経営・管理ビザとは？
「経営・管理ビザ」とは、外国人が日本で会社を作って経営したり、会社の管理職として運営に携わったりするためのビザです。
たとえば外国人が日本でレストランやIT会社、貿易会社を立ち上げるときに必要になります。
これまでも外国人の起業を後押しする制度でしたが、不正利用や“名ばかり会社”の増加が問題視され、法務省・入管庁が2025年にかけて制度の見直し（改正）を行う方針を発表しています。
２．なぜ改正されるの？
背景には次のような問題があります。
•日本で会社を登記しただけで、**実際には事業を行っていない「ペーパーカンパニー」**が多かった
•実態がない会社を利用して、不法滞在や不正就労の温床になっていたケースが増えた
•外国人起業家が真面目に事業をしたくても、悪質な代行業者や虚偽書類のせいで審査が厳しくなっていた
こうした課題を解決し、本当に日本で事業を行う人を支援しながら、不正を防ぐ制度にするために改正されます。
３．改正でどう変わるの？
（１）資本金のハードルが上がります
今までは「目安」として資本金500万円以上で会社を作れば、比較的申請がしやすい状態でした。
しかし、改正後は約3,000万円程度が必要になる方向で検討されています。
👉つまり、「形だけの会社」ではなく、ある程度の経営基盤を持つ起業家でなければ許可が難しくなります。
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（２）常勤スタッフの雇用が義務化
従来は「雇用しているのが望ましい」程度でしたが、今後は少なくとも1人以上の常勤職員を雇うことが条件になる見込みです。
日本人または永住者など、安定して働ける人を雇っていることが重要になります。
👉一人会社（社長だけ）ではなく、本当に“事業体”として動いていることが必要です。
（３）経営の実績・学歴などの「人物要件」が加わります
「誰でも起業できる」状態から、「経営や管理にふさわしい人物か」を見るようになります。
たとえば、
•経営や管理の経験が 3年以上ある人
•経営・経済・MBAなどの 修士号（学位）を持つ人
など、経営能力・経験を証明する資料が求められるようになります。
👉本物の経営者を選び、不正な“名義社長”を排除する狙いです。
（４）事業計画書の審査がより厳格に
これまでは申請書類に「事業計画書」を付けるだけでしたが、今後は専門家（中小企業診断士・税理士など）の評価が必要になる方向です。
さらに、
•どんな事業をやるのか
•どうやって利益を出すのか
•3年間の収支見込み
などを客観的に説明できるレベルの計画書でなければ通りません。
👉「ビジネスを真剣にやる人」と「形だけの人」を区別するための改革です。
（５）更新のたびに「経営報告書」が必要に
ビザ更新のときに、「事業をちゃんと続けているか？」を証明する書類として、
**『経営活動説明書』**の提出が義務化されます（2025年7月以降導入予定）。
具体的には：
•売上や決算書
•雇用状況
•事務所の賃貸契約や写真
•実際の取引内容
などを出して、事業の実態を示す必要があります。
４．いつから始まるの？
現時点（2025年10月時点）では、正式な「省令改正」の発表はまだですが、
2025年10月中旬ごろの施行を目指して調整中と報じられています。
また、更新時の説明書義務化は2025年7月10日以降から既に運用が始まっています。
５．これからのポイント（対策）
外国人がこのビザを取る、または維持するためには、次のような点を意識しましょう。
1.十分な資本金を用意する（最低でも1,000万〜3,000万円が安心）
2.オフィス・店舗をきちんと確保する（登記だけのレンタルオフィスは危険）
3.常勤のスタッフを雇用する（日本人社員がいれば信頼度UP）
4.経営経験を証明できる書類を用意（前職の証明書・役職・推薦状など）
5.しっかりした事業計画を作る（専門家に見てもらうのが安全）
6.更新に備えて記録を残す（帳簿・契約書・写真など）
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６．この改正の狙い
今回の改正の目的は、決して「外国人の起業を妨げる」ことではありません。
むしろ、真面目に経営する外国人が安心して活動できる環境を作ることです。
悪質なブローカーやペーパーカンパニーを排除することで、
日本で誠実に事業を行う人たちが信頼されやすくなります。
当事務所も取次申請行政書士事務所
外国人従業員が顧客も増加中です。
今の日本は外国人なしでは成り立たない
しかし日本人学生が締め出され多くの海外留学生が補助金をもらい税金で運営してる東大等国立大学に通うなど
日本の外国人行政特に文部省関連は酷すぎますね
卒業したら日本人を締め出し優秀な彼らは大企業に入り日本にずっと住んでいけるわけで
土地取得問題も
今は京都等のお寺が買われてるらしいです
儲けは全て寄付すれば非課税ですもんね
女性初の高市さんで少しは変わるかな
