇「愛犬の餌 注射代 看板犬だからいいか」

→ペット 基本的にお食事代は人間でも経費性が難しいのに犬猫鳥蛇金魚難しい。。。。

〇「事前確定給与 お金が苦しくて2回目出せなかったけど1回目はいいよね」

→これも社保節減策としてコン〇の大好物ですが資金繰りが非常に悪く税務リスクあり

決めた日に決めた金額を出さないと全部経費になりません

〇「相続対策で同じ敷地に分離型二世帯住宅 区分所有登記をして別々にした」

→区分所有で別登記の建物に住んでいる子供は小規模宅地使えません

〇「飲食店 レジ打たないで開いたまま 領収書は言われたら出す つまみ売上」

→お昼休みも税務署はチェーン店でない飲食店に食べながら調査に行くといいます。

うたなきゃわからんわけはないのです レジロール改ざんは重加算税です

〇「事業承継税制は危険すぎる 後で多額の延滞税がかかる恐れがあるから保険に入ろう」

→事業承継税制は5年経過後は利子税もその前の5年は免除されますし、万が一適用除外になっても

利子税は住宅ローンより低い0.6%ぐらいですので延滞税14.7%とかはありません。(国が推し進めている制度なのに

また毎年利益が出る安定した会社の場合評価額がその贈与時に固定されるのも安心です。

〇会社にして社宅にすればどんなに豪華でも経費になる

→豪華社宅は経費化が難しいです。

〇リゾートホテルやスポーツクラブは福利厚生費で高額で役員しか利用していないけど全部経費

→従業員も使える 使っていないと役員賞与扱いです。

〇会社保険全損で落としてきたけど、会社をつぶし新たに作ることで解約 個人名義に振り替え

→脱税です

 

これの社労士版 キャリアアップ助成金などなどもあるのですが今回はこれぐらいにしときます

 

 

無申告 不正申告の厳罰化

今年から税務調査などで重加算税になるような無申告や過少申告の売上に対する後出し経費が認められなくなりました。(コロナ禍で着々と国税は無申告不正申告のペナルティを大きくする改正を通していました)

税務署が行う反面調査などでも取引が認めらえない場合書類の保存をしていなければ経費を認めない。。。そもそも無申告などは7年さかのぼるのですから後から経費を認める手間も大変だったからでしょうか

税金の申告はしなければばれない。。。そのような無申告やわざと売上除外や架空経費をした1000万未満の申告などはインボイス制度開始でますますいぶりだしが簡単になります。

無申告はばれないということはなく税務調査などでも税務署は手書きの現金領収書などを控えをとったり、お昼はチェーン店以外のお店にいったり銀行調査も家族全員できますし 市役所とも連携しているので住民税だけ子供手当などで申告していてもわかってしまいます。

 

税務署にとっても調査官が無申告や不正申告を見つけるとこはものすごく「評価の高い」ことであり税務署の調査能力をあなどってはなりません。

7年となるとそこまでさかのぼって高い金利の罰金 延滞税もかかるので大変です。(通常の延滞税の加算日は法定期限から1年経過する日の翌日から修正申告を出した日の翌日から修正申告を出した日までは計算対象外)

この前も統括官とお話ししたとき、税務署は無申告案件に一番力を入れていると言っていました。

以前は税務調査の連絡があってからでも申告すれば過少申告かからない時代もあったのですが今は税務調査の連絡後は加算税もかかるようになりました。

そして来年からは今の無申告の重加算税40%が50%へ

無申告加算税も300万超30%に引き上げ

さらに重ねて無申告の場合は10%加重

なんだかんだで本税と同じぐらいの罰金で多額になる可能性大です。きちんと会計を専門家に頼み適正に申告するのが一番かなと思います。

 

 

時期ごとの決算対策

決算対策

決算10ヶ月前検討

→役員報酬改定  保険のピークや満期が決まっている場合などは事前確定給与の届出は早めに  株主総会決議から1月以内または機首から4ヶ月以内のいずれか早い日までです。

  • 役員報酬を増額した場合は、小規模企業共済や確定供出年金 イデコなど個人の節税もプランニング
  • 経営力向上計画による中小企業経営強化税制の固定資産の即時償却は早めに計画を提出するのでご相談下さい。

決算6ヶ月前検討

  • 半期で今期の予想、予算の見直しをしましょう 税金対策はギリギリでなくこの時期からがキャッシュフロー上望ましいです。取得価格が30万未満の資産の取得は(税抜価格)資産の取得合計額300万円まで
  • 旅費規定、慶弔見舞金規定報奨金規定 退職金規定の整備
  • 決算日変更の検討
  • 中小企業経営強化税制の検討
  • 中小企業機械等の特別償却資産の取得の検討 (機械装置160万以上、一定の測定や検査工具120万経営セ以上又は合計額が120万以上で30万未満除く ソフトウエア70万以上
  • 経営セーフティ共済の検討 すでに加入しており前納している場合決算月の10日までに前納申出書を出さないと前納できないため決算月の1月前までに検討
  • 社員旅行、福利厚生、採用関連費、教育訓練費
  • HP 会社パンフレットの作成 看板は価格により固定資産
  • 修繕費(砂利、クロス張替え、LED交換、畳ふすま取り替え、外壁塗装、雨漏り修繕 20万未満のものは全て修繕)
  • 試験研究費の検討 大学等との共同研究は特別控除枠
  • 賞与の検討  賃上げ促進税制が拡充されています。人件費の増加額 雇用全体の給与等支給額が前年比25%以上増加→30%税額控除かつ前年比教育訓練が10%以上増加で➕10%税額控除  又は雇用全体の給与等支給増加額が15%以上増加→15%税額控除 ただしいずれも法人税の2割が限度

決算2ヶ月前検討

  • 短期前払費用の検討 生命保険、リース、保守、家賃(契約書確認)
  • 従業員から役員就任の場合の従業員時代の退職金が支給可能です。役員から従業員の場合も同様(要登記)
  • 不良債権の放棄 内容証明郵便などで通知 継続取引で1年以上取引ない場合1円備忘価格で貸倒可能 個別評価の貸倒引当金の検討
  • 不良在庫、季節商品の売れ残り、破損品、汚れなどの商品の処分、評価損の検討
  • 遊休資産の売却、除却 有姿除却の場合稟議書などの整備
  • 売上計上基準の変更(その後継続適用)
  • 消費税簡易本則のシュミレーション

決算1ヶ月前検討

  • 使途不明金ないか 仮払金の確認
  • 〆後給与(役員のぞく) 未払社会保険料、未払労働保険料、未払固定資産税の計上
  • 決算賞与の検討 決算後1月以内に支払う。期末までに全員に通知
  • 社外出張旅費精算
  • 期末在庫処分セールで在庫を減らす。
  • 貯蔵品にならない経費のまとめ買い インク、用紙その他消耗品 10万未満はいくらでも経費になります。

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